姶良市議会 2022-11-28 11月28日－03号
「書かない窓口」では、各種証明書を申請する際に、身分証明書を提示すると、職員が住所などを聞き、必要な事項をパソコンに入力し、利用者は完成した申請書を確認し、署名するだけで手続が完了します。 本市でも、住民サービス向上をさせる観点から、「書かない窓口」を開設する考えはないか伺います。 ◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 皆様、おはようございます。竹下議員のご質問にお答えします。
「書かない窓口」では、各種証明書を申請する際に、身分証明書を提示すると、職員が住所などを聞き、必要な事項をパソコンに入力し、利用者は完成した申請書を確認し、署名するだけで手続が完了します。 本市でも、住民サービス向上をさせる観点から、「書かない窓口」を開設する考えはないか伺います。 ◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 皆様、おはようございます。竹下議員のご質問にお答えします。
◎市民局長（牧野謙二君） 議案の内容は、各種証明書等のコンビニ交付の手数料を令和５年３月31日までの間、１件当たり100円減額する特例を設けるものでございます。この減額策については、国の事務連絡において新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施することを可能とされており、本市においては経費の一部に活用し、手数料の減額には充当しておりません。 以上でございます。
次に、コンビニ等における各種証明書発行手数料の減額について伺います。 本議会に提案されている第30号議案 鹿児島市手数料条例一部改正の件は、マイナンバーカードの普及を推進するため、マイナンバーカードの取得者に対してコンビニエンスストアでの住民票の写しや印鑑登録証明書等９つの証明書等の発行に対し本年12月から来年３月末までの４か月間、手数料を100円減額する条例改正案です。
コンビニ交付は、市役所に来なくても閉庁時間でも各種証明書の交付を受けることができ、また、窓口の混雑緩和も期待できるなどのメリットがありますが、端末機の操作等に不安がある方などには御利用いただきにくい面もございます。庁内に端末機を設置し、支援員を配置するなど、安心して御利用いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
本市のサンエールかごしま相談室は、配偶者や恋人からの暴力による被害者の支援の充実を図るため、配偶者暴力相談支援センターとしてＤＶ被害者の自立に向けて必要な各種証明書などの発行や保護命令申立書の作成支援等を行っておられます。 そこで、本市のＤＶ被害者支援等について伺います。 １点目、サンエールかごしまにおけるＤＶ相談件数の過去５年間の推移とその傾向についてお聞かせください。
住民票など，各種証明書のコンビニ交付サービスについては，令和２年１月６日からサービスを開始しております。サービス開始直後は交付件数が伸び悩みましたが，４月以降は増加傾向にあるところです。
業務内容は、県からの権限移譲事務である一般旅券・パスポート発給の申請受理及び交付事務のほか、戸籍謄抄本、住民票、印鑑証明書等の各種証明書発行を行っております。また、平成30年度からは、本人申請のみでありますが、印鑑登録業務も開始しております。
委員から，コンビニ交付サービスの導入効果についてただしたところ，先行している他市の状況を見ると，まだ利用は多い状況ではなく費用対効果は低いが，住民サービスの観点からすると開庁時間外に各種証明書を取得できることがメリットと思う。職員の窓口業務負担も減り，窓口業務を効率的に進められる部分もあるが，一番の導入効果は市民の利便性向上が図られることにあるとの答弁でありました。
現在、市民課では４か所の窓口を設け、転入・転出届をはじめとする各種届け出の受付や各種証明書の発行手続を行っております。 特に、３月、４月の繁忙期においては、多くの方にお待ちいただく状態であり、庁舎のスペースの関係上、婚姻届に対する特別窓口を新たに設けるのは難しいと考えております。
市民課は、転入・転出等異動届の処理、住民票等各種証明書発行に関する事務など、主に戸籍法、住民基本台帳法に定める事務等にかかる経費や個人番号カードの交付に要する経費などの計上です。また、全国のコンビニエンスストアで住民票等の証明書の交付サービスが2020年１月から受けられるようにするための経費325万5,000円の計上です。
コンビニ証明交付事業は、マイナンバーカードを利用して、市内およそ30か所、全国でおよそ５万3,000か所のコンビニエンスストアにおいて、年末年始を除く、毎日午前６時30分から午後11時まで、各種証明書交付のサービスを提供する事業であります。
窓口が，私の資料請求によりますと，年間６万通，南九州市で発行，住民等の戸籍とか，いろんな各種証明書が６万通出ています。これが，例えば，マイナンバーカードを50％取得してコンビニですれば，半分に減るわけですね。半分業務が減る，窓口業務が減ることにつながります。人件費の削減にもつながると思いますけど，お考えを教えてください。
市民サービスの向上については、イオンタウン姶良内の「あいぽーと」の充実とマイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアでの各種証明書交付の準備を進めてまいります。 なお、本年度は第２次姶良市総合計画を策定することとしており、議会の皆様はもとより、市民の皆様からもさまざまなご意見やご提言をいただきながら、よりよい計画策定に取り組んでまいります。
市民課は、転入・転出異動届の処理、住民票など各種証明書発行に関する事務など、主に戸籍法、住民基本台帳法に定める事務にかかる経費の計上です。平成29年４月にイオンタウン姶良内に姶良市民サービスセンター「あいぽーと」が設置され、パスポートの受付、審査、交付事務や各種証明書などの交付を行っていますが、30年度に印鑑の登録ができるよう準備を進めています。 次に、男女共同参画課です。
四点目、窓口業務の中で定型的なものから外部委託が検討されていくと思いますが、窓口業務は住民相談、申請の受け付け、申請に対する処理、申請者への各種証明書等の引き渡しまで、一連の業務が一体不可分であります。外部委託により一体不可分の業務が分断されることになるとともに、膨大な市民の個人情報の管理や業務への苦情や要望に適切に対応できるのか疑問であります。見解をお示しください。 新しい質問に入ります。
大きな２番目、コンビニでの各種証明書交付を急げでございますが、全国の自治体では、コンビニで税金、保険料納付等の各種証明書発行が進んでおります。 本市においても、税金、保険料の納付は５年前から実施され、市民から喜ばれていると同時に、徴収率増にもつながっております。 しかしながら、各種証明書発行は、まだできていない状況であります。
市民生活部市民課、戸籍住民基本台帳費は、住民票や戸籍等の各種証明書等の交付、印鑑登録及び印鑑証明、戸籍編製削除、人口動態などに関する事務に要する経常的な経費が主なものです。 また、個人番号カードの交付にかかる経費が、イオンタウンの２号館に市民窓口を設置し、平成28年度に県から権限移譲される予定のパスポートの受付・審査・交付事務や各種証明書等の交付を行うための経費の計上です。
窓口に関しては住民基本台帳法に基づく届け出、住民票の作成、写しの交付、各種証明書の発行に関する事務、印鑑登録及び印鑑登録証明の交付、住民基本台帳カードの発行及び公的認証サービスに関する事務にかかる経費を計上し、また自衛官募集に関する事務も行っています。
また、システム間のデータ連携や検索・抽出機能の強化などにより業務の効率化が図られるとともに、各種証明書の発行時間の短縮や問い合わせに迅速に対応できるなど、市民の利便性向上につながるものと考えております。デメリットといたしましては、パッケージ化により、これまで職員で対応していた軽微なプログラム改修ができなくなることなどでございます。
また、二十六年一月のコンビニ交付開始後、新たに七千三百二十六枚の住基カードが発行され、コンビニ交付件数は八千六百七十件とのことであるが、二十五年度の交付実績は、各種証明書発行総数、約八十二万四千枚の一・〇五％にすぎない。