鹿児島市議会 2018-10-01 09月25日-04号
また、二十九年度の国保税収納率は、現年度分が九〇・三三%で、前年度に比べ〇・六四ポイントの増、滞納繰越分が二〇・四七%で、同じく〇・九八ポイントの増となっており、これらの増は、納税嘱託員による早期の納付勧奨や差し押さえなどによるものと考えております。 二十九年度決算の国庫支出金を前年度決算と比較すると約五億三千万円、また、当初予算と比較すると約十二億六千万円のそれぞれ増となっております。
また、二十九年度の国保税収納率は、現年度分が九〇・三三%で、前年度に比べ〇・六四ポイントの増、滞納繰越分が二〇・四七%で、同じく〇・九八ポイントの増となっており、これらの増は、納税嘱託員による早期の納付勧奨や差し押さえなどによるものと考えております。 二十九年度決算の国庫支出金を前年度決算と比較すると約五億三千万円、また、当初予算と比較すると約十二億六千万円のそれぞれ増となっております。
二点目、既に決定されている県の国保運営方針に示された医療費適正化、国保税収納率、赤字解消等の課題と本市計画との整合性について。 以上、それぞれお示しください。 次に、保健事業の推進について質問します。 一点目、前期高齢者の割合、医療費水準、受療率の動向と発症予防、重症化予防の方策について。 二点目、国保保健事業計画の目標と評価について。 以上、それぞれお示しください。 新しい質問に入ります。
第五点、国保税収納率向上に向けての本市の取り組み。 以上、お示しください。 次に、第六期鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画について伺います。 第一点、本市においても国の指針等を踏まえ、本年二月には第六期鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画を策定するとされたが、第六期計画の特徴はどのようなものか。 第二点、六期計画に基づく二十七年度からの新たな取り組みと期待される効果。
加えて、医療制度改革による後期高齢者医療制度施行に伴い、全国的にも国保税収納率が低下傾向にあることをかんがみ、都道府県単位による国保税収納率向上対策の広域化等支援方針を作成することで、国の財政調整交付金の減額制度が廃止されました。 本県においても、県内各市町村の被保険者数による平成26年度までの収納目標値を定め、国に申請されております。
二点目、改定を行わなければならない背景として国保税収納率の低下と医療費の増加があると思いますが、収納対策を今後どのようにするつもりか。 三点目、医療費の増加への対応として給付の適正化が言われておりますが、今後どのように対処されるつもりか。 四点目、累積赤字が十九年度末で約二十七億円あるが、改定を行わなかった場合、どのように推移すると推計されておられるのか。
今回の改定により、単年度収支の均衡を何年ぐらい維持できるかとのことでございますが、二十二年度以降の収支につきましては、診療報酬の改定、国保税収納率や国・県調整交付金の歳入見込みなど、多分に流動的な要素があることなどから、具体的に申し上げることはできないところでございます。