鹿児島市議会 2020-06-15 06月15日－02号
◎建設局長（福留章二君） お触れの地下道については、桜ケ丘団地を造成した鹿児島市中山土地区画整理組合が昭和50年８月に整備したものでございます。 改善要望については、地下道内の明るさの改善や歩行者等の安全確保に関する要望をいただいております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 市民から本市にも要望が寄せられているとのこと。
◎建設局長（福留章二君） お触れの地下道については、桜ケ丘団地を造成した鹿児島市中山土地区画整理組合が昭和50年８月に整備したものでございます。 改善要望については、地下道内の明るさの改善や歩行者等の安全確保に関する要望をいただいております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 市民から本市にも要望が寄せられているとのこと。
そこから原良配水池前交差点までの１区間の一部では常盤台土地区画整理事業が計画されておりましたが、平成28年に土地区画整理組合が解散したことから、未整備区間の整備の見通しが心配されるところです。また、市営住宅付近の取付け道路は急カーブとなっており、通行車両にとっては危険な状況と思われますので、その観点からも本路線の未整備区間の早期完成が望まれるところです。
次に、鹿児島市常盤台土地区画整理組合の解散に伴う影響についてお尋ねします。 同組合の施行地区内に、本市が平成四年に都市計画道路として決定し、これまで順次整備した武武岡線の一部が通る予定となっていました。今回の組合の解散により、武武岡線の全線開通に大きく影響を及ぼすのではと思料するところであります。 そこでお尋ねします。 第一点、常盤台土地区画整理組合の事業概要とこれまでの経過、組合解散の理由。
小野土地区画整理組合に対しては、これまでも事業の促進を図るために必要な協議や助言を行っており、今後も事業促進のために適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。
そして六十年に、学園用地並びに還元用地造成の協議申請書が提出されましたが、いずれも取り下げられており、また六十三年には小野土地区画整理組合設立の事前相談が行われております。その後、一二三開発株式会社につきましては、一地権者として当事業に参画しておりましたが、平成十六年三月に鹿児島地方裁判所の破産宣告を受けております。
先ほども申し上げましたが、小野土地区画整理組合に対しましては、これまでも土地区画整理法に基づき適切に対応してきているところであり、今後とも同法に基づきながら、適切な指導監督等に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 当局に法律の経過措置への認識すらなく、これまで適切に指導を行ってきたと言えるでしょうか。
おただしの未整備区間につきましては、平成十一年度に小野土地区画整理組合から土地区画整理事業区域に取り入れた協議書が提出され、同事業計画との整合性や用地取得等、総合的に判断して、同事業区域に取り入れることで既に協議が調っております。 おただしの未整備区間につきましては、これまでの小野土地区画整理組合との協議経緯や同事業との整合性を図る観点から、同組合で整備されるべきであると考えております。
平成十一年度に小野土地区画整理組合から、おただしの未整備区間につきましては、土地区画整理事業区域に取り入れた協議書が提出され、同事業計画との整合性や用地取得等総合的に判断して同事業区域に取り入れることで協議が調ったところでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） 答弁をいただきました。
昭和四十年代より山崎川流域では、鹿児島開発事業団が開発した玉里団地を初め、民間や土地区画整理組合施工による住宅団地が次々に誕生し、緑豊かな静かな山合いであったこの地域は、人口が増加するとともに小学校、中学校、幼稚園、保育園などの公共施設やショッピングセンターなどの商業施設が立ち並ぶ、にぎわいと活気にあふれた地域へと様変わりをしました。 そこで伺います。
おただしの集会所につきましては、平成七年に伊敷ニュータウンの開発者である伊敷土地区画整理組合から五カ所の集会所について、将来町内会へ無償譲渡することを前提として市が受け入れ、管理しているところでございます。 これまでの経過についてでございますが、伊敷土地区画整理組合が七カ所の集会所を確保し、その地域に結成されていた二つの町内会に対してそれぞれ集会所を引き渡しております。
平成九年六月五日、環境衛生課に当該土地区画整理組合設立発起人会の関係者が見えまして、当該計画区域に市営原良墓地があるという説明がございました。土地境界表示についての依頼がございました。 以上です。 ◎建設局長（木村耕一君） 防災対策等に関しまして、順次お答えいたします。 まず、おただしの面積や計画人口等の数値はお示しのとおりでございます。
常盤台土地区画整理事業につきましては、平成九年七月四日に常盤台土地区画整理組合設立発起人会から、準備のために常盤町九十四筆、原良町百二十四筆への土地の立入認可申請が鹿児島市長あてに出され、平成九年七月十五日付で認可しております。事業の概要等につきましては、発起人会からの具体的な協議はございませんので承知していないところでございます。
住居表示整備事業につきましては、実施計画に基づき年次的に整備を進めておりますが、伊敷ニュータウンは鹿児島市伊敷土地区画整理組合が事業を施工した区域であり、換地処分をするに当たり住居表示の実施について地域住民との協議を行いましたが、合意が得られなかった経過がございます。 平成七年十月の換地処分後は、各街区ごとに地番が整然と並べられており、現在ではこれが住所として使われております。
注目すべきことは、姫路市は中核市へ移行する前から知事の判断で開発行為の許可や土地区画整理組合の設立の許可の権限を与えていたということであります。つまり、知事の決意で相当な権限移譲が可能であり、地方分権を推進することができるとの裏づけであります。
伊敷ニュータウンは鹿児島市伊敷土地区画整理組合が土地区画整理事業を施行した地区であり、平成七年十月に換地処分が行われております。換地処分をするに当たり住居表示の実施ができるように地域住民との協議を行いましたが、町の区域及び町名について住民の合意が得られなかったという経過がございます。換地処分後は各街区ごとに地番が整然と並べられており、住所としても定着しつつあります。
また都市計画の分野におきましては、開発行為の許可や土地区画整理組合の設立認可等が移譲されることによりまして、みずからの責任と権限において地域の特性を生かしたまちづくりがさらに推進できるようになると思っております。 また中核市制度は、地方制度調査会、全国市長会並びに臨時行政改革推進審議会などの提言や構想を受けて創設された制度でございます。
まず、伊敷土地区画整理組合が造成した宅地の住居表示に関連して質問をいたします。 本件については、一昨日竹原議員より、共産党の代表質問の中で質疑が交わされました。私は、当該地の脇田地区の町内会長でもありまして、一連の経過については早くからよく承知をいたしております。
換地処分を行うための町名地番整備につきましては、伊敷土地区画整理組合が施行している土地区画整理事業でございますので、同組合の方で関係地元住民の理解を得て行っていると伺っております。
さらに、六十三年に土地区画整理組合を設立したい旨の事前相談がなされたことから、平成二年五月に県市連絡協議会においてその取り扱い方針について検討を行った結果、同年七月、この開発計画が福利厚生施設、病院、学校及びグラウンド等のスポーツ施設などを主目的としており、住宅団地を主目的とした宅地開発とは異なるということで、六団地規制の対象として取り扱わないこととなり、当該開発については、社会福祉施設等の用地面積