姶良市議会 2022-09-27 09月27日-06号
今回は、地元業者育成が足りない、地元業者が入れない点数を設定された、落札率もかなり高いということが反対の理由です。 また、先ほど答弁の中ででも出ていたように、今回の共同企業体の出資割合は7対3、6.5対3.5となっているように、下請、孫請、資材等様々な工事においても親主導でやられるということで、本市の業者の下請、孫請もあまり期待できないと思われます。
今回は、地元業者育成が足りない、地元業者が入れない点数を設定された、落札率もかなり高いということが反対の理由です。 また、先ほど答弁の中ででも出ていたように、今回の共同企業体の出資割合は7対3、6.5対3.5となっているように、下請、孫請、資材等様々な工事においても親主導でやられるということで、本市の業者の下請、孫請もあまり期待できないと思われます。
質問事項1、公共工事等における入札執行やプロポーザル方式による業務委託に関連し、請負代金の支払いや入札参加形態、参加資格要件の決め方と地元業者育成について。 姶良市複合新庁舎、本庁舎の建設が、掘削、基礎工事など順調に進められる中、加治木庁舎新築工事の条件付電子一般競争入札や新学校給食センター整備基本計画策定支援業務について、公募型プロポーザル方式による手続が開始されました。
さらに、分割することにより地元業者育成につながることが確認できた。 以上のような討議の結果、メリットのはっきりしない分割発注は、今後、慎重によしあしを検討してから行うべきであると確認した。 以上が産業建設班所管の報告です。 各班長の報告があった事項について要約して報告しましたが、班会における詳細な質疑及び全体会における詳細な質疑等につきましては会議録をご参照ください。
本市は、観光や地場産業、地元業者育成の観点から、創意工夫の必要性についてどのような認識なのかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長(松永範芳君) 今回の業者の選定に当たっては、地元特産品等を幅広く採用するため、品目の選定から発注、発送までの業務を一括して行える業者を広く募集し、企画提案競技により、お触れの業者を選定したところでございます。
2問目に,地元業者育成について,平成20年8月20日付の「地元商業育成についてのお願い」という請願が採択され,当局に意見書が提出されております。 要望の趣旨は,1,地元業者が調達可能な事務用品,事務機,教材備品などの入札参加は,原則として,本社が南九州市にある業者ですること,2つ,地元業者の経営育成を勘案した購入に努めることとあります。
次に,地元業者育成について伺います。 事務用品,事務機,教材備品,書籍等を扱う業者から,現在は非常に厳しい経営状態を強いられており,地元業者が調達可能な物品等の入札参加者は,原則として,南九州市にある業者とすること,地元業者の経営育成を勘案した購入に努めることの請願書が出され,20年9月議会で採択されたところでありますが,地元業者から余り配慮されていないとの声を聞きます。
市民の環境美化活動を推進してごみの不法投棄のないまちを目指すとともに、太陽光発電システムの設置補助の対象拡大や合併処理浄化槽の設置補助の継続を環境保全、地元業者育成、雇用の維持確保の観点からも引き続き実施します。汚泥再生処理センター整備事業も平成30年4月からの稼働に向けて取り組みます。
入札ではAランク及びBランクの建築工事格付け業者21社のうち15社が参加し、12社が落札する結果となり、地元業者育成はもとより地域に大きな影響をもたらすものと考えます。工事の発注に当たっては、平成25年4月1日以降、予定価格については1億5,000万円以上は事後公表とし、公正な競争性をより一層高めたところであります。
地元業者育成のために、指名委員会で市内業者を優先することになると思います。 以上で質疑を終結し、討論に入り、次のような討論がありました。
太陽光発電システムや合併処理浄化槽の設置者に対して、地元業者育成・雇用確保の観点から今後も引き続き助成します。 道路整備については、「災害に強く、環境に配慮した安全・安心で交通形態の変化に対応した道づくり」を基本方針とし、社会経済対策の観点から雇用確保にも配慮し、公共事業を進めます。 橋梁については、24年度策定の伊佐市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、橋梁設計委託を実施します。
地元業者が設置したら単独補助を上乗せするというもので、地元業者育成のための保護政策を取り入れております。 また、昨年度の体験住宅は、地元業者の育成とアピールの機会をつくったものでございます。「1,000万円で二人暮らしに適した家」というテーマでした。これからもこのような企画物をしなければならないと思っております。
最後に,委員会としては,本補正において各種ソフトウエアの購入費が,各係より新規計上されておりますが,ソフトウエア購入に当たっては,地域経済活性化及び地元業者育成のため,地元業者への発注を考慮するよう要望するものであります。 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本案の所管に属する部分は,原案のとおり可決すべきものと決定しました。 これで産業建設常任委員会の審査報告を終わります。
│ │日程第 4│市道路線の認定について │ │ │ (経済建設委員長報告)│ ├─────┼───────────────────────────────────┤ │ │陳情第5号 │ │日程第 5│地元業者育成
当委員会に付託されました「陳情第5号 地元業者育成に関する陳情書について」、審査の報告をいたします。 参考人の松山紙店の田中浩太郎氏より、地元企業育成の観点から、優先的に30万から50万くらいのものは、地元業者のみの入札または随意契約を実施していただきたい旨の説明があり、財政課長より、「3月の時点で、地元の業者からできるだけ物を買うように、課長会でも言っています。
◯議長(丸田 和時議員) 日程第13「陳情第5号 地元業者育成に関する陳情書」から、日程第18「陳情第10号 「非核平和宣言都市」の採択を求める陳情書」まで、以上、陳情6件を一括議題とします。
反対を求める請願│ │ │ (提出者:伊佐市大口上町30-6 │ │ │ 伊佐農業協同組合 代表理事組合長 猩々 義秋 ほか3名) │ ├─────┼────────────────────────────────────┤ │ │陳情第5号 │ │日程第 13│地元業者育成
そのようなことなどから、今回の業者選定に当たっては、前回の一工区では県外業者一社と地元業者一社の共同企業体であったものを、今回は地元業者育成の観点に立って、豊富な経験を有する県外業者一社と地元業者二社の組み合わせによる共同企業体方式を採用したものである。
本工事の請負契約に係る公募型指名競争入札の資格につきまして告示を取り消した理由でございますが、さきの九月議会におきまして、発注方法等について論議がなされ、本工事の発注に当たっては地元業者育成の観点から、地元業者優先の立場を貫かれるよう全会一致で要望がなされたところであります。
また、この入札参加資格要件は、地元業者が代表構成員として参加できないものとなっており、これまで市議会が取り組んできた地元業者の育成という姿勢とは違う形であることに危機感を感じざるを得ないので強い要望を付したいという意見等が出され、谷山処理場建設工事その三の発注に当たっては、地元業者育成の観点から地元業者優先の立場を貫かれるよう全会一致で要望を付すことに決定した次第であります。