姶良市議会 2022-02-21 02月21日－03号
（４）薩摩川内市は未加入者のため、旧町単位で市直営の可燃ごみ捨場を確保しているが、姶良市も自治会の準会員にすら参加したくない市民のためには、市営のごみ捨場の用意を考えたらどうか。 （５）生ごみの処理について市が行っていることは何か。 （６）中山間地域においては、ネット・箱対応について、今の補助で不足するので市が直接準備できないか。 （７）未加入者が増えて会員に負担が多くなる。
（４）薩摩川内市は未加入者のため、旧町単位で市直営の可燃ごみ捨場を確保しているが、姶良市も自治会の準会員にすら参加したくない市民のためには、市営のごみ捨場の用意を考えたらどうか。 （５）生ごみの処理について市が行っていることは何か。 （６）中山間地域においては、ネット・箱対応について、今の補助で不足するので市が直接準備できないか。 （７）未加入者が増えて会員に負担が多くなる。
可燃ごみとして燃やすことでＣＯ２排出や焼却後の灰の埋め立てによる環境の負荷も現実にあるわけです。そこのところをやはり真剣になって，やはり行政が先頭に立ってこの解決を図っていく，このことが求められております。
しかし，不燃ごみ・資源ごみは，減少傾向ではあるものの，可燃ごみは，増加傾向にあるところであります。 また，コロナ禍の中，外出自粛による影響により，ごみの搬出量が増加傾向にあるところであります。
平成30年度は２万1,709ｔの可燃ごみを搬入し、適切に処理しております。 焼却炉の耐用年数は、一般的に15年と言われておりますが、延命化を図りながら、可燃ごみの搬入量の推移や焼却施設の稼働状況を見きわめ、基幹改修工事の時期等を含め、現在、調査・研究を進めているところであります。 ４点目から８点目までのご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。
本市においては、可燃ごみや不燃ごみを排出する際には、指定ごみ袋を利用し、排出者の氏名を記入して指定の場所に排出することとしております。 ごみ袋への記名は、排出者が各自のごみに責任を持っていただき、適正な分別・排出をすることによるごみの減量化・再資源化の促進と、収集運搬・処理作業時や処理施設内での事故防止と適正処理等の観点から、間違った分別をされた排出者へごみ袋を開封することなく連絡するためです。
一般家庭及び奉仕作業で排出される剪定木、剪定した枝や葉、落ち葉、草等は、可燃ごみとして、あいら清掃センターにおいて焼却処理しています。 ３点目のご質問にお答えします。 平成30年度、可燃ごみの組成分析調査をもとに、搬入された剪定木、剪定した枝や葉、落ち葉、草等の量を推計しますと、およそ1,480ｔとなります。 次に、３問目の資源物の取り扱いについてのご質問にお答えします。
分別された可燃ごみ、粗大ごみ、不燃ごみ、資源ごみを種類ごとに適切な方法で、安全かつ衛生的に処理し、ごみに含まれている資源ごみを回収、再利用しています。また、不用品の再生なども行っており、未来館は、私たち住民が生活する中で大きな役割を担っております。 この施設の建設に当たっては、当初は旧牧園町、横川町、栗野町、吉松町、菱刈町、大口市の１市５町で建設され、平成15年４月から稼働開始となりました。
また、ごみステーションに排出される可燃ごみや自治会で収集する資源物、不燃物の収集運搬を市内３業者に委託しており、金額は１億9,802万9,000円であります。 契約に際しては、廃棄物の収集運搬等の委託基準に基づくほか、労働環境や生活環境等、社会情勢の変化に対応した業務内容の把握に努め、精査しているところであります。 以上、お答えといたします。
昨年度、市内で排出された可燃ごみの総量は、およそ２万1,709ｔで、29年度よりも、およそ310ｔ増加し、家庭系・事業系ともに増加しており、ごみの減量化は、喫緊の課題となっております。
