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1436件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-06-22 垂水市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月22日−02号 横馬場駐車場、昨年7月から、市民の念願でありました24時間営業が始まり、当初は認知度も低く、急激な利用者の増加というわけにはいかなかったようですが、最近では以前と比較して、かなり利用者がふえているのではないかと思います。24時間営業以前の利用実績と、24時間営業後の月ごとの利用実績の比較はどのようになっているか、お示しください。 もっと読む
2018-06-13 霧島市議会 平成30年第2回定例会(第3日目 6月13日) そこで可能性を見出すとすれば,観光ということになりますが,JR九州が投入したブームを呼んだ観光列車はやとの風も,休日,祝祭日,夏季期間中などの営業となっております。形式的に観光列車を走らせるのではなく,路線そのものの価値向上,ひいては地域全体の活性化につながるものでなければ意味がありません。 もっと読む
2018-05-01 鹿児島市議会 平成30年 第1回臨時会(5月) 資料-陳情審査結果一覧表 また、飲食店の許可更新の際も、保健所の窓口にリーフレットを配置するほか、平成二十九年度からは、新たに営業許可の訪問調査の際にも案内を行うなど、その周知に努めているところである。 もっと読む
2018-03-27 霧島市議会 平成30年第1回定例会(第7日目 3月27日) 次に,議案第51号,平成30年度霧島市温泉供給特別会計予算について,執行部から,温泉供給については,霧島地区は観光の振興及び住民福祉の向上を目的として,営業22戸,個人270戸,また,牧園地区では生活基盤の充実を目的に個人23戸に給湯している。 もっと読む
2018-03-22 鹿児島市議会 平成30年第1回定例会(2・3月)-03月22日−11号 初めに、第一〇四号議案 水道局職員定数条例一部改正の件につきましては、水道料金等の徴収業務の委託等に伴い、職員の定数を改めるものであるが、現在の営業課及び収納課の職員数並びに削減後の職員数はどのようになるものか、また、削減の対象となる職員の今後の配属先について伺ったところ、営業課の職員数は現在二十二名であるが、今回の水道料金等の徴収業務の委託に伴い九名の減となる一方、遠隔式メーター対応業務の増加により もっと読む
2018-03-09 鹿児島市議会 平成30年第1回定例会(2・3月)-03月09日−10号 本市の主張は、相手方に対する補償は、本来、仮営業所設置補償とするべきであったが、契約締結に当たり相手方の移転先が見つからなかったとの回答や代表者の体調不良、後継者の不在などの話から、営業休止補償を締結すべきとの考えに至り契約を締結した。しかし、相手方は後に仮営業所を設置し営業しており、契約は錯誤により無効であるというものです。 もっと読む
2018-03-08 鹿児島市議会 平成30年第1回定例会(2・3月)-03月08日−09号 経営安定基金につきましては、JR九州、JR北海道及びJR四国の発足に当たり、その運用益によって営業損失を補うよう設置されたもので、その額は、それぞれ三千八百七十七、六千八百二十二、二千八十二億円でございます。  以上でございます。    [大森 忍議員 登壇] ◆(大森忍議員) 答弁いただきました。  経営安定基金は、答弁にありましたように、鉄道事業の赤字補填を目的として交付されたものです。 もっと読む
2018-03-06 鹿児島市議会 平成30年第1回定例会(2・3月)-03月06日−07号 ◎船舶局長(南勝之君) 新ターミナルは、総事業費約十三億四千万円、鉄筋コンクリートづくり四階建て、延べ床面積二千九百二十五平方メートルで、主な施設としては、一階が市営バス営業所、二階は事務室、三階は改札、四階は展望スペースとなっており、平成三十年三月十九日の供用開始を予定しております。   もっと読む
2018-03-01 鹿児島市議会 平成30年第1回定例会(2・3月)-目次 の設置補償ではなく、営業休止補償をするので、本件        土地区画整理事業に協力してほしいと述べた。 もっと読む
2018-03-01 鹿児島市議会 平成30年第1回定例会(2・3月)-03月01日−06号 利用促進については、指定管理者とともにイベント会社などへの営業活動に取り組んだ結果、三十年度は一月末までで七件の新規予約が入っております。今後も目標達成に向け、かんまちあ活用推進ワークショップの意見をお聞きしながら取り組んでまいりたいと考えております。   もっと読む
2018-02-28 鹿児島市議会 平成30年第1回定例会(2・3月)-02月28日−05号 今回の検針及び料金徴収等業務委託につきましては、お客様料金センター設置による窓口業務の一元化や営業時間の拡大などによりお客様サービスの向上が図られるものと考えております。   もっと読む
