鹿児島市議会 2019-12-01 12月04日－01号
次に、第五七号議案 交通事業特別会計決算につきましては、三十年度の収支状況等について伺ったところ、三十年度は前年度と比較して、軌道事業については輸送人員の増等で黒字幅が増加した一方、自動車運送事業において減価償却費の増等で赤字幅が増加したことにより両事業合計で五億二千五百八十四万九千円の経常損失となり、土壌対策事業に伴う特別損失を加えると七億六千五百十二万六千円の純損失となった。
次に、第五七号議案 交通事業特別会計決算につきましては、三十年度の収支状況等について伺ったところ、三十年度は前年度と比較して、軌道事業については輸送人員の増等で黒字幅が増加した一方、自動車運送事業において減価償却費の増等で赤字幅が増加したことにより両事業合計で五億二千五百八十四万九千円の経常損失となり、土壌対策事業に伴う特別損失を加えると七億六千五百十二万六千円の純損失となった。
その主な要因は、交通局跡地土壌汚染調査業務等の実施によるものであり、これに土壌対策事業に伴う特別損失を加えた純損益は十億五千三十六万九千円の損失となった。 また、資金状況については、前年度に引き続き資金不足は解消できたものの、交通局としては、三十年度以降も赤字が続く見込みであり、今後とも厳しい経営状況が続くものと考えている。
交通事業特別会計は、交通局跡地の土壌対策事業に係る特別損失などにより、十億五千三十六万九千円の純損失となりました。 水道事業特別会計は、十四億七千三百七十万三千円、工業用水道事業特別会計は、八十二万五千円、公共下水道事業特別会計は、五億七千五百三万三千円、それぞれ純利益となりました。 船舶事業特別会計は、車両数の減少などにより、九千六百五十四万九千円の純損失となりました。
平成二十九年度決算につきましては、経常収支で軌道事業の黒字幅が減少し、自動車運送事業の赤字幅が増加したことから、約五億円の損失となり、これに局跡地の土壌対策事業に係る特別損失を加味すると十億五千万円の純損失となりました。
第二次経営健全化計画は二十九年度にスタートしましたが、思わぬ跡地汚染土壌対策が浮上したことで計画にどのような影響があるのか、当初予定と比較をしてお示しいただきたい。 また、資金不足比率は局の存亡に大きくかかわるものでありますが、二十九年度から計画後の三十二年度までの資金不足比率はどうか、それに対する見解を伺います。
その後、局舎等の解体工事や土壌対策工事などを実施し、本年三月に同事業体へ売却、引き渡しを行っております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） 局長に答弁をいただきました。 二〇一五年、平成二十七年二月、交通局は、高麗町にあった施設の老朽化などに伴い、事務を行う局舎、電車部門を上荒田町に移転、十月、バス部門が浜町と新栄町に分散移転。
交通事業特別会計におきましては、交通局跡地の土壌対策に要する経費を計上しました。また、交通局跡地土壌対策事業についての債務負担行為を設定しました。 次に、条例その他の案件について、御説明申し上げます。 公の施設の指定管理者の指定に関する件七件は、マリンピア喜入など十八施設の指定管理者を指定するについて、議会の議決を求めるものです。
次の交通局跡地土壌対策事業については、さきの質疑で明らかになりましたので割愛いたします。 次の質問に入ります。 平成二十九年八月に行われた中央教育審議会での学校における働き方改革に係る緊急提言に関連し質問します。 働き方改革に係る緊急提言には、児童生徒と向き合う教員という仕事の特性も考慮しつつ、解決に向けて、取り組みを直ちに実行しなければならない。
交通局跡地の土壌対策について伺います。 まず、基本的なことですが、交通局跡地については、土壌汚染対策法並びに水質汚濁防止法、環境基本法等の法律では事業者に対して調査や報告などについてどのように規定されているのか。 答弁願います。 ◎交通局長（鞍掛貞之君） お答えいたします。
初めに、今回の補正予算に計上されている交通局跡地土壌対策事業の概要について伺ったところ、同事業については、本年三月に共同事業体に引き渡しを行った交通局跡地について、その土壌に関する共同事業体からの相談を受け精査した結果、二十六年度に実施した土壌調査が不十分と判断し、再調査を実施したところ、汚染等の状況を確認したことから、今回、土壌対策工事等を実施しようとするものである。
それと、先ほど申しました２，４，５－Ｔ剤検討委員会でも、２，４，５－Ｔ剤埋設処分箇所の土壌対策等についてということで、林野庁においては関係各省庁のダイオキシン対策への取り組み状況等について注視する一方、２，４，５－Ｔ剤埋設処分箇所の立ち入り及び土壌攪乱行為の禁止措置等、今までの検討結果により講じられた諸措置について引き続き実施し、適切に保全していくこととされたいということで出しておられますので、できるだけ
次に、新鴨池公園水泳プール整備・運営事業については、二十二年度に契約金額を減額する変更がなされていることから、その内容について伺ったところ、おただしの契約変更については、国庫補助金が当初予定より増額されたことに伴い、ＰＦＩ事業者の資金計画上、建設事業費の借り入れ額が減少したことから、それに係る金利負担の軽減分を減額する一方、物価変動に伴う改定分と油含有土壌対策費の変更分を増額したものであるということであります
まず、油含有土壌対策費について伺います。 今回の油漏れ事故による油含有事故対策費は調査費を含めて総額幾らであったか。また、その処理数量は幾らであったか、あわせてお示しいただきたいのであります。 以上、答弁を願います。 ◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。
教育費につきましては、補助内示に基づく学校図書館電算化促進事業費及び幼稚園・特別支援学級等サポーター事業費等を計上するとともに、新鴨池公園水泳プールの整備に係る土壌対策等に要する経費を計上いたしました。 以上、歳出予算の主な内容について、御説明申し上げましたが、これらの財源といたしましては、国庫支出金、県支出金等の特定財源のほか、一般財源として繰入金、繰越金を計上いたしました。
これが油含有汚染土壌対策費に使われることになるわけであります。この油漏れ土壌対策費は、適切な保守点検や管理が行われていたとすれば、未然に防止できた不要な費用であります。油漏れ、漏油は税金の漏れ、漏税と言われても仕方がないのであります。率直に受けとめて、今後の再発防止に努められるよう強く求めるのであります。 次に、ボイラー・重油タンク・管路の保守点検について伺います。
以下、審査の過程において特に論議されました第二〇号議案一般会計補正予算中、第九款教育費の新鴨池公園水泳プール整備・運営事業における油含有土壌対策等に関する主なる質疑について順次申し上げます。