鹿児島市議会 2022-03-01 03月01日－04号
このような考え方に基づき、第３期農林水産業振興プランを取りまとめたところであり、令和４年度は、都市農業センターへ新たにスマート農業係を設置し、小規模で集約的な農業にも適したスマート農業技術の導入支援や地元農産物の付加価値を高める新商品開発のための加工機器の整備等により、稼げる農業につなげてまいりたいと考えております。
このような考え方に基づき、第３期農林水産業振興プランを取りまとめたところであり、令和４年度は、都市農業センターへ新たにスマート農業係を設置し、小規模で集約的な農業にも適したスマート農業技術の導入支援や地元農産物の付加価値を高める新商品開発のための加工機器の整備等により、稼げる農業につなげてまいりたいと考えております。
地元農産物の買い上げによる地元への還元なども考慮しながら、それぞれ農産加工グループの後継者の確保とか課題もございますので、その状況を見ながら検討のほうを行ってまいりたいというふうに思います。
地産地消の観点から、地元農産物の確保によって地域活性化につながることを要請しておきます。 船舶事業経営計画についても答弁いただきました。 先般の事故を教訓にして、安全対策に努められますよう要望いたします。また、利用者ニーズに合った事業運営により、乗客サービスの向上が図られますよう要望いたします。
◎学校給食センター所長（川畑雅樹） お茶給食でございますが，お茶給食はお茶の消費拡大と児童生徒の健康増進，さらには地元農産物への理解を深める目的で，平成21年度より市内の小中学校で取り組まれているところでございます。また，平成27年度では市内の２幼稚園でも取り組んでいるところでございます。
お茶の里につきましては、お茶などの地元農産物の直売や飲食の提供を初め、地域と連携したイベントの開催などにより、開館以来多くの方に御利用いただいており、都市と農村の交流促進や地域特産のお茶のＰＲに大きく寄与しているものと考えております。今後とも、イベント等の充実を通して、効果的なＰＲに努めてまいりたいと考えております。
休耕田などを使って子どもから大人まで楽しめるスポーツ大会、通称泥んこ大会といったようなことを言われますが、そういったことで、地元農産物の販売、流入人口の増加ということで地域に元気を与えているこういったイベントがあります。こういったイベントを通して伊佐市をアピールできないかというところなんですが、伊佐市もふるさと祭りを11月に開催しております。
各種目の県大会が開催できるような施設にすれば交流人口も増えるし、地元農産物等の販路拡大にもつながるんじゃないかと思います。
農畜産物や各特産品，地元農産物を使った二次加工品を含めて，多くの品目が生産されておりますけれども，これらのブランド化の市としての取り組みを伺いたいということで，登壇での質問を終わりたいと思います。 ［市長霜出勘平登壇］ ◎市長（霜出勘平） 西議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
そういう人たちを何としても取り込み、地元農産物の販売や食の提供等により、自分たちの地域の魅力を発信し、かつ、地域産業の底上げにつながっていくようにしたいとの大きなねらいがあるとのことでございました。今まで、そうしたことは何とかできないものかといつも考えてきた、長い間の懸案であったとの話もお聞きしました。
次に、５問目としまして、食育の推進とは具体的にどのような取り組みか、また、６問目に、米飯給食、地元農産物の活用をどのように進めるのかという通告をいたしておりますが、これをあわせてお伺いをしたいと思います。 教育委員会で出されております『伊佐の教育行政』という冊子でありますけれども、これにセンターに関するページが１ページほどあります。
このほか、資源循環型のゼロエミッションを目指した観光農業公園の造成工事等を行うとともに、松元地域の県茶業指導農場跡地を地元農産物等を取り扱う施設を核に、地域住民や訪れる人々のふれあいの場として整備することとし、本年度は基本計画を策定いたします。
本件につきましては、まごし市場地元農産物販売所の敷地として、本来の貸付料から68.06％減額し、まごし市場に貸し付けているものであります。この契約は、地元生産者の所得向上と地域活性化並びに地産地消を推進するため、平成18年に締結されたものであります。 次に、「議案第39号 土地の減額貸付けについて」、説明いたします。
最近では，消費者の安全・安心，健康志向から，地元農産物に対する期待が高まる中で，県内各地に販売所が数多く整備をされまして，新鮮で安心できる地元の農産物が手軽に入手できるようになってきております。 なお，高齢者や女性の農業者にとっては，１回に出荷する農産物の量は少なくても近くで出荷できることや現金収入が入ることから，少量多品目で農産物を持ち込める販売所は重要な役割を果たしています。
地元農産物を使った特産品や新商品につきましては，地域の生活研究グループや女性グループ，直売施設を核とした出荷協議会，さらには「地域資源・全国展開支援事業」に取り組んだ川辺町商工会などを中心に，これまでも創意工夫を重ねながら開発されておりますが，販路の確保，量産体制，銘柄の確立までには至っていないのが現状でございまして，なかなか地域農業の振興が図られているとは言えないところではございます。
やすらぎの郷推進事業費は，川辺やすらぎの郷の施設維持管理及び地元農産物等のＰＲ活動を実施しております。委員から，「道の駅」の売上げが落ちている原因について質したところ，19年度はサンライフパーク鹿児島ふるさと物産館やイオン鹿児島ショッピングセンターなどの地産地消をテーマにした大型店が進出し，これが影響していると思う。
また、農業経営基盤強化については、安心安全な地元農産物の安定供給と農業による地域活性化につながるよう要望いたします。 公園を活用した健康づくりについては、市民に最も身近である街区公園等の新設や改修の際にもぜひ健康遊具等を活用していただき、時代にマッチした気軽に健康づくりができる公園整備に努めていただきますよう要望いたしておきます。
そのほか、軽食コーナーでの地元産品の使用、特設ブースでの地元農産物の販売などの経済効果もあるとのことでございます。 以上でございます。 ◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。
このような中、全国各地で地元農産物を地元で消費しようという運動である地産地消が推進されつつあります。 そこで、本市における取り組み等について質問します。 第一に、鹿児島中央卸売市場における本市主要野菜の取り扱い状況はどのようになっているのか。その傾向と現状をお示しください。 第二に、本市として地産地消のためにこれまで取り組んで来られたこと及び今後の対応と課題についてお示しください。