鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
次に、早期発見の観点から、本市の働く世代のメタボリックシンドロームの該当者と予備群の割合並びに特定保健指導実施率とがん検診受診の状況をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。 本市の働く世代の死亡原因に占める生活習慣病の割合は、平成25年度が67.9％、令和２年度が64.3％で、大きな変化はないところです。
次に、早期発見の観点から、本市の働く世代のメタボリックシンドロームの該当者と予備群の割合並びに特定保健指導実施率とがん検診受診の状況をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。 本市の働く世代の死亡原因に占める生活習慣病の割合は、平成25年度が67.9％、令和２年度が64.3％で、大きな変化はないところです。
第１点、令和３年度の受診件数、受診率及び課題。 第２点、受診結果の医療機関からの情報提供数、提供内容及び対応並びに効果についてお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君） 同事業の３年度の受診件数、受診率は、2,772件、約62％でございます。課題としましては、受診率の向上であると考えており、対象者への受診勧奨について委託医療機関へ改めて依頼したところでございます。
一体的実施事業については、３年度の新規事業として、医療・介護・健診データを分析し、地域の健康課題を把握するとともに、支援対象者の抽出を行っていることから、事業実施によりどのような効果があったものか伺ったところ、本事業は、後期高齢者の保健事業について、介護保険や国民健康保険の事業と一体的に実施し、その充実を図るもので、国保データベースシステムを活用したデータ分析の結果、本市の健康課題として、長寿健診の受診勧奨
あと、高校生までの課税世帯を対象に拡充した場合の金額につきましては、高校生の課税世帯の受診のものがないので、人口比で計算をして中学生の数字を参考に計上しております。平均１か月当たり180万円ということで、年間2,160万円の増額という形になります。 以上です。
また、購入した補聴器をしっかり使い続けるための支援として、購入前に補聴器相談医を受診し、補聴器利用について相談や説明を受けられます。認定補聴器技術者、補聴器の専門家により購入時の調整や購入後のアフターケアを受けられます。
追加受診にかかる費用を助成することで、経済的負担の軽減が図られます。第２次総合計画の安心して妊娠、出産、子育てができる環境が推進されます。 以上のことから、補正予算が早期に執行されることを要請しまして、議案第56号 令和４年度姶良市一般会計補正予算（第７号）について、賛成討論といたします。 ○議長（小山田邦弘君） 通告による討論は以上です。 これで討論を終わります。
初めに、長期の国保税の滞納者に交付され医療機関を受診した際、10割負担となる資格証明書について、１点目、令和２年度と３年度の交付世帯数と国保世帯数に占める割合及びその収納率向上への効果。 ２点目、コロナ禍での資格証明書の交付世帯の受診状況。 ３点目、仙台市、名古屋市、横浜市の政令市では資格証明書を交付していない理由について、それぞれお示しください。 答弁願います。
感染が拡大した８月中旬は発熱外来での検査希望者が多く、また、病床使用率が高止まりした状況にあったことや医療従事者が感染者となったことにより外来受診の休止や入院、手術を延期するなど通常の診療等に影響が生じた医療機関もあったと伺っています。
９月は日本対がん協会が定めたがん征圧月間であり、がんの早期発見、早期治療には検診受診が重要であります。また、厚労省も５つのがん検診の受診を推奨していることからお伺いいたします。 第１点、コロナ禍前と比較した検診受診の状況及び分析。 第２点、検診受診率向上に向けたこれまでの取組。 第３点、今後の取組についてお示しください。 以上、答弁願います。
受診については、県のホームページにおいて、後遺症の外来対応が可能な医療機関も示されたところです。 また、市としましては、引き続き、情報等の周知・広報に努めてまいります。 ５点目のご質問にお答えします。 新型コロナウイルス感染症の緊急搬送件数につきましては、令和２年７月、本市で初めて救急搬送の事案が発生してから本年８月23日までに213件となっております。
多胎児支援の具体策として、妊婦健康診査の追加受診にかかる費用の一部を助成する、多胎妊婦の妊婦健康診査支援事業やミルク購入にかかる費用を助成するミルク助成事業を行っております。 今後も保護者等の気持ちに寄り添い、安心して子育てができる環境の整備に努めてまいります。 ２点目のご質問にお答えします。
令和２年度の単年度収支が約97億円、３年度の決算は示されていませんが、コロナ禍の下での受診抑制で歳出予算の保険給付費が大幅に減額補正された結果、２年度も３年度も剰余金が発生し、基金に積み増すことができたと考えられます。 県はこのような基金の現状を踏まえて、県国民健康保険財政安定化基金条例を一部改正し４月１日から施行していますので質問します。
民間知見活用プラットフォームは、学識経験者や課題に関連のある外部有識者、本市職員等で構成し、令和３年度は特定健診受診率の向上をテーマに事例紹介を交えながら現場の視点からの有用な御意見等をいただき、受診者へのインセンティブなど事業の改善に取り組んだところでございます。
さらに、妊産婦健康診査や新生児聴覚検査などにかかる費用を助成し、また多胎妊婦の妊婦健康診査においては、追加受診にかかる費用を助成することで経済的負担の軽減を図ります。 子ども医療費については、現在、非課税世帯の18歳及び課税世帯の15歳までの子どもを対象に助成し、保護者の経済的負担の軽減に努めています。
それは２類を５類に引き下げることで保健所の業務が軽減されるだけでなく、小児は急に病状が変化することが特徴で、その場合に２類感染症のままでは親が受診を控えてしまうことがあり、濃厚接触の３歳児はそのことが命を左右する可能性があるということ。濃厚接触の３歳児はクループを発症し呼吸困難に陥ったけれど受診せず何とか乗り切ったという方が先週来院されたとのこと。
令和２年度はコロナによる受診控えがあり、医療費が減額となっています。３年度は２年度の状況を見て積算しました。３年度の医療費を低めに見込んでいたことや受診控えもなくなってきていることから、４年度は一般被保険者療養給付費を増額しています。 質疑、国保税率の改正はないのか。今回は据置きなのか。
①受診券のデータ作成はどこがシステム化したのか。 ②データ（過去２回の接種履歴）はどこから提供されたのか。 ③前回受けた病院で日程調整することが可能ならば、スムーズに接種が行われると思うがいかがか。 ④上記のことはＩＴ弱者と呼ばれる方々にとって最良の方法と考えるがどうか。 あとは一般質問者席から行います。 ◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 皆様、おはようございます。
本市では、市民からの後遺症の相談に対応するとともに、症状に応じた医療機関の受診を案内しているところです。 以上でございます。 ［瀬戸山つよし議員 登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員） 答弁いただきました。 感染後の後遺症対策については、一人でも多くの方が苦しみから解放されるためにも積極的な広報に努め、丁寧な対応をしていただきますよう要望しておきます。
ＰＣＲ等検査の減少は感染者減少により接触者健診が減少したためで、現在の主な受検者は発熱やせきなどの症状があり、医療機関を受診し、医師が検査を必要と判断した方になります。 医療提供体制の強化については、県が保健・医療提供体制確保計画を策定中で、国との最終調整を行っているところですが、必要となる病床数の確保はめどが立っているとされています。 以上でございます。
また、痛みの程度等によっては保護者への連絡や産婦人科等への受診を勧めることとしております。 また、児童生徒の健康状態を把握するため、毎年４月に提出されます保健調査票において、月経痛があり学校での対応が必要な場合はその旨を自由記述欄に保護者が記入し、学校で把握しているところでございます。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］ ◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。