鹿児島市議会 2022-09-21 09月21日－05号
２点目、新型コロナウイルス感染症の影響による国保税減免の実績と財源措置について。 以上、答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君） 令和３年度決算における国保税収については、収納率が上昇した一方で加入世帯数が減少したことなどにより２年度と比べ減少したものでございます。
２点目、新型コロナウイルス感染症の影響による国保税減免の実績と財源措置について。 以上、答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君） 令和３年度決算における国保税収については、収納率が上昇した一方で加入世帯数が減少したことなどにより２年度と比べ減少したものでございます。
まず、コロナ禍の下での国保行政について、１点目、直近の国保税減免及び傷病手当金の実績と周知の取組内容。 ２点目、令和４年度に向けた国の方針と本市の対応をお示しください。 次に、本市の４年度の国保税率について伺います。 １点目、県が示した本算定の本市の標準保険料率と現行税率との比較を給与所得200万円、夫婦、43歳、40歳、子２人の４人世帯のモデルケースでお示しください。
次に、市民の暮らしを守る支援事業の到達点と今後の対応について、１点目、コロナ禍の下での国保税減免、傷病手当金の直近の実績と健康福祉局、産業局等との局間の連携を強めて制度周知を図り、利用促進を図る。 ２点目、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給実績と申請漏れへの対応及び支援事業の継続を図る。
２点目、条例改正の内容と目的、所得激減による既存の国保税減免制度との主な相違点について。 以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君） 令和元年度の所得激減による減免件数は134件で、減免額は合計で約1,300万円でございます。
生活保護のモデル世帯との比較を示していただきましたが、所得ゼロから十万円以下は生活保護基準の所得層であり、さらなる国保税減免制度の拡充が必要と考えますが、見解をお示しください。また、納税相談等を通じて生活保護課への案内を強化すべきと考えますが、以上、答弁願います。
次に、本市が行っております国保税の負担軽減策といたしましては、被保険者の税負担軽減のための一般会計からの繰り入れと国保税減免制度がございます。効果といたしましては、一般会計からの繰入金三十三億円を二十四年一月末の被保険者数十四万四千五百九十五人で単純に割りますと、一人当たり約二万三千円の税負担軽減となっております。
また、国保税減免の申請書類の簡素化について、他都市の調査結果とともに改善方を要望いたしておりましたが、どのように改善をされていかれるつもりか、お聞かせをいただきたいのであります。 以上は、小泉内閣のねらう構造改革は何を目指しているか、市民生活にどのような影響が出るものか、地方の現場から明らかにするため、重要でありますので、明確な答弁を求める次第であります。
今回お伺いしたいのは、いわゆる七割、五割、二割軽減という措置についてではなく、鹿児島市国民健康保険税条例第十四条の（二）、「天災その他特別の事情がある者」という規定と、減免規則第二条（四）の規定を、今日の長引く不況と経済情勢のもとでの国保税減免の充実策についてただすものであります。
この際、改めて本市の国保税をめぐる経過を振り返ってみますと、鹿児島市の国民健康保険税について、税額の引き下げ要求や国保税減免基準の充実、期限つき保険証の交付など、運用面の問題点を今日まで市議会においても各面から論議をされてまいりました。