霧島市議会 2021-07-01 令和 3年第2回定例会（第6日目 7月 1日）
│ │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │ 14│陳情│ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための，2022│ │ │ │１ │年度政府予算に係る意見書採択の陳情について │ │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │ 15│陳情│義務教育費国庫負担制度負担率
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新規就農者に対する支援策については，就農前の研修期間及び経営が不安定な就農直後の経営確立に資する資金を交付する農業次世代人材投資事業の国庫事業及び年齢要件等を緩和した市単独事業に取り組んでおり，交付件数の実績は，国庫事業で平成24年度から令和２年度までに39人，市単独事業で事業を開始した平成30年度から令和２年度までに６人です。
を改正する条例の専決処分について）から日程第23，陳情第２号，義務教育費国庫負担制度負担率の堅持をはかるための，2022年度政府予算に係る意見書採択の陳情についてまで，以上23件を一括し議題とします。
歳入につきましては，事業に伴う国庫支出金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を特定財源とし，財政調整基金からの繰入金を一般財源としています。歳出につきましては，民生費では子育て世帯生活支援特別給付金給付事業に係る所要の経費を，教育費では修学旅行キャンセル料補助に要する経費を，それぞれ計上しています。
歳入については，それぞれの事業費に併せて特定財源である国庫支出金の増額又は減額を行うことになります。その結果，歳入歳出それぞれ４億5,266万8,000円を減額計上し，補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ815億6,603万8,000円としようとするほか，第２表で繰越明許費の補正を行おうとするものです。
歳入予算については，特定財源として事業の実施に伴う国庫支出金や市債などを，一般財源として財政調整基金繰入金を計上している。その結果，歳入歳出それぞれ６億5,741万円を追加計上し，補正後の一般会計予算の総額を歳入歳出それぞれ820億1,870万6,000円とするとともに，繰越明許費及び地方債の補正を行おうとするものである。
このようなことから，今後とも，国保の運営に必要な財源は適正な税の賦課により自ら確保することを基本としつつ，被保険者負担の軽減を図るため，各種保険事業の推進による医療費の適正化と併せて，全国市長会を通じて，国に国庫負担割合の引上げなどを柱とする国保財政基盤の拡充・強化に係る要請を行うことなどによって，本市の国保財政の安定運営に努めてまいります。
歳入につきましては，事業に伴う国庫支出金を特定財源としています。その結果，歳入歳出それぞれ１億3,963万2,000円を追加計上し，補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ821億938万6,000円とするとともに，繰越明許費の補正を行ったところです。
「18歳まで引き上げることによる国保財政へのペナルティーがネックになっているということだが，いかほどの影響額があるか」との質疑に，「影響額については，現在まだ試算はしてないが，現物給付になり当然医療費が増高すると，そういった波及増加分について，国庫負担金のほうを減額すると通知が来ている。
歳入につきましては，事業に伴う国庫補助金を特定財源としています。歳出につきましては，国の第２号補正で措置された臨時特別給付金の基本給付の支給対象者であるひとり親世帯に，これを再支給するために要する経費を計上し，歳入歳出それぞれ8,671万8,000円を追加計上し，補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ819億6,975万4,000円としようとするものです。
○長寿・障害福祉課長（堀之内幸一君） 国の予算におきましては，中核機関を立ち上げるための事業補助という形で基準額を60万円というふうに設定をしておりまして，そのうちの２分の１を国庫補助というものでございましたけれども，今回の要綱の改正も含めまして，センターの機能を据え置いた上で中核機関とする位置付けのみの対応でございましたので，予算的な計上は行っていないところでございます。
それに併せて，また，先ほどから議論になっております国民健康保険等の国庫負担金の減額調整措置等が発生し，国保の負担が増すことになるなどの課題がございます。これまで，子ども医療費の助成制度拡充については，県市長会等において対象年齢の引上げ，現物給付の方式の導入などの要望を行っております。
本市では，本年度の補正予算において，国の第１号及び第２号補正予算に伴う国庫支出金，財政調整基金等を活用しながら，新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るとともに，雇用の維持，事業の継続，生活の下支え等に資するため，本議会定例会への提案を含めれば88事業，総額169億3,805万6,000円にものぼる緊急対応策を10回にわたり講じてきました。
サービス切捨てや負担強化ではなく，国庫負担の引上げを図り，安心して老後を過ごせる施策を市に求めるとの討論がありました。賛成討論として，第７期介護保険事業計画に基づき運営され，形式収支は２億7,993万842円。歳出総額の89.8％を占める保険給付費は，前年度比0.63％の伸びである。
国庫補助負担金の廃止，縮減，地方交付税の縮小，地方への税源移譲という三位一体の改革により，地方への財源が削られてきたのであります。その結果，公立保育園に対する運営費としての国県の補助金が廃止され，地方交付税への一般財源化とされてきたことに大きな原因があります。
また，国の令和３年度当初予算における概算要求については，その期限が例年よりも１か月延伸され，９月30日となっており，現時点で，地方交付税を始め，国庫支出金等における概算要求の状況も把握することができません。
さらに，国が令和２年度第１号補正予算で計上した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち，国庫補助事業等の地方負担額に係る交付分を活用するためには，電気事業者が当該推進事業の公募に対して，９月25日までに応募することが望ましいとの情報を得ました。これらの理由により，事業者選定等を急ぐ必要が出てきたことから，今回提案したところです。
義務教育費国庫負担制度については，小泉政権下の三位一体改革の中で，国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられた。残りの３分の２については，地方財政から交付されているというが，各自治体の教育の予算は，自然と減ってしまっている状況である。平成17年には，自治体の約47％の議会から２分の１を堅持してほしいとする意見書が出された。
△ 日程第１ 報告第６号 専決処分した事件の報告について（霧島市国民健康保険税 条例の一部を改正する条例の専決処分について）から 日程第26 陳情第１号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を はかるための，2021年度政府予算に係る意見書採択の陳情 についてまで一括上程 ○議長（阿多己清君