鹿児島市議会 2018-03-01 03月01日－06号
二点目、県内自治体及び中核市での国保税率改定の動向、つまり国保税率を改定しないで現行税率を維持した自治体、国保税率を改定した自治体をそれぞれお示しください。 三点目、市民からも国保税の引き上げに反対する署名が提出されています。三十年度国保税率の改定を行わなかった理由については割愛いたしますが、税率の改定を行わなかったことによる今後の課題についてお示しください。
二点目、県内自治体及び中核市での国保税率改定の動向、つまり国保税率を改定しないで現行税率を維持した自治体、国保税率を改定した自治体をそれぞれお示しください。 三点目、市民からも国保税の引き上げに反対する署名が提出されています。三十年度国保税率の改定を行わなかった理由については割愛いたしますが、税率の改定を行わなかったことによる今後の課題についてお示しください。
平成24年度からの国保税率改定により国保世帯の負担が増加していることは否めませんが、国保税は所得に応じた課税が行われており、所得階層に応じて本来の国保税額から７割、５割、２割といった軽減措置も講じております。 また、これら軽減措置のうち、５割、２割の軽減対象となる所得基準額の見直しが、平成26年度から行われる見通しであり、軽減対象世帯の増加が見込まれます。