姶良市議会 2022-11-29 11月29日－04号
◎教育部保健体育課長（留野真一君） 過去に、平成26年１月に、商工会と市と一緒になって主催した「トークショー＆夢ふれあいスポーツ」という形でトークのイベントを姶良市総合運動公園で実施したことがございます。そのほかに民間の主催ではございましたけど、令和元年１月に、川﨑宗則ベースボールクリニック2020という野球教室が開催されております。
◎教育部保健体育課長（留野真一君） 過去に、平成26年１月に、商工会と市と一緒になって主催した「トークショー＆夢ふれあいスポーツ」という形でトークのイベントを姶良市総合運動公園で実施したことがございます。そのほかに民間の主催ではございましたけど、令和元年１月に、川﨑宗則ベースボールクリニック2020という野球教室が開催されております。
それと合わせてお尋ねしますが、この処分可の候補地になっていないのですが、元商工会が建っていました。壊しましたよね、商工会。壊したら買うという人が、私が聞いた範囲では以前もうあそこは買い手は決まっていると、早く壊すのを待っているというようなのも聞いたような気がするんですが、今は駐車場になっているんですね。現在どうなっているのでしょうか。 ◎総務部次長兼財政課長（堂路温幸君） お答えします。
このような事態をつくり出さないために今回請願を提出された鹿児島民主商工会の皆さんや日本商工会議所をはじめ、多くの団体がインボイス制度の中止や撤回、延期を国に求めています。７月末現在、423を超える自治体でインボイス制度の実施中止等を国に求める意見書が採択されています。 私どもの会派は次のような３つの理由から、インボイス制度の中止を国に求めるものです。
また、令和２年９月の市当局と市商工会との意見交換会において、以下の要望、質問が提出されております。 売上げが減少しかなりのダメージを受けている、建設業に関しても今後影響が出てくると想定される、コロナ支援策が必要と考える、と、結果として、この要望、意見も無意味なものになっております。
この協議会につきましては、女性の働かれる方々、大型小売店でありますとかそれから自営業者、商工会それから農林水産業関係からあいら農協、また鹿児島大学の教授の方など11名の方を会員としまして協議会をつくっております。 その中で、この答弁のほうにもありますけれども市民就業のセミナーというようなもの、それから企業や事業者向けのセミナーなどを開催しております。
これまでの商工会による支援に加え、個別の相談内容に応じた専門家の派遣を依頼することにより、事業継続を支援してまいります。 ６点目のご質問にお答えします。 2050年までに本市の二酸化炭素排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティについては、県内市町村では20番目の表明となっております。
その関係で、商工会、特産品協会、観光協会といったネットワークを持っておりますので、その団体からの情報収集と、あとは個別にこちらのほうが情報収集した団体の個別訪問をもって新規返礼品提供事業者の獲得に努めてまいります。 以上でございます。
去年の衆議院選挙のときの登録店舗数が今回の参議院数で30店舗になって、お店側も商工会の方々も本当にウイン・ウインじゃないですけれども、非常に活気が出て、登録の店も倍になったという記事も載っておりました。今、選挙割というお話をしたんですけれども、姶良市でも選挙割を実際やっているお店があるんですけれども、ご存じでしょうか。
鹿屋市当局やツアー業者、商工会などの熱意、熟度があってのことと聞きました。 姶良市においても、今後さらに加治木港に人を呼び込む体制づくりといいますか、まさにそういった機運を高める、熟度を養成することが大事ではないのかとこのような意見でございます。私もまさにそのように考えます。
商業の振興については、引き続き市商工会や市特産品協会と連携を図りながら、新規店舗の誘致や既存店舗の充実、新たな特産品の開発など、本市の商工業者と協力し、商店街の活性化につなげてまいります。 また、現在の国際情勢や社会経済情勢の影響による原油価格及び物価の高騰など、地元経済への影響も考慮しながら行政として可能な限りの支援に努めてまいります。
また、平成23年から24年にかけては国際ロータリー第2730地区青少年交換委員長として、高校生の国際交流活動を支援されたほか、平成27年から29年までは姶良市商工会会長として姶良市の発展のためにご尽力されています。
お触れの鳥居について設置者である商工会の郡山支所に伺ったところ、登山者の安全を祈願するものとして令和２年に建て替えたもので、同支所としては八重山の御神体については把握していないとのことでございます。 以上でございます。 ◎環境局長（稲田祐二君） お答えいたします。
祭りの実施主体は、本市のほか、各地域の農業者団体や商工会等で構成される実行委員会で、本市はこれまで１地域当たり200万円を負担してきたところでございます。近年は、会場設営費や人件費等が高騰していることに加え、新型コロナウイルス感染症対策など新たな負担も見込まれ、これまでと同様の規模で継続することが困難な状況となったことから、開催方法の見直しを図ったものでございます。
あと前段のところで、いわゆる新しいその事業でありますとか、新しい仕事、そういった新規の分野に対する行政の支援という部分では、やはりその支援をするそれぞれの団体、姶良市内でありますと、例えば商工会でありますとか、観光協会でありますとか、特産品協会でありますとか、そのような特定の目的を持った団体等が、そういう新規の方に対して支援を行っておりますので、そういった部分と市としても連携をしまして、現在も連携をして
商工会においては、国・県・市の各種コロナ対策給付金の申請サポート時に連携を図ることにより、詳細な説明、迅速な申請などが行えるなどの成果があります。また、商工会との定例会での提案等を事業継続支援金事業やプレミアム商品券事業などの施策に反映しております。 市としましては、今後とも商工会等の情報共有や意見交換などの連携を深め、中小企業等の振興に努めてまいります。
・商工会等、ノウハウを持っている者と連携する必要がある。・はだか麦を使用した商品開発は評価できる、完成したら手土産に利用するなど応援したい。・６次産業に飛び込むのはハードルが高い、はだか麦を使ったレシピコンテストのような事業を進めるべきではないか。・６次産業に興味を持っている人に情報が届くようにしてほしい、そして、参入者への応援体制をつくってほしい。
また、審査の段階で商工会の加入というのがなっていますので、商工会におられる企業支援員の方とか、そういう方たちと一緒にこちらに申請する前には計画書を出していただいて、極力、お店のほうを継続できる形でお願いしている形を取っております。 以上でございます。 ◎教育部長（塚田佳明君） 宇都窯についてのご質問にお答えをします。
商工会だったり、いろんなところとまた連携を組みながら構築していただきたいというところがありますので、そこは要請しておきます。 市長もですし同僚議員などもなんですが、県外に大学だったり進学された方というのが最終的に姶良市に戻ってきたケースというのはもう数多くありますし、そういう方々がこのまちを牽引しているところも大いにあるなと思っております。
全国の事例を調査してみますと、冒頭の東郷町のような企業、シニア世代や妊娠中で生理用品が不要となった市民、篤志家、そしてまた子育て支援サークルや子ども食堂、商工会やチャリティー団体等からの寄附が多くありました。
要件の中に商工会の加入が要件かということでございましたが、商工会の加入は要件ではございませんので、そのようにお考えくださればよろしいかと思います。 続きまして、トイレの関係で、全般的なことで、まず高額ではないかといったお尋ねがあったかと思います。後もって追加資料でお渡しした分にございますが、対象事業としては３か所ございます。