姶良市議会 2022-08-31 08月31日－01号
それに基づきまして、各種計画を進めて、実施計画も毎年、ローリングをしながら、また新たな視点が出てきたときには、それに目標として加えながらやってきておりますので、業務量としてもかなりございますし、そういった意味では全庁的に取り組まないといけない事務となっております。
それに基づきまして、各種計画を進めて、実施計画も毎年、ローリングをしながら、また新たな視点が出てきたときには、それに目標として加えながらやってきておりますので、業務量としてもかなりございますし、そういった意味では全庁的に取り組まないといけない事務となっております。
各種計画を策定する際の市民公募委員については、ホームページや広報紙に掲載するなど、広く周知した上で、当該計画を所管している部署に直接応募いただいております。 ３点目のご質問にお答えします。 市民参加型のまちづくりの推進については、第２次総合計画にも掲げており、市民と行政がパートナーとして対等の立場で責任を共有し、連携できる体制を構築する必要があります。
本市のホームページでは、市の行事やイベントなどのお知らせのほか、市政推進に必要な各種計画や実施事業の事前告知、事後報告などを掲載していくことを基本としております。 また、情報の多様化や迅速化に対応するため、各部局から自発的に情報を発信することに加え、市民の皆様からの問い合わせや要望にも随時対応するよう心がけております。
なお、この作業は、総合計画をはじめとする各種計画及び国・県の施策との関連性や事業の目的、期待される効果等について、これまでの決算成果や課題も踏まえた上で行うよう指示しております。 また、政策的事業については、翌年度以降３か年の事業計画、概算予算額について実施計画を策定した上で予算要求を行うこととしております。
市としましては、これからの姶良市の各種計画や施策を考えていく際に、高校生など若い世代も参画し、様々な意見を述べる場や機会を設けることが必要と考えております。 また、市や市議会だけではなく、市民、関係団体、事業者など、あらゆる主体が当事者として共に取り組み、同じ方向性を認識し共有できたときが機運が醸成したときであり、条例作成に向けた検討につながっていくものと考えております。
市としましては、今後予定しております第２次総合計画の後期基本計画など、各種計画の策定に際しましても、幅広い世代の市民の方々、特に若者が参画しやすい環境づくりに努めてまいります。 以上、お答えといたします。 ◆７番（鈴木俊二君） それでは、順次また再質問してまいりますが、まず、若者として18歳から40歳まで程度とさせていただきました。
市民生活に直接関係する条例や各種計画を制定、策定する際に、公募や選任で集まった市民が委員となる会議を開き、必要であれば、学識経験者などの専門家を交えて議論を進め、一定の見解を提言として市長に提出し、その提言を市が条例や計画に反映させるという手続きが本市でも多く見られる。
災害等の緊急時の対応としては、地域防災計画や避難所運営マニュアルなど各種計画に基づき、おのおのが確実に役割を果たせるよう防災意識を高めるとともに、情報連絡無線や防災メールの更新による情報伝達の機能改善を行い、避難所についても耐震化や設備の機能強化を図ります。
現在、国土交通省において、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」に関する方向性が示されていることなどから、各種計画の策定等に当たっては他都市の事例も参考に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］ ◆（井上剛議員） 前向きな答弁と受けとめ、今後の動きを期待したいと思います。
それと、この17のテーマの下に169のプログラムがあるということなんですけれども、それらにつきましては総合計画に基づいた各種計画のほうに具現化をするような形で盛り込んでいきたいなと思っております。 保健福祉につきましては、日常的に、日々の暮らし、市民の健康、それと命を直結する業務を行っておりますので「すべての人に健康と福祉を」というのは絶対的なテーマだと思っております。 以上です。
第二点、関連する各種計画と施策、目標達成状況をお示しください。 第三点、これまでの効果と課題をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君） お答えいたします。 本市では歩いて暮らせるまちづくりの観点から、かごしまコンパクトなまちづくりプランを策定し、その推進に取り組んでおります。
まず、本市の各種計画でのＭＩＣＥの位置づけや基本的考え方を改めてお示しください。 答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君） 本市においては、第五次総合計画において各種コンベンションの誘致を掲げ、第三期観光未来戦略では、基本戦略「新しい魅力づくり」の中で観光関係団体等と連携し、ＭＩＣＥの誘致強化に取り組むこととしております。 以上でございます。
以上，教育行政を進めるに当たっての視点を述べさせていただきましたが，基本的には，市の最高計画である総合計画を基本に，教育振興基本計画や各種計画等に従って取り組んでまいりたいと考えております。 ◆議員（竹迫毅） それでは，２問目の地籍図等についての質問からいきたいと思います。
このような基本姿勢のもと、伊佐市総合振興計画をはじめとする各種計画の実現に向けて、新年度の予算編成に当たり、施策の方針として６つの重点施策を掲げました。 まず１点目は、実効性の高い安全・安心なまちづくりです。
国におきましては、地方自治体が各種計画等の策定や改定に当たってＳＤＧｓの要素を反映することを奨励することとされており、二十九年六月に自治体ＳＤＧｓ推進のための有識者検討会が設置されております。今後、推進に当たっての基本的考え方や具体的な施策の提言に関する中間取りまとめを行う予定とのことでございますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市長（笹山義弘君） 今、各種計画をやっておりますけれど、公共施設の再配置計画の中で今問題になっておりますのは、今保有しております各施設が非常に建設年数を経過している、老朽化しているということであります。
市におきましては、第１次総合計画をはじめとして、子ども・子育て支援事業計画、教育振興基本計画、子育て基本条例、障がい福祉計画、健康あいら21など、各種計画等を含む関係機関との整合を図り、相互に連携しながら本市に暮らす全ての子ども・若者が、将来への希望に向かって社会的に自立できるよう、社会全体で支援する体制づくりを目指してまいります。
このような基本姿勢のもと、伊佐市総合振興計画をはじめとする各種計画の実現に向けて、平成29年度の施策の方針として六つの重点施策を設定いたしました。 まず１点目は、実効性の高い安全・安心なまちづくりです。
業務委託を業務種別に分類しますと、各種計画等の策定業務のほか、電算システム改修やその保守業務、土木・建築工事等に伴う設計・監理業務、施設の管理・保守・点検業務、施設の運営業務、その他法令等の定めや専門的な知識、イベント運営業務など、比較的広範囲にわたり委託を行っているところであります。
第一点、各種計画との関係も含めた本市のスポーツ施設整備の基本的考え方及び根拠をお示しください。 第二点、スポーツ施設の整備に関する国等の方針はどうなっているのか。 答弁願います。