11件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

鹿児島市議会 2018-10-01 09月26日-05号

また、安保法制の一環で、国連平和維持活動協力法に新設された規定により、国連が統括しない多国籍軍自衛隊参加が可能となったことを受け、エジプトとイスラエルの国境地帯平和維持を監視するシナイ半島駐留国籍軍監視団(MFO)へ駆けつけ警護ができる自衛隊参加が検討されていることが明らかになっており、自衛隊員が殺し、殺される危険にさらされることが懸念されます。 

鹿児島市議会 2017-06-01 06月20日-03号

国連平和維持活動(PKO)のために南スーダンに派遣され、戦争法施行に伴う駆けつけ警護共同防護などの新たな任務に付与されていた陸上自衛隊男性陸曹が二〇一七年五月六日、自殺をしていたことがわかったとのこと。法務行政のトップがまともに答弁できないような法案が強行成立され、二つの学校法人をめぐる問題も疑問点は置き去りのまま国会閉会と同時に幕引きを図るのでしょうか。 

鹿児島市議会 2016-10-01 09月13日-03号

民進党と維新の党は、新安保法制施行される一カ月前のことし二月になって、領域警備法案周辺事態法改正案国連平和維持活動協力法改正案などを対案として衆議院に出しました。一体何をやっているんだろうというのが正直な感想です。国の安否にかかわる防衛政策について、新法案施行わずか一カ月前になって対案を出すなどは、厳しい言い方をすれば、無責任過ぎて政権を目指す政党とは言えません。

姶良市議会 2016-03-25 03月25日-10号

自衛隊が派遣されている国連平和維持活動は、この南スーダンだけです。自衛隊はこれまで世界13か所でPKOを行ってきましたが、初の自衛隊海外派兵の際、PKO参加原則をつくり、停戦合意があること、受け入れ国の同意があること、武器使用正当防衛に限ることなどを派遣の条件としてきました。南スーダンの現在の情勢は、この5原則では対処できない極めて危険な段階にあります。

南九州市議会 2016-03-08 03月08日-02号

また,アフリカの南スーダン共和国に展開している自衛隊PKO国連平和維持活動部隊に,生物化学兵器放射性物質爆発物などによる攻撃に専門で対処する特殊武器防護隊353人を派兵していることを防衛省は認めました。米軍の要請次第では拒否できず,巻き込まれる可能性があります。また,南九州市知覧町は,先の戦争特攻基地が置かれ,人類史上類のない特攻作戦で,1,036名にも上る若者の尊い命が失われました。

霧島市議会 2015-09-11 平成27年第3回定例会(第5日目 9月11日)

特に,国連平和維持活動(PKO)は,公明党が主導的役割を果たした1992年のPKO協力法の制定以来,20年以上にわたって続けられ,停戦監視などによる治安維持に成果を挙げています。最近も,紛争後の国づくりが急がれる南スーダン自衛隊を派遣するなど,人道支援を通じての平和貢献は,国際的に高い評価を得ています。そして,今世紀に入り,国際社会におけるパワーバランスが大きく変化しました。

鹿屋市議会 2015-07-02 07月02日-05号

政府は、昨年7月近年の我が国を取り巻く安全保障環境の異常な変容に対応するため、集団的自衛権行使を容認することを閣議で決定し、これに伴う法整備として自衛隊法を初め国連平和維持活動協力法周辺事態法重要影響事態法に名称変更する法律など、10本の現行法をまとめて改正する平和安全法制整備法案と、新規に法制化する国際平和支援法案1本を合わせた2本の法案を今国会に提出し、現在会期を延長して審議されております

鹿屋市議会 2015-07-02 07月02日-05号

政府は、昨年7月近年の我が国を取り巻く安全保障環境の異常な変容に対応するため、集団的自衛権行使を容認することを閣議で決定し、これに伴う法整備として自衛隊法を初め国連平和維持活動協力法周辺事態法重要影響事態法に名称変更する法律など、10本の現行法をまとめて改正する平和安全法制整備法案と、新規に法制化する国際平和支援法案1本を合わせた2本の法案を今国会に提出し、現在会期を延長して審議されております

鹿児島市議会 2015-06-01 07月01日-06号

第二に、PKO国連平和維持活動)法改正内容が問題です。 PKOとは関係のない活動参加し、形式上、停戦合意されているが、なお戦乱が続いているようなところに自衛隊を派兵し、治安活動をさせる仕組みを新たにつくろうとしています。安倍首相は、アフガニスタンに展開し、約三千五百人もの戦死者を出したISAF(国際治安支援部隊)のような活動への参加を否定しませんでした。

鹿児島市議会 2006-09-01 09月12日-03号

日本は国際の平和と安全の維持を目指して創設された国連に加盟してから、国連の一員としてこれまで多大な財政的貢献を初め、一九九二年からは国連平和維持活動(PKO)への協力等人的貢献も進めてきました。また、武力による威嚇または武力行使を禁じた国連憲章に従い、専守防衛に徹した透明性のある防衛政策を堅持することで、国際社会の中で平和国家としての地位を着実に築いてきております。 

  • 1