姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
まず、社会福祉課は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業で、申請期間が延長されたことにより不足が生じることから追加補正予算の計上です。 主な質疑は次のとおりです。 質疑、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業は、現在95世帯が受給されているが、給付開始から世帯数は変わっていないのか。
まず、社会福祉課は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業で、申請期間が延長されたことにより不足が生じることから追加補正予算の計上です。 主な質疑は次のとおりです。 質疑、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業は、現在95世帯が受給されているが、給付開始から世帯数は変わっていないのか。
生活習慣病は不健康な生活の積み重ねによって引き起こされるものであり、自殺は健康問題や経済的困窮など様々な要因によって引き起こされると言われていることから、いずれも若い世代からの対策が重要であると考えています。 国の令和元年度の調査によると、県内のメタボリックシンドローム該当者及び予備群の割合は31.0％で全国平均を上回っていますが、市町村ごとの状況は不明です。
高齢者世帯に対する支援としましては、孤独死の防止や老老介護の負担軽減を図るために、介護保険事業を推進するとともに、各自治体で運営している地域包括支援センターにおいて、高齢者及びそのご家族等からの介護や生活困窮などに関する相談に対応する総合相談支援事業を実施しております。
高齢者や障がい者、外国人、生活困窮者など、誰もが使いやすく、恩恵を受けられるようなデジタル化を目指すべきであります。 質問の要旨、埼玉県鴻巣市は、本年１月から来庁者が住民票や印鑑登録証明などの申請を手書きせずに申請できる「書かない窓口」を導入しています。申請手続にこれまで申請書を記入する必要があり、誤りや記入漏れがあれば書き直しになり、時間がかかっていました。
14ページからの民生費には、新型コロナウイルス感染症の長期化から申請期間の延長に伴う生活困窮者自立支援給付金の追加、実績の増加に伴う障害児通所給付費及び障害者自立支援給付費の追加、国の交付金内示に伴う介護施設の設備整備にかかる補助金の追加並びに全天候型こども館の建設工事費などを計上しました。
社会福祉課は、生活困窮者自立支援事業の住居確保給付金及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費に不足が生じることから、追加予算の計上です。
16ページからの民生費には、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う生活困窮者自立給付金の追加及び国・県の交付金内示に伴う介護施設改修や私立保育所整備にかかる補助金の追加などを計上しました。 22ページからの衛生費には、不妊治療助成金の追加などを計上しました。 23ページからの農林水産業費には、県の交付金内示に伴う農業事業者の機械導入に対する補助金及び林道整備にかかる経費などを計上しました。
さらには、困窮者等への支援として、新生児への特別支援給付や生理の貧困対策など、切れ目のない施策を講じてまいりました。 こうした状況においても、重要政策の実現に向けて、種まきはしっかりとしてまいりました。花が咲いて確実に実がなるように、着々と進めております。
生命保険などの請求に必要ですので、特に非正規などの方は新型コロナに感染した際に収入が減り生活困窮が懸念されることからも早く送ってほしいという市民の声があったということは当然です。 そこで、質問の３点目、陽性者が速やかに保障の手続ができるようスムーズな発行を求めるものですが、見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
生活困窮者等の支援については、社会福祉協議会と協働して実施し、生活に困窮している方や困窮するおそれのある方の相談をワンストップで受け止めるとともに、潜在的な支援対象者の早期発見に努め、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、専門機関等と連携して解決に向けた支援を引き続き行ってまいります。 第５に、まちの魅力が輝き活力にあふれる「産業・交流」についてであります。
補正後の同交付金約19億円については、引き続き物価高騰の影響を大きく受ける生活困窮世帯や子育て世帯などへの支援とともに、原油・原材料価格高騰の影響を受ける公共交通事業者をはじめとする中小企業者の方々の状況に応じ、必要な支援の手だてとして有効に活用していただくよう要望いたしておきます。
民生費につきましては、補助内示見込みによる生活困窮者自立支援金を計上しました。 衛生費につきましては、補助内示見込み等による新型コロナウイルス感染症予防医療事業費及びワクチン接種に要する経費を計上しました。 農林水産業費につきましては、補助内示見込みによる農業資材価格高騰対策補助金を計上しました。 商工費につきましては、補助内示見込みによる街路灯の管理を行う商店街に対する補助金を計上しました。
また、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給状況と課題認識をお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） 緊急小口資金等の特例貸付けは、償還が令和５年12月末まで据え置かれることとなります。また、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給状況は４年２月末現在、再支給分を含めて798件、１億1,030万円で、課題は事業目的である就労による自立が少ないことです。
第４、財政調整基金については、新型コロナウイルス感染症拡大で苦しんでいる生活困窮者救済等に活用する考えもあるが見解を。 第５、公共事業に関わる土木費は、前年度より14億5,100万円減っており、市民生活を支える道路などの生活インフラ整備への影響や災害対応、今後増大する老朽インフラへの対応等が懸念されます。
また、生活に困窮する世帯に対し、就労による自立を促進するため支援金を支給します。 健康・医療の充実として、タブレット端末等を活用した保健指導を行うとともに、がん患者の社会生活を支援するため、ウィッグの購入費助成を行うほか、骨髄等の移植の推進や負担軽減を図るため、ドナーに対する助成や登録会を実施します。
◎建設局長（福留章二君） 親族等の要件は住宅の困窮事情を考慮して設けており、廃止した場合、収入要件等に適合していれば誰でも入居が可能となり、現在、入居対象としている住宅困窮者の入居が困難になることから、現行の要件を維持したいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 現行の要件を維持されるとのことです。
次に、予算書68ページからの民生費については、実績の増加に伴う自立支援医療給付事業、配食サービス事業、老人福祉施設入所措置事業、及び私立保育所等給付事業の追加、緊急小口資金等特例資金の申請期間の延長及び可能とされた再貸付に伴う新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業の追加、介護施設が介護見守り機器の購入に補助する地域介護・福祉空間整備等事業などの追加を計上しました。
今回の給付金について、私どもは一定の評価をするものですが、コロナ禍で生活に困窮している世帯は子育て世帯だけではありません。
質問の１点、地方支援の具体例として、ＰＣＲ検査や抗原検査の無料支援、生活困窮者への灯油購入費の助成などが挙げられていますが、臨時国会での議決を前提に対応をあらかじめ想定し、遅れない対応を図る観点から伺います。 本市においては何に取り組まれようとされるのか、現時点における考え方と概要をお聞かせください。
２点目、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給実績と申請漏れへの対応及び支援事業の継続を図る。 ３点目、雇用維持支援金の第４期、第５期の支給実績と国も雇用調整助成金の特例措置を12月末まで延長したことから、本市も11月、12月分の休業への対象拡充を図る。 ４点目、９月30日までの営業時短要請協力金の給付実績と本市の負担金及び給付の早期完了を図る。