姶良市議会 2022-11-24 11月24日－01号
［指摘事項］道路愛護等、市として全て対応できないので、校区コミュニティ・自治会等に作業を頼んで、その作業にかかる費用（人件費・搬出など）を市で支払うなどの取組強化を検討すべきである。 以上が産業建設班の報告です。 各班の報告を受けた後、討論に入り、１件の反対討論がありました。
［指摘事項］道路愛護等、市として全て対応できないので、校区コミュニティ・自治会等に作業を頼んで、その作業にかかる費用（人件費・搬出など）を市で支払うなどの取組強化を検討すべきである。 以上が産業建設班の報告です。 各班の報告を受けた後、討論に入り、１件の反対討論がありました。
各学校の徴収の取組強化が要因と聞いております。 次に、学校給食法第11条では、「学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に関する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする」とあります。この２項では、「前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、児童又は生徒の保護者の負担とする」と規定されています。
◎こども未来局長（緒方康久君） 認可外保育施設を対象とした国の４年度予算では、保育士資格取得支援事業など８事業があり、うち本市では、保育所等の質の確保・向上のための取組強化事業、保育所等における新型コロナウイルス感染症対策に係る支援、認可外保育施設の衛生・安全対策事業の３事業を活用するとともに、独自の運営費や人件費等補助を引き続き行うこととしております。 以上でございます。
また、デジタル行政の推進に向けた取組強化のため、情報政策課を「デジタル行政推進課」とし、その中に「デジタル推進係」を新設するなど、ポストコロナを見据え、住みよいまちづくりや市民の利便性向上を目指した組織の見直しを行っております。 さらに、一方では、組織のスリム化を図り、業務の効率化を進める必要もありますので、収納管理課を税務課に統合し、課税と徴収の連携を図ることで、税収の確保を強化しております。
また、男女共同参画行政の取組強化を図るために、「室」ではなく「課」として位置づけ、課名に「推進」という言葉を盛り込むことを検討してまいりたいと考えております。 ◎教育長（小倉寛恒君） 登 壇 ２問目の新型コロナ感染拡大防止策についての１点目の１番目のご質問にお答えします。
空き家等対策については、適切な管理が行われない空き家等は地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることはもちろん、大型物件につきましては、観光都市である本市の観光等に長年深刻な影響を及ぼしていることから、空き家バンク等の検討もされ、さらなる取組強化を要請いたします。
そのような中、本年度、河川港湾課に急傾斜地係が設置され、急傾斜崩壊対策への取組強化が進められておりますので、以下伺います。 第１点、昨年度、本年度の崖崩れの発生件数及び家屋被害件数。 第２点、急傾斜地係設置の背景と狙い。 第３点、急傾斜地崩壊対策事業とは何か。本年度、昨年度の件数、予算規模等の事業内容。 第４点、急傾斜地崩壊危険区域とは何か。
次に，３の２，マイナンバーカード取得に向けた取組強化について。 マイナンバーカードの取得促進に向けた取組については，これまで，窓口でのチラシ配布による案内やカード取得促進強化期間を設けて，休日及び平日時間延長による交付申請受付などを実施してまいりました。
で、まず一番目に徴収の取組強化、あるいは鳥獣被害対策の工夫改善、あるいはむらづくり事業への取組とか、地域自殺対策事業の周知など、どのようにそれに反映されたかということで質問をさせていただきました。 で、午前中に山下議員の質問の中で、市長答弁の中で、その徴収、収納率をアップするということでは、早速委員会を立ち上げますということで、御答弁をいただいております。