姶良市議会 2022-02-18 02月18日－02号
これは、市民の日常生活に必要不可欠なものであり、地方公共団体が行わなければならない基本的な公共サービスであります。 また、国が進める行政事務のデジタル化に向けた情報通信基盤の整備促進などへの対応も、遅滞なく進めていく必要があると考えております。
これは、市民の日常生活に必要不可欠なものであり、地方公共団体が行わなければならない基本的な公共サービスであります。 また、国が進める行政事務のデジタル化に向けた情報通信基盤の整備促進などへの対応も、遅滞なく進めていく必要があると考えております。
◎総務局長（枝元昌一郎君） お触れの事案等に係る令和２年度の個人情報保護委員会への報告数は207件で、うち重大事態に該当するものは８件、また、立入検査は23件で、内訳は、行政機関等７件、地方公共団体15件、事業者１件となっております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
・ＡＬグループのうち、ＬＯＣＯ．ＮＥＴ─Ｓ＆Ｃは、昨年設立された団体で概要も実績も見えづらいが、選定委員会でどのように評価されたのかわからない。・ＬＯＣＯ．ＮＥＴ─Ｓ＆Ｃの代表は、姶良スポーツクラブにも籍のある方で、わざわざ共同事業体で申請される理由がわからない。
また、費用が集中している金額帯を申し上げますと、申請のあった56団体のうち、１万３千円台と１万８千円台がそれぞれ８団体、１万４千円台が７団体となっております。 防犯灯の取替え費用につきましては、高所作業車を使用するケースがあるなど、個々の工事内容の違いや人件費などの関係から費用に差が生じているのではないかと考えておりますが、詳細な要因については把握をしていないところでございます。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 国の通知では、地方公共団体事業者としての対応が必要になることや広報・周知で税務署等に協力することとなっております。本市では、国の制度説明会の案内を広報紙に掲載したところでございます。 以上でございます。 ◎企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律は、医療的ケアの必要な児童の健やかな成長を図るとともにその家族の負担を軽減し、離職を防止することを目的としており、日常生活及び社会生活を社会全体で支援すること等の基本理念を定めるとともに、国、地方公共団体等の責務や保育及び教育の拡充などの施策のほか、医療的ケア児支援センターの指定等について定めたものです。
要旨１、姶良市総合運動公園の指定管理候補者としてセイカスポーツセンターと県サッカー協会が選定されましたけれども、応募団体のＡ社とはどこか。 要旨２点目、委員会の意見で運動公園に来られない方が、週１回でも来られるような取組を計画されている話はよかったという意見がありますけれども、具体的にどのような提案がなされたのか。 要旨３点目、現行の姶良スポーツクラブの従業員32人の処遇は協議されたのか。
民間の団体等を活用しましてのいろいろな取組は、いろいろな自治体であろうかと考えております。 一方、第三セクターにつきましては、例えば、国内で、鉄道などで第三セクターの活用等が過去なされておりますけれども、なかなか経営等、赤字の団体等も多く、第三セクターにつきましては大きな課題があるのではないかというようなところは、こちらは感じているところでございます。 以上でございます。
まず、今議会に市長から、地方自治法第180条第２項の規定による専決処分の報告並びに本市監査委員から、同法第199条第９項の規定による定期監査及び財政援助団体等監査の結果報告がありました。 次に、教育委員会から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定により、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について行った点検及び評価の結果報告がありました。
ですから、もっと地元にある団体の意見を聞くべきだと思うんですけども、どういう団体があるのかというのは、地元でですね、把握はされていますでしょうか。 ◎企画部長（髙山八大君） お答えいたします。
総務省の資料によりますと、議会は地方公共団体の意思を決定する機能及び執行機関を監視する機能を担うものとして、執行機関と相互にけん制し合うことにより、地方自治の適切な運営を実現することとされております。
３．今後は女性団体等と協議し、要望をまとめ、社会福祉協議会との連携や企業からの寄附等も視野に入れて継続を目指す。 などでした。 次に、議員間討議に入りましたが、論点２の「生理の貧困についてのＳＤＧｓにつながる今後の在り方、考え方について」はコロナ関連予算でもあるので、論点３の新型コロナウイルス感染症対策予算の在り方、検証についてと一緒に議員間討議を行いました。
今の基本計画では、ステーションの管理については、「地域団体やごみステーションの利用者によって清潔に保たれるよう維持管理が行われており、今後も引き続き、適正な維持・管理が行われるように支援します」と、本市は町内会等の支援にとどまっています。だから、当時の環境局長は文言を整理したいと答弁されたわけです。
◎市民局長（上四元剛君） 現在、県の消費者教育講師情報ナビにおいて本市消費生活センターも関係団体の１つとして掲載され、消費生活出張講座の案内等が行われており、引き続き、消費者教育に関する情報共有を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］ ◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。
10点目に、既存の文化芸術団体に当局は依存をし過ぎて足かせとなっているのではないでしょうか。団体がおできになる範囲の活動に寄っているような印象を私は受けるところでございますが、全国レベルの先進的な試みが行われていると言えるのでしょうか。積極的に多様な団体・組織と事業別の委託や運営ができないものかお考えをお示しください。
市長から、報告第７号 令和２年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率についてが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により提出されております。 これは議会に報告しなければならないもので、認定などの議決を要するものではありません。 これで、諸般の報告を終わります。
市長と語る会への参加者数につきましては、感染防止のため１団体当たりの人数を５人以内としていることやそれぞれの団体の事情などにより参加者数に差が出ておりますが、参加団体数は、郡山中学校区が10団体、谷山中学校区が９団体と多い状況で、市民の皆様から高い関心を持っていただいていると考えております。
このままでは地域住民同士の絆の希薄化が進み、今後の地域コミュニティー団体の運営やこれまで地域が担ってきた高齢者の世話や介護、防犯や安全対策等の役割に影響が出るのではないかと危惧しているところであります。 そこで、以下伺ってまいります。 第１は、地域コミュニティー活動の現状であります。
生理に関する問題に取り組む任意の団体「＃みんなの生理」が実施した調査によると、生理用品を買うのに苦労したことがあると答えた人がおよそ５人に１人の割合となっている。そこで以下について問う。 まず、生理の貧困について市民からどのような声が寄せられているか。２点目、生理用品を無料配布している自治体数を示せ。３、そのうち防災備蓄を使わず、予算措置で確保した自治体数を示せ。
それを現地の動物愛護団体が顕彰すべきではないかという話になり、最終的には人権擁護団体が地元にある橋のたもとにレリーフを建ててくださったそうです。で、その２年後に太平洋戦争が始まるわけですけれども、城戸さんにも馬にも悪いことはないんだ、罪はないんだということで、そのままずっと顕彰をされて、今に至るということがあるそうです。