鹿児島市議会 2022-03-22 03月22日－09号
以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「国民保護法制関連事業については、国民保護協議会の委員報酬や福岡への研修旅費等が含まれているが、国民保護法制に基づき、政府が武力攻撃事態と認定すれば、自治体、民間事業者、住民が総動員されることにつながる事業であることから、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を
以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「国民保護法制関連事業については、国民保護協議会の委員報酬や福岡への研修旅費等が含まれているが、国民保護法制に基づき、政府が武力攻撃事態と認定すれば、自治体、民間事業者、住民が総動員されることにつながる事業であることから、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を
令和３年度予算案は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が予断を許さない状況の下、大きな財源不足が見込まれるところですが、こども医療費助成事業の拡充、児童虐待防止対策における子ども見守り強化事業、パートナーシップ宣誓制度の提案、おくやみコーナーの設置など、私どもも求めてきたものが具体化されていることは評価できるものの、これまでも問題点を指摘してきた緊急事態に行政職員や国民を総動員する国民保護法制関連事業
２点目に、緊急事態に市民や行政職員を総動員する国民保護法制関連事業が継続されていること。３点目に、コンビニ交付による証明発行事業及び個人番号カード交付事業については、市外のコンビニでも証明を取得できることから、情報漏えいなどの市民の不安や懸念を払拭できないこと。
初めに、これまでも問題点を指摘してきた、有事の際に市職員や市民を総動員する国民保護法制関連事業や、プライバシーの侵害及び個人情報の漏えいの懸念が払拭されておらず、費用対効果にも疑問があるマイナンバー関連事業のコンビニ交付による証明発行事業、個人番号カード交付事業及び社会保障・税番号制度システム改修事業、また、浴室使用料の新設により浴室利用者が大幅に減少しているにもかかわらず無料に戻す検討がなされていない
以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「一点目に、国民保護法制関連事業については、有事の際に、市民や自治体職員を総動員することになる国民保護法制の問題点をこれまでも指摘してきたが、新年度予算には国民保護協議会委員報酬や福岡への視察旅費が計上されており、しかも視察目的が不明であること。
また、緊急事態に市民と行政を総動員する国民保護法制関連事業、年度途中に助成金の交付団体から辞退の申し出があったことから、今後廃止になるものの、地対財特法失効後も続けられてきた同和対策助成事業、本市ではいまだＰＦＩの検証もなされていない中で、中核市で初めてとなるバイオガス施設をＤＢＯ方式で進め、いよいよ着工されることになった新南部清掃工場（ごみ焼却施設・バイオガス施設）整備・運営事業、本来の学校給食のあり
以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「一点目に、国民保護法制関連事業については、安保法制の成立を受け、国民保護法制に基づき、政府が武力攻撃事態と認定すれば、地方自治体や民間事業者、住民が総動員されることにつながる関連事業であること。
初めに、これまでも問題点を指摘してきた事業、すなわち社会保障・税番号制度にかかわるシステム構築事業や住民基本台帳ネットワークシステム運用経費、コンビニ交付による証明発行事業及び個人番号カード交付事業、緊急事態に市民と行政を総動員する国民保護法制関連事業、地対財特法失効後も続けられている同和対策助成事業、ＰＦＩの検証や技術の確立がなされていない中、ＤＢＯ方式で進められている南部清掃工場ごみ焼却施設・バイオガス
以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「一点目に、国民保護法制関連事業については、テロ攻撃などを想定して地方自治体や公共機関で働く人々を訓練や有事の際に総動員することを目的とした国民保護法の関連事業であること。
三点目に、国民保護法制関連事業については、テロなどを想定して行政や市民を総動員するものであること。四点目に、人権啓発事業における「人権啓発に関する懇話会」については、これまで指摘してきた同和団体の代表が委員として参加していること。また、同和対策推進助成金については、平成十三年度末に地対財特法が失効しているにもかかわらず、いまだ解消のめども立てずに拠出されていること。
次に、国民保護法制関連事業については、二十六年度の事業内容について伺ったところ、同事業については、二十六年度予算として国民保護協議会の開催に伴う報酬や職員の先進地視察等に伴う旅費、国民保護計画等の印刷製本費など五十七万九千円を計上していたが、実績としては熊本で開催された危機管理研修に職員が参加した際の旅費のみの執行であったということであります。
以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「一点目に、国民保護法制関連事業については、同法に関する研修会への参加旅費等が計上されているが、同法は外国からの武力攻撃などを想定し、地方自治体等の職員に加え、一般市民を訓練等に総動員することを目的に制定された法律であり、外国と二度と戦争をしないと決めた我が国の平和憲法の目的にそぐわない
以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「一点目に、国民保護法制関連事業については、国民保護法に関する研修会へ参加するための旅費等を支出しているが、同法は、外国からの武力攻撃などを想定し、地方自治体や公共機関で働く人々に加え、一般市民を訓練等に総動員することを目的に制定された法律であり、外国と二度と戦争をしないと決めた我が
次に、款総務費、項総務管理費、目交通防災費の国民保護法制関連事業費五十七万一千円については、テロ攻撃などを想定して地方自治体や公共機関で働く人々を、訓練や有事の際に総動員することを目的とした国民保護法の関連事業であることから反対です。 次に、款民生費、項高齢者福祉費、目後期高齢者医療費の鹿児島県後期高齢者医療広域連合負担金を含む関連予算について理由を申し上げます。
以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「一点目に、国民保護法制関連事業については、本市国民保護計画の修正に伴う印刷製本費を支出しているが、国民保護法に関しては、当初からその内容に反対していること。
款総務費、項総務管理費、目交通防災費の国民保護法制関連事業費五百七十一万円については、テロ攻撃などを想定して、地方自治体や公共機関で働く人々をその訓練などに総動員することを目的とした関連事業費であることから、認められません。
次に、国民保護法制関連事業については、平成二十二年度の取り組み内容とあわせ、過去の決算審査において、長崎市から情報提供のあった核攻撃時の対処に関する部分の修正等について指摘したが、このことについては、調査や検討をされたものか伺ったところ、二十二年度においては、国民保護のための措置に関する重要事項の審議に関し、新たな協議事項がなかったことから、国民保護協議会を開催していないところである。
初めに、第二款総務費におきましては、国民保護法制関連事業については、これまでも問題点を指摘してきた経過があるが、平成二十三年度予算において、これまでと異なる対応を図るものがあるか伺ったところ、同事業の予算の内訳については、国民保護協議会委員の報酬や同協議会の開催経費、研修会等へ参加するための旅費や計画冊子の印刷製本費等であり、平成二十二年度までと同じ内容であるということであります。
まず、第二款総務費におきましては、国民保護法制関連事業については、二十二年二月に組織機構の見直しや安否情報システムの追加等に伴う国民保護計画の修正版を作成しているが、これまでの決算審査でも指摘してきた長崎市から情報提供のあった核攻撃の対処に関する部分の修正等が行われていないことから、同市への照会の有無も含め、その理由について伺ったところ、御指摘の件については、二十一年十月、長崎市に加え広島市に対し、
次に、国民保護法制関連事業については、昨年度の決算審査において、十八年十二月に長崎市から情報提供のあった、国民保護計画における核攻撃の対処に関する部分の修正等の対応について指摘したが、このことについて、どのように対応されたものか伺ったところ、おただしの件については、二十一年一月に国、県、長崎市及び広島市に対し、その後の状況等について電話で確認したが、御指摘の箇所についての修正等は行っていないところであるということであります