鹿児島市議会 2022-09-07 09月07日－01号
農林水産業費につきましては、補助内示見込みによる飼料価格高騰対策緊急支援事業補助金を計上したほか、市単独の土地改良事業費を計上しました。 商工費につきましては、桜島噴火警戒レベル引上げに伴う本市観光の風評被害対策に続く需要喚起策として、補助内示見込みによる“まってるし鹿児島市“宿泊キャンペーン事業費を計上しました。
農林水産業費につきましては、補助内示見込みによる飼料価格高騰対策緊急支援事業補助金を計上したほか、市単独の土地改良事業費を計上しました。 商工費につきましては、桜島噴火警戒レベル引上げに伴う本市観光の風評被害対策に続く需要喚起策として、補助内示見込みによる“まってるし鹿児島市“宿泊キャンペーン事業費を計上しました。
次に、市単独土地改良事業における農道改良の施行採択基準につきましては、原則として受益面積おおむね0.5ヘクタール以上、延長50メートル以上、幅員2.5メートル以上のいずれも満たすこととしております。
加えまして、今回の議案にも市単の土地改良事業の農業土木としての議案が出ておりますけれども、こうしたものが社会経済情勢の状況の変化と私はいささか呼応するところが乏しくなってきているのではないかと考えますけれども、その整合性の確保をどのように評価を持ち、今後の事業の在り方をどのように考えておられるかお示しをいただきたいと思います。
農林水産業費につきましては、補助内示見込みによる降灰地域防災営農対策事業費を計上したほか、市単独の土地改良事業費を計上しました。 商工費につきましては、補助内示見込みによる雇用維持支援金事業費及び家賃支援金事業費を計上しました。 土木費につきましては、道路災害防止事業費のほか、市単独の道路維持事業費及び側溝整備事業費を計上しました。
農林水産業費につきましては、補助内示見込みによる降灰地域防災営農対策事業費を計上したほか、市単独の土地改良事業費の不用見込額を減額しました。 商工費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、補助内示見込みによる家賃支援金事業費を計上したほか、雇用維持支援金事業費の不用見込額を減額しました。
それで，農振除外地域へは土地改良事業等の補助事業の導入ができないと思われますが，もし事業の必要性が生じた場合，どのような対応を取るのか，説明お願いします。 ◎耕地林務課長（東垂水忠二） ただいまの質問の農振除外地域への事業の必要性が生じた場合の土地改良事業の補助事業の導入についてという質問だったと思います。
水路につきましての補助でございますが、土地改良事業の中で地元の方々から、水路、用水路、排水路になりますが、ご負担を頂いて工事をすると、事業をするというようなことがございます。 以上です。 ◆３番（国生卓君） では、水路については、こういう要綱は定めてないということですか。生活道路はこういう補助金の要綱があるんですが、水路の場合には、こういう要綱はないということですか。
県営土地改良事業費（管理係）は，県営南薩畑かん事業の費用を負担する経費であります。 委員から，畑かん給水栓の更新工事の進捗をただしたところ，現在，事業費ベースで約50％の進捗で，令和６年度までが事業期間となっているとのことで，国営施設についても調査事業中であり，令和７年度ごろから事業着手の予定であるとの答弁でありました。 次に，商工費について申し上げます。
国の手引によりますと、耕作しようとすればいつでも耕作し得る状態の農地とは、土地改良事業などにより新規造成された農地や輪作地帯における休耕地のことで、お触れの水田につきましては該当しないところでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 国の基準基準を言っていては、行政としての本市の主体性はどこにありますか。
また，市の単独事業としましては，土地改良事業補助金があるところでございます。市単独事業の土地改良事業補助金は，農業生産力の向上を図るため農道，排水路，用水，農地整備などの土地改良事業を行うものに対して補助金を交付するものでございます。この事業の実施基準は，受益面積が0.1ヘクタール以上及び受益者２名以上で，事業費は10万円以上とし，その２分の１以内を補助するものでございます。 以上となります。
