鹿児島市議会 2019-12-01 12月10日－02号
十二点目、営農指導員の配置部署と員数、役割、活動状況、課題。 十三点目、少子高齢化で空き家が増大し衰退する農村地域を守るための対策。 以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君） 農地は農業生産の場としてだけでなく、自然環境の保全や良好な景観の形成などの機能を有しており、本市としては、これまでも多面的な機能の維持に配慮した生産基盤の整備に努めてきております。
十二点目、営農指導員の配置部署と員数、役割、活動状況、課題。 十三点目、少子高齢化で空き家が増大し衰退する農村地域を守るための対策。 以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君） 農地は農業生産の場としてだけでなく、自然環境の保全や良好な景観の形成などの機能を有しており、本市としては、これまでも多面的な機能の維持に配慮した生産基盤の整備に努めてきております。
◎経済局長（南勝之君） 集落の支援についてでございますが、現在、農業の振興のため、営農指導員を配置しているところであり、その活用を通じて今後とも農村地域の活性化に努めてまいります。 以上でございます。 ［山口たけし議員 登壇］ ◆（山口たけし議員） 答弁をいただきました。
◎経済局長（南勝之君） 生産者への営農指導につきましては、現在、本庁のほか各地域の農林事務所に技術職員や営農指導員を配置し、県や農協などの関係機関とも連携を密にしながら、生産者の方々が必要としている情報の提供等に努めているところでございます。
また、各農林事務所においては、営農指導など全般において本庁各課と連携するとともに、営農指導員も含めて対応しているところであり、各建設事務所においても道路などの維持管理業務などは業務委託や工事請負等により対応してきており、従来と変わらない市民サービスが確保されていると考えております。
上げますと、総務局、国際交流アドバイザー、納税嘱託員など四十七人、一三・七％、企画財政局、本庁舎宿直業務嘱託員、星ケ峯みなみ台宅地販売促進員など十四人、一三・〇％、市民局、ワンストップ窓口支援員、消費生活相談員など百八十七人、二八・九％、環境局、まち美化推進嘱託員、廃棄物監視指導員など百十七人、二七・五％、健康福祉局、子育て支援員、手話通訳者など三百八十九人、三四・二％、経済局、農業体験指導員、営農指導員
また、本年度から鳥獣被害対策指導の経験のある営農指導員を一名配置し、被害の相談等に対応いたしております。 以上でございます。 ◎建設局長（上林房行信君） お答えいたします。
それから、直売所の営農指導の関係でございますが、ＪＡの産直センター等に出荷している農家の指導は農協の営農指導員がブロックごとに月１回の研修会等を実施している状況でございます。また、これらの営農指導を強化するために、農協といたしましては退職された営農指導員を再雇用され、常時、農家への指導が行われている状況でございます。
まず一種、市民相談員、十八万二千七百円、二万三千二百円、一四・五％、二種、営農指導員、十六万四百円、一万五千円、一〇・三％、三種、地域振興嘱託員、十三万九千六百円、一万二千三百円、九・七％、四種、学校用務嘱託員、十二万八千九百円、八千九百円、七・四％となっております。
委員から，川辺ふれあい農園のオーナーへの指導賃金が月３日のみの計上となっているが，出勤日を指定しているのかとただしたところ，指導員は営農指導員も兼ね，14日分が計上されており，合わせて月17日の勤務となる。主に営農指導を行うが，オーナーの指導要請に応じ，随時対応していくとの答弁でありました。
また、各農林事務所に新たに営農指導員を一名増員することで、一次的な対応を行うなど、農地整備課と各農林事務所が十分な連携をとりながら進めていくこととし、市民サービスが低下しないように努めてまいりたいと考えております。
二十一年度は八十三名を増員することとしており、その内容は、地域振興嘱託員を新規職種として五名雇用するほか、営農指導員や特別支援教育支援員などでございます。 次に臨時職員につきましては、会社の倒産や雇いどめ等を理由に失業した方等を優先して採用するよう配慮しており、これまで合計十五名の方が応募され、そのうちの五名は民間企業に就職が決まるなどして辞退しておられます。
今回は職員の減員もあったことから、農業土木以外の業務を補完できるように、旧五町において営農指導員を一名ずつ増員したところであり、このことにより、当局としては必要な業務に対応できるものと考えているということであります。
市の農業指導体制についてでございますが、各農林事務所に農業技師や営農指導員を配置し、営農指導を行っております。平成十六年からの年次変化でございますが、営農指導員を含む農業技師の数で申し上げますと、平成十六年度が五十一名、十七年度に新たに三名の営農指導員を配置し五十四名、十八年度に組織を再編し、十九年度まで五十三名、二十年度は新たな農業技師の採用により五十四名が配置されているところでございます。
◎経済局長（松木園富雄君） 旧五町域の各農林事務所の農業推進体制でございますが、これまで培ってきた特色ある地域の農業・農村を維持し、さらに発展させるために、農林事務所長を含め六ないし七名の職員と一名の営農指導員を配置しているところでございます。
しかしながら、多くの営農指導員を擁するＪＡ、さらには県農業改良普及センターとの連携を十分に図る必要があるということを申し上げておきます。 新たな質問に入ります。 有害鳥獣被害対策事業についてお伺いをいたします。 全国的な傾向として、ふえ過ぎた鳥獣による農林業に対する被害問題が各地で発生しており、被害の著しい中山間地域等では深刻な社会問題にすらなっている現状にあります。
都市農業センターの開所に当たりましても、その実証成果の普及促進は各農林事務所を通じて進めることとし、今日まで一定の成果を上げていることから、合併後におきましても旧五町の農林事務所に営農指導員を配置し、センターとの連携の強化に努めるなど、常に効率的、効果的な営農指導が図られるよう心がけているところでございます。 ［三反園輝男議員 登壇］ ◆（三反園輝男議員） 御答弁いただきました。
また、生産指導に当たりましても、農家が求める栽培技術を都市農業センターで実証し、これらの実証の成果を踏まえ、農協の営農指導員との連携を図りながら地域農業の振興を図りたいと考えております。 以上でございます。 ［堀 純則議員 登壇］ ◆（堀純則議員） 御答弁をいただきました。 県や農業協同組合など関係機関、団体のノウハウを生かすことが都市型農業の振興方策であります。
次に、各農林事務所への技術者増員につきましては、平成十七年度に東桜島農林事務所を除くすべての農林事務所に嘱託の営農指導員を配置し、営農指導を充実してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［脇田高徳議員 登壇］ ◆（脇田高徳議員） 御答弁いただきました。 担い手育成対策事業については評価いたします。また、人材派遣制度については、一日も早い導入に向け、前向きな検討を要請いたします。