12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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霧島市議会 2016-09-07 平成28年第3回定例会(第3日目 9月 7日)

霧島メガソーラー発電所土地地上設定の書類には,地上者は地上設定者の承諾なく投資家等に対し,譲渡することができるという内容になっているのですよ。ということは住民や市が知らないうちに転売が行われて責任の所在があやふやになりかねないと。こういった件に対して市はどのように思われますか。

伊佐市議会 2011-12-06 平成23年第4回定例会(第2日目) 本文 2011年12月06日開催

それから、先ほど柿木原議員質問をしました「議案第79号」の普通財産の無償貸与の件についてですが、私もまた違う角度からお伺いをしてみたいと思いますが、市長、どうなんでしょうかね、南国バスさんと今後のバス路線の運行維持や、そしてまた、無償貸与される、そういうところで簡易な事務所をつくるとかというふうな説明もありましたが、もちろん簡易な建物が建っていくと地上が発生するわけでありますので、こういうところも

霧島市議会 2011-10-07 平成23年第3回定例会(第6日目10月 7日)

甲区の権利に関する事項は,所有権とか,地上とかが記載される部分だが,権利者の住所については,権利者が自分で手続きをしていただく必要がある。この部分を書き換えるには,法務局登記手数料として印紙を貼って出す,いわゆる登録免許税というものがあるが,この費用は無料である。つまり自分で法務局に出向いて手続きをすれば無料で済むが,司法書士に頼んで書き換えれば,その分の代行費用は有料となる。

伊佐市議会 2011-06-16 平成23年第2回定例会(第4日目) 本文 2011年06月16日開催

そこで、確認のためにも、この独立行政法人の分収造林契約書について、伊佐市も契約をされておりますのでよくおわかりのはずでありますので、契約の要点をかいつまんで、1、二者及び三者契約、2、分収造林事業の目的、3、契約の存続期間、4、費用負担、5、地上設定、6、収益分収の割合などについて、よい機会ですから我々議会にも御説明をいただきたいと思います。  

鹿児島市議会 2011-06-01 06月20日-03号

公共の福祉地上との兼ね合いから、なぜ毅然とした対応ができないのか。 再答弁願います。 ◎経済局長(大山直幸君) この里道と民有地の部分は、昭和六十年以前に一体的にコンクリート舗装がなされたと思われますが、今後もこの民有地部分の寄附をいただけるよう御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 再答弁を伺いました。 

伊佐市議会 2009-12-16 平成21年第4回定例会(第4日目) 本文 2009年12月16日開催

そして、それだけでなく、現地に行きますと、地上のある樹木はもう伐採が終わっております。先日の視察のときにも、今年度は無理だけど来年度除去するといったような答えでした。問い合わせたときの答えでちゃんとした実態が把握されておれば、きょうのこの質問は私はしなくてよかったわけなんですね。

霧島市議会 2008-03-05 平成20年第1回定例会(第3日目 3月 5日)

平成15年に農業大学校が移転するということで,旧牧園町の方に返還されておりますが,ただいまご指摘の農地法施行令につきましては,取得のときが施行令が適用になるという,権利の取得,あるいは地上の設定,そういうものが適用になるということで,旧所有者であったものが返還されて返ってきたものにつきましては,その適用がないものと私どもは思っております。

鹿児島市議会 1999-06-01 06月15日-04号

第十二点、このような宅地に対する区分地上設定による補償を行った具体的事例をお示しください。 第十三点、このほど、この関係住民の皆さんから市長あてに陳情書が出されていると思うが、受理年月日、陳情者数、陳情内容をお示し下さい。 以上で一回目の質問といたします。   [市長 赤崎義則君 登壇] ◎市長(赤崎義則君) 宮田議員にお答えいたします。 

鹿児島市議会 1996-03-01 03月05日-06号

この地での地上げは、八七年二月ごろ、約一千六百五十平方メートル土地、建物及び地上を十五億円で買収し、転売してもうけるということで、福岡市鹿児島市不動産関係者らが元支店長らと共謀し、田上農協の貯金を横領して、その支払いに充てた許すべからざる事件であります。交渉が行き詰まって、転売予定先の大阪の不動産会社が撤退をし、地上げは事実上失敗をいたします。

鹿児島市議会 1995-06-01 06月12日-03号

報告を必要とする資産等は、土地、建物の所有を目的とする地上、または賃借権、建物、預金、金銭信託有価証券自動車船舶航空機及び美術工芸品、ゴルフ場の利用に関する権利、貸付金、借入金となっております。同法ではさらに、報酬を得て会社その他の法人役員顧問その他の職についている場合には、関連会社等報告書の提出を義務づけ、それらの報告書などは七年間保存をしなければならないとされております。

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