第２条の地方債の補正につきましては，一般単独事業に緊急浚渫推進事業が新設されたことから追加を行い，過疎対策事業は，県営土地改良事業費及び市道整備事業費の増額に伴い限度額の変更を行い，急傾斜地崩壊対策事業の起債事業の変更を行ったことから自然災害防止事業を廃止するものです。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
私も土地改良事業に取り組みまして，区画整理の同意徴収とか，そちらのほうの工事も経験したことがあります。そのような経験をもとにしまして，今回は質問をしたいと考えております。 それでは，通告どおり質問いたします。 まずは，農地開発事業の汐見原地区の事業採択に向けての進捗状況と今後の展開を問うものでございます。
それは、例えば、和牛の輸出であったり、あるいは、土地改良事業であったり、老朽化している今の土地改良施設に関して、それを修理や整備することで、後継者、若い人が大型機械を使ったりしながら、あるいは共同作業をしながらできるようにという、そういうような事業をつくっておりますので、また、つくると思います。現実に、もう大型の補正予算が昨日でしたかね。
水田の排水対策につきましては市単独土地改良事業等により、また、農地の災害復旧については国庫補助災害復旧事業で対応しており、引き続きこれらの事業を活用して農地の持つ機能が維持できるように努めてまいります。 六次産業化につきましては、現在十三の事業者が桜島小ミカンやコマツナなどの農産物を使った加工品の開発・販売に取り組むなど事業者数は増加傾向にあります。
平成三十年度鹿児島市公共下水道事業特別会計決算についての議会の認定を求める件第一七 第六一号議案 平成三十年度鹿児島市船舶事業特別会計決算について議会の認定を求める件第一八 第六三号議案 鹿児島市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例制定の件第一九 第六四号議案 鹿児島市旅館業法施行条例一部改正の件第二〇 第六五号議案 鹿児島市公衆浴場法施行条例一部改正の件第二一 第六六号議案 土地改良事業
地域の方々が自主的にかつ意欲的に整備構想に取り組む地域や事業の実現に向け積極的に活動を展開する地域につきましては，鹿児島県土地改良事業団体連合会の地域支援対策事業を活用し，市，県などと要望地域の農地・農道・用排水路について点検を行った上で，地域の皆様と話し合い活動を行い，地域の状況や課題を整理し，土地改良事業に関する専門的な立場から，農業・農村地域の将来構想策定の支援を行ってまいります。
県営土地改良事業費は，畑地帯総合整備事業及び水利施設保全高度化事業に係る事業負担金のほか，農家住宅建設予定地，エビ養殖場建設予定地給水栓撤去に係る補助金返還金，太陽光発電所建設に係る補助金返還金が計上されております。
農地費の県営土地改良事業費は，県が行う畑かん給水栓更新事業に国の追加割り当てがあったため，本市負担金の増額及び財源区分を変更するものであります。 委員から，財源区分について地方債を一般財源に変更した理由をただしたところ，国の追加内示が12月であったことから，地方債の追加申請に間に合わず，やむなく一般財源での対応となったとの答弁でありました。 次に，土木費について申し上げます。
農林水産業費につきましては、補助内示見込みによる降灰地域防災営農対策事業費を計上したほか、団体営土地改良事業費の不用見込み額を減額しました。 商工費につきましては、事業費の決定見込みによる中小企業資金融資事業費を計上したほか、中央卸売市場特別会計繰出金の不用見込み額を減額しました。
農林水産業費の農業費は，担い手対策事業費の実績見込みによる減額と，お茶に対する活動火山周辺地域防災営農対策事業費で，国の補正予算に伴い補助金を増額し，強い農業づくり交付金事業費は畜産加工施設の事業執行による不用額の計上，県営土地改良事業費では，次年度以降に執行予定としていた地域を前倒しで実施することにより，負担金を増額するものであります。