鹿児島市議会 2020-06-18 06月18日－05号
また、土地価格が安価なため、中山町や山田町、吉野町、石谷町の特定地域だけに開発が集中し、住宅が郊外に広がっている要因と評価、課題、対策についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。
また、土地価格が安価なため、中山町や山田町、吉野町、石谷町の特定地域だけに開発が集中し、住宅が郊外に広がっている要因と評価、課題、対策についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。
都心部は土地価格が高く、当然ながら複合的な土地の高度利用が求められるところであります。六つの候補地について複合的な用途の可能性については評価がないのはなぜですか。都心部の土地利用において大変重要な要素であると考えますが、理由をお聞かせください。 答弁願います。
二点目、無償譲渡する相手方の土地価格と本市の概算工事費、その割合についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君） お答えいたします。 本訴訟に係る費用については、裁判所への手数料二万九千円のほか、弁護士への着手金百五万円を支出しております。
次に、款土木費、項住宅費、目住宅管理費、星ケ峯みなみ台土地購入事業費二十四億八千三百三十八万七千十九円、款土木費、項住宅費、目住宅管理費、星ケ峯みなみ台土地活用計画策定事業費三百九十九万六千円については、第一に、市住宅公社の経営破綻に至る経過の中で本市の指導責任も不明確なまま、本来は基金を取り崩す際に財政当局の中で土地購入の目的や土地価格の妥当性について厳格な調査、検討や調整が行われるべきところを、
この差の要因はいろいろ考えられますが、集合処理施設につきましては、新築する際に接続料としてまとまって支払う場合や、土地価格に上乗せされている場合があります。いずれも基金積み立てされているようであります。個々の事例に差はありますが、現在の集合処理施設の利用料金は、将来の大規模改修等を考慮した場合、不足することが考えられ、将来に向けて料金の見直し等が必要と考えられます。
しかしながら、地域のためとはいえ、市道、県道に係る土地価格と比較して余りにも価格が安いとの声が後を絶ちません。 そこで伺います。 一点目、小山田名越住宅、小山田塚田、犬迫住宅、皆与志中組住宅の買収時における路線坪単価と買収坪単価についてお示しください。 二点目、路線坪単価と買収坪単価を比較してそれぞれ買収価格に整合性があるかどうか、見解をお示しください。
定期借地権制度の導入につきましては、戸建て住宅市場を取り巻く厳しい経済環境や購入予定地の建築規制や土地価格、さらに、住宅購入者層である三十から四十歳代の年間所得が増加しない状況等を踏まえ、新たな手法として検討するものでございます。
一点目、少子化で需要減による土地価格や貨幣価値下落の影響をどのように想定されているものか。 二点目、期間中想定される滞納、蒸発転居等のトラブル及びその対処に行政として可能かどうか。 以上、答弁願います。
本市としては、一時金については権利金方式を考えており、また、地代については、一定期間ごとに見直す方向で物価スライド制または土地価格変動制のいずれかの実施について検討することとしている。なお、おただしの借地期間中におけるリフォームや建物売買等については、可能となるよう定めたいと考えているということであります。
◆１０番（和田里志君） ４月２日発行の市報あいら、これに平成23年度土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の縦覧案内が出されております。５月31日まで縦覧できますよという案内でございますが、この縦覧制度というのは、平成15年に始まったと思うんですが、ことしどのぐらいの人がこの縦覧に訪れておりますか。 ◎総務部税務課長（小田原優君） まことにすいません。
十点目、そもそも公正な市民サービスと下落している土地価格を考慮し、一般分譲価格を適正にするのが正しい方法ではないのか、見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長（上林房行信君） 特別分譲は、モデルハウスなどの建築によりまちの熟成度を高め、一般分譲の販売促進を図るため行ったもので、民間の宅地販売においても一般的に行われている分譲方法の一つであるとのことでございます。
そのうち財政調整基金及び建設事業基金については、今後、それぞれの基金の設置目的に沿った活用が見込まれる一方、土地開発基金については、近年の土地価格の安定など、社会経済情勢の変化等に伴い、基金の設置当時と比べて公共用地の先行取得という社会的な意義が薄れてきていること、さらには、本市の中長期的な計画において、当面、多額の経費を要するような公共用地の先行取得は予定されておらず、同基金の残高七十五億円のうち
本件につきましては、土地価格の下落等に伴い平成23年に鹿児島県道路占用料が改定され引き下げになったことから、これに準じて道路占用料を改定するものであります。 次に、「議案第31号 伊佐市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」、説明いたします。
土地価格や経済価値が変わっても単価は据え置かれたままであり、市街化地域住民が幾ら道路整備を望んでも地権者の理解が得られず、要望書すら提出できないのが現状であります。評価額の高い幹線道路沿いの入り口地権者にとってはなおさらであります。多額の固定資産税と都市計画税を納税しながら、没収同然の低価格でどこに市民負担の公平性があるでしょうか。 そこで続けて伺います。
この路線整備における当局の土地価格決定のあり方は、余りにも不適切であるために伺います。 農道中尾平線に関し、本市が参考とした鑑定評価地と土地評価員による評価地はどこか、その査定日についてもお示しください。
本市における土地価格は景気の減退で下落している。ところが当該地区の区画整理によって生み出された土地の売却価格、特に小宅地対策の用地はバブルのころの値段でされていると。しかし、これは皆さんの理論によりますと、取得した値段でやるのが妥当だということでございますが、民間から考えますと、たとえ幾らで取得しようとその時代、その時代の物価というのがございます。
◆議員（蔵元慎一） もう一つは，ここの後のほうに，土地価格評定委員会というのがありますね。売り払い価格を決める部分だと思いますけど，これはどういったメンバーか。
第一審の判決内容でございますが、原告の日照阻害及び騒音被害並びに土地価格の減損について、平成十九年三月三十一日までの分に関する損害賠償は適法なものと認め、鉄道・運輸機構側に対し、原告一人当たり百万一千円から四百五十七万一千円の支払いを命じる内容でございました。 控訴審における和解は三十年分の日陰補償及び解決金として、鉄道・運輸機構側が約一千五百四十万円を原告に支払うという内容でございます。
国の道路占用料につきましては、土地価格をもとに算定しておりますが、平成八年度の前回改定以降の全面的な地価の下落などを理由に二十年度から引き下げが実施されております。
また、土地価格が下落している中で、坪単価百二十四万七千四百円、土地価格にして五億八千三十八万円の設定にも、繁華街から離れており、疑問があります。 二点目は、合併して速やかな一体化を目指してきて要望や課題があったにもかかわらず、旧五町の農林部土木技師を本庁の農地整備課と谷山農林課に集約することにあります。