鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
次に、サツマソイルの場内貯留分の解消に向けた対応につきましては、肥料製造会社への営業活動や農業関係者へのＰＲなどを行っているところでございますが、これらの取組を今後さらに強化してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］ ◆（伊地知紘徳議員） 神戸市の取組を評価されましたが、本市においても検討の余地があるものと思います。
次に、サツマソイルの場内貯留分の解消に向けた対応につきましては、肥料製造会社への営業活動や農業関係者へのＰＲなどを行っているところでございますが、これらの取組を今後さらに強化してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］ ◆（伊地知紘徳議員） 神戸市の取組を評価されましたが、本市においても検討の余地があるものと思います。
令和４年以降、天文館周辺において増加傾向が見受けられ、県外客から「客引きが見苦しい」などの声があり、周辺店舗の営業への影響が懸念されることから、本市としては県警や地域の通り会等と連携しながら啓発などの取組に参加、協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。
以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「１点目に、３年度は、前年度に引き続き、北営業所13路線、桜島営業所２路線の計15路線で管理の委託が行われているが、市営バスの運行を民間事業者に委託したことで、約6,150万円の縮減効果があったものの、市直営による運行ではないため、市民からの苦情処理には間接的な対応となることや桜島爆発等
３点目、課税事業者からの取引価格の値下げ要求により営業困難に陥ることについて、それぞれ見解をお示しください。 答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を確保するために必要であると考えておりますが、一方的な排除や値下げの要求は独占禁止法などで問題であり、国において取引環境の整備にさらに取り組まれるべきものと認識しております。 以上でございます。
ＢＡ．５対策強化宣言については、病床使用率が50％を超えるなどした都道府県の知事が発出するもので、宣言すれば国が強化地域と位置づけ、政府職員の派遣や対策の助言などを行いますが、コロナ特措法に基づくまん延防止等重点措置のように飲食店の時短営業などの罰則を伴う私権制限はなく、あくまで住民や事業者への協力要請にとどまるため、和歌山県知事が「意味がないので宣言しない」と述べられるなど、効果が疑問視されていました
戦後、割烹「春日園」としての営業、その後、昭和35年に鹿児島県教育会館維持財団の所有となり、鹿児島の離島や地方の教職員や児童生徒の宿泊所「春日寮」として活用され、現在の鹿児島県民教育文化研究所になったのは昭和56年、初代所長を務められたのは童話作家の椋 鳩十先生であります。
１点目、消費税の５％への緊急減税が物価高騰から暮らしと営業を守る上でも、また、日本経済を強くする上でも今最も求められる対策であると考えますが、市長の見解をお示しください。
増収対策につきましては、これまで県内外への営業活動を継続的に実施したほか、航空会社や旅行代理店等と連携したクーポンの造成、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の地域共通クーポン取扱店登録など鹿児島を訪れる方の利用促進を図り、収益増につなげてきたところでございます。
現在は国会で可決しないと法律はできませんが、総理が緊急事態だと宣言し国会を開く時間がないと決めたとき内閣が法律と同じ力を持つ政令を国会を通さずに出せるようになり、営業の自由、移動の権利、財産権など私権を制限。こんなに強い政令を出せるということは、緊急時と判断すれば政府の独裁権を認める規定です。これはナチスの独裁を可能にした法律授権法と同じだという指摘さえあります。
元そうめん流しのある土地は、そうめん流しの管理者ＫＹ氏と父親が長年、現在の元そうめん流しの土地で経営、管理してきた経過や家屋の登記簿や営業許可証からも現在の位置と断定できます。 ところが、悪いことは重なるもので、水道局が合筆したために当該地は無番地状態に陥っていたため、登記簿の住所は父親の所有していた別の住所が記載されております。
また、今年２月14日の国土交通省のまとめでは、ＪＲ６社の総営業距離のうち2020年度に１日の平均乗客数が１キロ当たり４千人未満にとどまった路線距離は57％で、前年度から16ポイント増えている模様です。
ラピカなどＩＣカード乗車券の利用状況は、元年度、２年度の順に、市電が約747万８千件、約613万５千件、市バスは、約863万３千件、約492万５千件であり、それらの乗降データは、路線、曜日、時間帯別に分類し、利用傾向を把握・分析するとともに、路線別の営業成績の算出やダイヤの見直し等に活用いたしております。 以上でございます。
課題といたしましては、テナントや従業員の入れ替わりが多いこと、また、営業時間や形態が異なることから実態の把握が難しく、防火管理の徹底が図りにくいところでございます。今後におきましても繰り返し指導を行い、特に悪質な違反者に対しては命令を発するなど厳正に対処したいと考えております。 以上でございます。
県においては、今回のまん延防止等重点措置の適用期間中、飲食店に対して20時までの営業時間短縮や酒類の提供を行わないことを要請し、第三者認証店は酒類提供を可能とする21時までが選択できるとしています。
これまでの実績については、まん延防止等重点措置が適用されてから申請店舗数や支給店舗数も増加し、１店舗当たりの１日分の単価も増え、時短営業に協力する事業者への一定の下支えになったものと理解します。
また、北営業所及び桜島営業所管内の路線に係る管理の委託についての債務負担行為を設定しました。 水道事業特別会計におきましては、消費税及び地方消費税の納付税額の所要見込額を計上したほか、水道建設改良事業費の不用見込額を減額しました。 また、水道管路等整備事業についての債務負担行為を設定しました。
５点目、直荷引きや市場を小売化してはならない中で、一部養殖業者等から直荷引きをして市場を荷さばき場として使用している実態があると仄聞しますが、荷受け、仲卸、買い出し人等それぞれが職域を守り営業しているのか、実際はどうなのか、対応策についてもお示しください。
４点目、９月30日までの営業時短要請協力金の給付実績と本市の負担金及び給付の早期完了を図る。 ５点目、家賃支援金の第１期、第２期の申請状況と給付実績及び今後の感染の再拡大によっては第３期の検討を行う。 以上、５項目に対して、それぞれ答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。
なお、今後とも見直しに当たりましては、ＩＣ乗車カードの乗降データや営業係数等を分析し、利用者への影響ができるだけ小さくなるよう配慮しながら進めてまいります。
これまでにない急激な感染拡大により本市はまん延防止等重点措置の措置区域となり、飲食店や大規模集客施設に対し営業時間の短縮が要請されているところであります。