鹿児島市議会 2022-03-22 03月22日－09号
以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「国民保護法制関連事業については、国民保護協議会の委員報酬や福岡への研修旅費等が含まれているが、国民保護法制に基づき、政府が武力攻撃事態と認定すれば、自治体、民間事業者、住民が総動員されることにつながる事業であることから、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を
以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「国民保護法制関連事業については、国民保護協議会の委員報酬や福岡への研修旅費等が含まれているが、国民保護法制に基づき、政府が武力攻撃事態と認定すれば、自治体、民間事業者、住民が総動員されることにつながる事業であることから、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を
令和３年度予算案は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が予断を許さない状況の下、大きな財源不足が見込まれるところですが、こども医療費助成事業の拡充、児童虐待防止対策における子ども見守り強化事業、パートナーシップ宣誓制度の提案、おくやみコーナーの設置など、私どもも求めてきたものが具体化されていることは評価できるものの、これまでも問題点を指摘してきた緊急事態に行政職員や国民を総動員する国民保護法制関連事業
２点目に、緊急事態に市民や行政職員を総動員する国民保護法制関連事業が継続されていること。３点目に、コンビニ交付による証明発行事業及び個人番号カード交付事業については、市外のコンビニでも証明を取得できることから、情報漏えいなどの市民の不安や懸念を払拭できないこと。
この議案は、国の総務省消防庁国民保護・防災部地域防災室から公布があったと思いますが、公布のあった月日はいつかお伺いいたします。 ◯総務課長（宇都宮 安照君） 説明いたします。
初めに、これまでも問題点を指摘してきた、有事の際に市職員や市民を総動員する国民保護法制関連事業や、プライバシーの侵害及び個人情報の漏えいの懸念が払拭されておらず、費用対効果にも疑問があるマイナンバー関連事業のコンビニ交付による証明発行事業、個人番号カード交付事業及び社会保障・税番号制度システム改修事業、また、浴室使用料の新設により浴室利用者が大幅に減少しているにもかかわらず無料に戻す検討がなされていない
以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「一点目に、国民保護法制関連事業については、有事の際に、市民や自治体職員を総動員することになる国民保護法制の問題点をこれまでも指摘してきたが、新年度予算には国民保護協議会委員報酬や福岡への視察旅費が計上されており、しかも視察目的が不明であること。
また、緊急事態に市民と行政を総動員する国民保護法制関連事業、年度途中に助成金の交付団体から辞退の申し出があったことから、今後廃止になるものの、地対財特法失効後も続けられてきた同和対策助成事業、本市ではいまだＰＦＩの検証もなされていない中で、中核市で初めてとなるバイオガス施設をＤＢＯ方式で進め、いよいよ着工されることになった新南部清掃工場（ごみ焼却施設・バイオガス施設）整備・運営事業、本来の学校給食のあり
以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「一点目に、国民保護法制関連事業については、安保法制の成立を受け、国民保護法制に基づき、政府が武力攻撃事態と認定すれば、地方自治体や民間事業者、住民が総動員されることにつながる関連事業であること。
初めに、これまでも問題点を指摘してきた事業、すなわち社会保障・税番号制度にかかわるシステム構築事業や住民基本台帳ネットワークシステム運用経費、コンビニ交付による証明発行事業及び個人番号カード交付事業、緊急事態に市民と行政を総動員する国民保護法制関連事業、地対財特法失効後も続けられている同和対策助成事業、ＰＦＩの検証や技術の確立がなされていない中、ＤＢＯ方式で進められている南部清掃工場ごみ焼却施設・バイオガス
次に、内閣官房の国民保護ポータルサイトがなかなか市民の方には知られていないという状況をこのところ相次いで実感するところでございますが、周知の御努力を今以上にしていただきたいと思いますが、御見解をお示しください。
まず、国民保護法に基づく避難訓練は本市において久しく行われていないように思いますが、実施計画はどのようになっているのか。 また、あわせて国の要請に基づき、北朝鮮のミサイル発射に備えた訓練が各地で実施されております。実際にＪアラートが鳴ったとき、どう行動してよいのかわからないという市民の声も聞かれるところでありますが、本市としてもこの訓練を実施する必要性があると思いますが、計画などないものか。
◎市民局長（星野泰啓君） 本市の弾道ミサイルへの対応といたしましては、国民保護法に基づき、国が策定する対処方針に沿って、国や県、防災関係機関と連携し、避難情報の伝達や応急措置などを講ずることとなっております。 以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。
現在のところも、訓練については、現在も検討ということで実施場所、そして実施時期についても検討とすることでありますが、これが私どもは市の危機管理指針に基づきまして市の国民保護計画で私たちは対処したいと思っております。 以上です。
今言われたのは、国民保護法に基づくところの避難行動計画の話だろうと思います。隣国からの武力行使によって侵入があった場合、あるいはロケットでの攻撃があった場合ということで。
以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「一点目に、国民保護法制関連事業については、テロ攻撃などを想定して地方自治体や公共機関で働く人々を訓練や有事の際に総動員することを目的とした国民保護法の関連事業であること。
それと、もう一つは、国民保護法とありますが、市民保護条例がありまして、一方では、個人情報保護法に基づく保護条例があります。
三点目に、国民保護法制関連事業については、テロなどを想定して行政や市民を総動員するものであること。四点目に、人権啓発事業における「人権啓発に関する懇話会」については、これまで指摘してきた同和団体の代表が委員として参加していること。また、同和対策推進助成金については、平成十三年度末に地対財特法が失効しているにもかかわらず、いまだ解消のめども立てずに拠出されていること。
次に、国民保護法制関連事業については、二十六年度の事業内容について伺ったところ、同事業については、二十六年度予算として国民保護協議会の開催に伴う報酬や職員の先進地視察等に伴う旅費、国民保護計画等の印刷製本費など五十七万九千円を計上していたが、実績としては熊本で開催された危機管理研修に職員が参加した際の旅費のみの執行であったということであります。
そのＰＫＯ協力法、そして、周辺事態法、テロ対策特措法、有事関連三法、イラク復興支援特措法、国民保護法と、少しずつ戦争のできる国づくりを固めて、ついに、時の政権が自衛隊をいつでも、どこにでも派遣でき、武力行使も可能にする戦争法案が国会審議されています。
以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「一点目に、国民保護法制関連事業については、同法に関する研修会への参加旅費等が計上されているが、同法は外国からの武力攻撃などを想定し、地方自治体等の職員に加え、一般市民を訓練等に総動員することを目的に制定された法律であり、外国と二度と戦争をしないと決めた我が国の平和憲法の目的にそぐわない