姶良市議会 2021-06-16 06月16日－02号
国は、東日本大震災の発生などを踏まえ、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進するため、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法を平成25年12月に制定し、翌年６月には国土強靱化基本計画を策定しております。
国は、東日本大震災の発生などを踏まえ、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進するため、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法を平成25年12月に制定し、翌年６月には国土強靱化基本計画を策定しております。
本市は、国の国土強靱化基本計画が産学官民のオールジャパンで円滑に達成されることなどを目的に設立された一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が主催する昨年の第６回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）において、国土強靱化地域計画の策定に工夫して取り組み、地域の国土強靱化を推進している先導的な自治体として、第３回国土強靱化地域計画賞優秀賞を受賞しております。 そこでお伺いいたします。
全国で布設されている水道管のうち震度６強程度の地震に耐え得る割合を示す耐震適合率は39％で、政府の定めた国土強靱化基本計画では22年度末までに適合率を50％以上にする目標を掲げて、厚生労働省の担当者はペースを1.5倍以上に加速させることで目標を達成したいとしているが、鹿児島県生活衛生課が示す県内耐震適合率は22％で全国最下位であると報道されました。
11月９日の全国農業新聞で、政府が国土強靱化基本計画を改定し、老朽化の進むため池を補修・改修する方針を出したというふうに教えていただきました。このことからして、今使用されていないため池で整備すれば利用可能なものがあるというふうに、地元といいますか、その近隣の方でおっしゃられる方がおられます。調査をし、利用を検討しないのかとの声をお聞きしております。
本年六月に国土強靱化基本計画が策定されました。国土強靱化に向けた取り組みは、これまでの各府省庁が分野ごとに縦割りで取り組んできた施策を共通の目標に即して組み立て直す作業であるとも言われております。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、これまでの本市の防災・減災に資する主な取り組み内容及び成果並びに課題。 第二点、国土強靱化基本法については、目的・概要及び国の動向、地方公共団体の責務。