96件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿児島市議会 2000-12-01 12月08日-02号

関係当局におかれましては、分別収集を初め資源リサイクル化など各面からごみ減量化に取り組んでおられるところでございますが、その御苦労もさることながら、とりわけ可燃ごみについては、その成果が見られないことは残念なことでございます。 そこでお伺いいたします。 一点目、ごみ収集量増加の原因をどのように分析しておられるものかお聞かせください。 

鹿児島市議会 1999-10-01 09月10日-02号

北部清掃工場につきましては、施設老朽化並びに可燃ごみ増加ごみ質多様化に対応するため、粗大ごみ処理施設を併設した新たな施設に建て替えることとし、施設基本計画策定等を行いました。 し尿処理におきましては、水道局の一号用地処理場内に建設するし尿投入施設実施設計等を行うとともに、小型合併処理浄化槽の設置に対する助成対象地域公共下水道認可区域以外の全ての地域に拡大いたしました。 

鹿児島市議会 1999-10-01 09月17日-05号

工場粗大ごみ処理施設を併設し、破砕した後、可燃ごみ、不燃ごみ金属選別を行い、可燃ごみ焼却し、不燃ごみは埋立処分し、金属等資源物として回収するよう計画しております。このことによりまして、資源物有効利用埋立処分場延命化が図られると考えております。 清掃工場から排出される焼却灰処理について申し上げます。 

鹿児島市議会 1998-03-01 03月10日-05号

また、分別収集可燃ごみの減少につながる効果も期待されたところでありますが、実施後の二つの清掃工場搬入量の推移についてもお聞かせください。また、今国会に容器包装リサイクル法完全実施に向けて紙類プラスチック類ごみ分別収集を試行的に実施するモデル事業関連予算計上がなされております。この事業内容はどのようなものかお聞かせください。 

鹿児島市議会 1998-03-01 03月27日-12号

次に、不燃ごみ収集を従前の週一回に戻し、現在の缶・瓶の収集現状どおり月二回実施するとした場合、どの程度の経費増が見込まれるものか伺ったところ、可燃ごみ、不燃ごみを現在の収集車収集し、缶・瓶を専用の収集車回収することと想定して十年度の発生見込み量から試算すると、年間必要経費は約三億円になるということであります。 

鹿児島市議会 1997-12-01 12月10日-03号

次に、学校焼却炉についてでございますが、現在、可燃ごみも含めすべての学校ごみ収集する方向検討を進めているところでございますが、収集体制施設・設備の整備、重要書類の取り扱い等さまざまな課題をクリアする必要がございます。したがいまして、全面収集実施時期につきましては、これらの課題を整備した上で実施したいと考えているところでございます。 以上です。

鹿児島市議会 1997-10-01 09月18日-04号

二、中間処理として可燃ごみは全量焼却し、収集不燃ごみについては破砕、選別を行い、有価物回収及び最終処分効率化を図る。三、最終処分場においては、不燃ごみ及び焼却灰を埋め立て処分する。四、最終処分場においては、二次公害発生を防止するため十分な公害対策実施する。五、し尿においては、中間処理として収集し尿及び浄化槽汚泥は全量処理した後、公共下水道へ放流する。

鹿児島市議会 1996-12-01 12月11日-03号

公共施設学校小型焼却炉は、焼却に当たっては可燃ごみのみを焼却し、ダイオキシン発生源と考えられる塩化ビニールやプラスチック類は、燃やせないごみ回収に回していただくよう啓発に努めてまいりたいと思います。 以上です。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) それぞれ回答いただきました。 

鹿児島市議会 1995-12-01 12月08日-02号

可燃ごみ収集一トン当たり経費は、直営では一万七千九百二十一円、民間委託では八千二百五十二円となり、四六%の経費節減となる。学校給食一人当たり経費は、直営では四百三十一円、民間委託では二百三十八円となり、五五・二%となる。文化施設年間管理費は、直営事業の場合は三億九千十万円となり、民間委託では一億七千三百八万円となり、四四・四%の格差があるとの報告をいたしております。

鹿児島市議会 1995-10-01 09月20日-05号

この量を従来の可燃ごみ、不燃ごみとして処理した場合のごみ処理原価は幾らになるのか、まずお聞かせいただきたい。あわせて、当然この分別収集の結果を踏まえて、今後さらに分別の範囲と収集する地域の拡大を図るべきと考えますが、今後の計画があればお聞かせいただきたい。 第三に、リサイクル基本は物を大切に使い切ることだと言われています。

鹿児島市議会 1994-03-01 03月09日-07号

可児市のアンケート調査によりますと、ごみ収集に出す可燃ごみが半分になった世帯が七八・六%、生ごみを全然出さなくなった世帯が二七・一%と驚くべき結果を出しているそうであります。 このような事実を聞いた神奈川県の平塚市の環境衛生業務課でも、職員がそのボカシをつくって、ポリ容器とともに高層住宅やマンションで実験を始めております。