鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
次に、質問の２点目、除外申請の内容と周知方法をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） 除外申請は自衛隊への情報提供を希望しない方を提供から除外するもので、市民のひろば、市ホームページ等で周知に努めてまいります。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
次に、質問の２点目、除外申請の内容と周知方法をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） 除外申請は自衛隊への情報提供を希望しない方を提供から除外するもので、市民のひろば、市ホームページ等で周知に努めてまいります。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
そこで、発電機またはバッテリーを人工呼吸器ネプライザー電気式たん吸引器を使用中の方への給付状況、利用者数、また要綱の周知方法はどのようになっているのか伺います。 ◎保健福祉部次長兼長寿・障害福祉課長（前薗智雄君） お答えします。 まず、発電機を給付している実績について、年度別に答弁いたします。まず、令和２年度が２件となっております。
次に、５月20日に国から示されたマスク着用の考え方の背景と見込まれる効果及び周知方法について。 また、マスク着用の考え方を踏まえた今後の本市の感染対策。 さらに、６月10日に文科省から出された事務連絡を含む学校におけるマスク着用の考え方について。 以上、答弁願います。
市民への災害時の情報の周知方法をお聞かせください。 第２に、避難所運営の在り方と避難者自身の運営への参加の取組を促進すべきです。本市の避難所運営はどのようになされているのかお聞かせください。 答弁を願います。 ◎危機管理局長（山内竜二君） お答えいたします。 災害時の情報につきましては、市のホームページやＬＩＮＥ公式アカウント、広報車、報道機関等を通じて周知しているところでございます。
◎健康福祉局長（成尾彰君） お触れの支援制度の導入については、ふるさと納税を活用している自治体によりますと、広く支援を集めるための周知方法などに苦慮されている面もあり、引き続き先進地の取組等について調査研究したいと考えています。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］ ◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 前向きな検討を要望いたしておきます。
初めに、平成18年３月27日施行のいわゆる石綿救済法による特別遺族弔慰金等の給付状況と請求期限及び周知方法について、答弁願います。
質問の３点目、改正後の入居資格の適用の時期と周知方法をお示しください。 質問の４点目、期待される効果についての見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君） 資格拡大の運用は改正条例の公布の日からとしており、市民のひろばや本市ホームページ等を通じて周知してまいりたいと考えております。
次に、周知方法についてお示しください。 そして、年内の給付は可能なのか、今後のスケジュールをお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君） 事務作業につきましては、特段の影響はないものと考えております。 今後、支給対象者への案内文の送付や市ホームページ、市民のひろばへの掲載などにより周知を図ってまいりたいと考えております。
今後、あらゆる年齢層からの相談に対応できるよう周知方法には十分意を用いていただきますよう要望いたしておきます。 骨髄ドナー支援については、ドナー休暇制度の導入はまだ少なく、提供・移植希望者の数少ないマッチングの中でドナーに選ばれた約６割の方が辞退している現状で、辞退理由の半数近くが仕事を休めない等の理由です。
次に、新たに作成された防災ガイドマップの主なポイントとその周知方法及びこの防災ガイドマップで特に市民に伝えたいこと。 また、防災ガイドマップの市民への理解を深め避難を促すための具体的な取組についてお示しください。 答弁を願います。
対象となる独り親家庭への呼びかけについて、質問の１点目、本市が把握している対象者と周知方法。 質問の２点目、本市が把握できない対象者と周知方法をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君） お答えいたします。
◎健康福祉局長（椎木明彦君） ガイドブック等の作成につきましては、他都市の事例を参考に周知方法も含め検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 検討していただけるという前向きな御答弁でした。
周知方法につきましては、県が発行するポスター、チラシ等の掲示、そして、また、広報、ホームページ等の媒体を使いまして、普及啓発を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎保健福祉部長（竹下晃君） 補足をさせていただきたいと思います。これがヘルプカード、実物でございます。
第５点、市民への周知方法。 以上、答弁願います。 次に、女性の視点を生かした防災対策について伺います。 東日本大震災から間もなく10年、その後発生した熊本大震災など大規模災害において男女のニーズの違いを把握するなど、女性の視点からの防災体制の確立が防災・減災、災害に強い社会の実現には必須だと指摘されています。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 広報のためのシステム管理のことですけれども、現在想定しているのがスマートフォンを活用したシステムの周知方法です。 お知らせの中にＱＲコードを添付いたしまして、そこから市のホームページに飛ぶというようなシステムを検討しているところです。
質問の７点目、窓口及び周知方法をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君） 支援金額は対象事業者が保有する対象車両１台当たり４万円で、保有台数の規模に応じて最大50万円給付することとしております。
もう１件の周知方法でございますけれども，これにつきましては，市のホームページで広報いたしております。また，該当者につきましては，郵便で通知をいたしておるところです。 また，国のほうからは，フリーアプリのラインのほうでのタイムラインという形でも周知がされているようでございます。以上でございます。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 周知方法といたしましては、かかりつけの産科医療機関からの案内のほか、市ホームページなどにより広報に努めております。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］ ◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。
周知方法につきましては、子育て世代包括支援センター等での電話相談や保健師等による訪問などの際にオンラインによる相談についても案内しているところでございます。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］ ◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 この事業の周知・広報に努める中で、妊産婦がより安心して生活ができ、真に寄り添う事業となるよう期待し、見守ってまいります。
２点目、本市において見直された場合の周知方法はどのようにされますか、併せて御答弁をお願いいたします。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君） お答えいたします。 国におきましては、警戒レベル４に位置づけられている避難勧告と避難指示の違いが正しく住民に理解されていないことなどから、避難のタイミングを明確にするため、避難指示に一本化するなどの見直しを進めるとのことでございます。