昨年度、市内で排出された可燃ごみの総量は、およそ２万1,709トンで、29年度よりもおよそ310トン増加し、家庭系・事業系ともに増加しており、ごみの減量化は喫緊の課題となっております。
最後の未来館の運営に関して、霧島市が敷根清掃センターをつくるということで、2025年稼働だそうですけれども、整備計画の中で、これまで未来館に搬入していた牧園・横川地区のごみについて、新施設で一本化するというふうなことを発表されたそうですが、霧島市からの未来館のほうへの搬入量は可燃ごみで約25％、不燃ごみで32％を占めておりまして、決算の額ですけれども、負担金として１億2,925万円が入ってきておりますが
（８）未加入者の可燃ごみは、焼却場まで運んでもらうか、みずからが設けたごみ出し場所を届け出し、そこに置き、清掃してもらう方法はとれないものか。同様に、未加入者の資源ごみは、必ず指定日に支所または指定の箇所に運ぶように指導できないのか。 質問事項２、マイクロプラスチック問題。 マイクロプラスチック環境汚染が連日報道されています。海の生物は、それらを飲み込んでいます。
昨年度、市内で排出された可燃ごみの総量はおよそ２万1,400ｔで、28年度よりもおよそ400ｔ増加し、家庭系、事業系ともに増加しており、ごみの減量化は喫緊の課題となっています。
それと平成25年度が２億4,010万円、５年間で2,095万円ほど増加しておりますが、この経費につきましては資源物のみの収集関係でなく、可燃、不燃、資源ごみ等を一括にして契約しておりますので、資源物は減少でありますが、可燃ごみ等が増加、ステーション等が増加しておりますので、その関係でふえていることになっていると考えております。 以上でございます。
特に，可燃ごみにおける大きな重量を占める生ごみにおいては，生ごみ処理機等の購入補助を行い，排出量の抑制を図っているところですが，コンポストや生ごみ処理機の普及もなかなか進まない状況にあります。 御質問の生ごみのリサイクルにつきましては，県内では志布志市や日置市などで取り組んでいるようであります。
生ごみといいますか、可燃ごみのことで1,000ｔの削減というような形で出しているわけですけれども、数値的なことで言いますと、合併から人口は伸びているわけでございますけれども、可燃ごみとしましては家庭系のごみの量というのは、年間１万5,000ｔということで、それほど伸びてはいないということで、市民の減量化がされているというふうに評価しているところでございます。 以上でございます。
本市のルールに基づき、所有者みずからが分別した可燃ごみを、市の指定袋でごみステーションに排出される場合は、指定袋の代金としての手数料をお支払いいただくことになります。また、市の指定袋を利用しないで、みずから清掃センターに搬入される場合は、市ごみ処理手数料徴収条例に基づき、当該処理手数料を施設窓口でお支払いいただくことになります。
◯市長（隈元 新君） まず、ごみ袋の値段が高過ぎるので値下げを検討すべきではないかとの御質問でございますので、鹿児島県内の各市の状況等を比較してみますと、可燃ごみの大袋45リットルで西之表市が39.09円、私どもが38円、鹿屋市で33円、安いほうでは阿久根市が16.2円、出水市が15.5円などで、確かに伊佐市は県内では高い手数料となっていますが、九州の都市では福岡県宮若市が80円、大牟田市が40円
可燃ごみのごみ出し支援といいますと100円でやっていらっしゃいますけども、これが、平成28年度で677件でございます。それと分別をして出すという形で、500円のワンコインのサービスにつきましては、36件となっております。
直近の可燃ごみの組成調査では、全体の45％が水分、約20％が紙類、約13％が食品残渣などの厨芥類という結果が出ております。 市におきましては、これまでも市民の方々に生ごみの水切りの徹底と減量の啓発を行うとともに、市衛生協会と連携して堆肥化するための生ごみ処理機の購入補助や、ＥＭ容器の購入補助を行っているところであります。