2018-02-27 鹿児島市議会 平成30年第1回定例会(2・3月)-02月27日−04号 新車両は多くの方が乗車できるよう通常の営業車両として運行することとしており、新たな観光の目玉として路面電車の一層の魅力発信と利用促進が図られるものと期待しております。  スケジュールとしましては、四月に業務を発注し、国との認可協議等を経て十月からの製作開始、来年一月の運行開始を目指してまいります。  以上でございます。 もっと読む
2018-02-23 霧島市議会 平成30年第1回定例会(第5日目 2月23日) そういった中でも紙類というのは結構出ていると思いますので,そこらは専ら収集業者のほうで民間事業として紙類を含めたリサイクルに取り組んでおられますので,市の市民の部分と事業者それぞれの営業活動の部分とございますので,影響があるかどうかというのは一概には申し上げられないと思っております。 もっと読む
2018-02-22 霧島市議会 平成30年第1回定例会(第4日目 2月22日) 現在,隼人駅東側におきまして,隼人駅東地区土地区画整理事業の実施によりまして,飲食店営業やドンキホーテが3月9日オープン,今後ニシムタの進出等により,集客によるまちづくりの活性化が図られ,大いに期待をされているところでございます。一方,西口側におきましては,空き店舗や空き家が多く,人が集い,活性化している状況ではなく,寂しい環境にあるように思うのであります。 もっと読む
2018-02-21 霧島市議会 平成30年第1回定例会(第3日目 2月21日) ○26番(宮内 博君)  既に大霧発電所が営業しているわけでありますが,えびの高原などの噴気が大変少なくなったという時期と,大霧発電所での営業が開始した時期が重なっているのではないかという指摘も過去にされたことはあります。またえびのでは,白鳥温泉にボーリングの油が混入して営業が中止になるということもあった。市長はそのことを認識されていますよね。 もっと読む
2018-02-20 霧島市議会 平成30年第1回定例会(第2日目 2月20日) 今,事業をされている方々が持続するための広報とかチラシを打つとかという営業促進,販売促進に補助を出しましょうということですので,この取組というのは,霧島市が新たに作った条例があって政策がついてきたということで高く評価をしたいのですが,先ほど予算のことを少し言われましたけれども,商工業振興費を見てみますと,本年度は6,783万6,000円計上されております。 もっと読む
2018-02-19 垂水市議会 平成30年  3月 定例会(第1回)-02月19日−01号 収益的収入及び支出について、営業外収益他会計補助金及び資本費繰入収益を減額する必要があります。  これが本案提出の理由でございます。  次の2ページをお開きください。  今回の補正予算は、第2条において、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、収入について、第1款水道事業収益第2項営業外収益を383万7,000円減額し、収入合計を18億8,172万1,000円とするものであります。   もっと読む
2017-12-18 霧島市議会 平成29年第4回定例会(第2日目12月18日) ○市長(中重真一君)  選挙の前も,いろいろな事業所,営業所に御挨拶に回らせていただきながら,意見交換等もさせていただきました。それぞれの事業所で様々な問題を抱えておられます。とにかく人が集まらないと。特に最近,よくお聴きするのが,霧島市内,人が集まらないと。求人を出しても人が集まらないといった声もよくお聴きいたします。 もっと読む
2017-12-12 鹿児島市議会 平成29年第4回定例会(12月)-12月12日−03号 まず初めに、旅館業法、特区民泊、住宅宿泊事業法における行政への申告、営業日数上限、建物用途の比較をお示しください。  答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) お答えいたします。  事業を行うに当たりましては、旅館業法では市長への許可申請、住宅宿泊事業法では県知事への届け出、特区民泊は本県では該当がありませんが、国家戦略特別区域の首長への特定認定申請が必要でございます。 もっと読む
2017-12-12 鹿児島市議会 平成29年第4回定例会(12月)-12月12日−03号 まず初めに、旅館業法、特区民泊、住宅宿泊事業法における行政への申告、営業日数上限、建物用途の比較をお示しください。  答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) お答えいたします。  事業を行うに当たりましては、旅館業法では市長への許可申請、住宅宿泊事業法では県知事への届け出、特区民泊は本県では該当がありませんが、国家戦略特別区域の首長への特定認定申請が必要でございます。 もっと読む