鹿児島市議会 2022-09-20 09月20日-04号
◎総務局長(枝元昌一郎君) 本市では、マイナンバーカードの普及に向け職員の取得促進を図るため、未取得の職員に申請を呼びかけ、職員と被扶養者の申請等の状況について、今年度は国に6回報告することとなっております。
◎総務局長(枝元昌一郎君) 本市では、マイナンバーカードの普及に向け職員の取得促進を図るため、未取得の職員に申請を呼びかけ、職員と被扶養者の申請等の状況について、今年度は国に6回報告することとなっております。
コンビニ交付の普及に向けては、その利便性の周知・広報や操作に不安がある方への支援と併せてマイナンバーカードの取得促進などに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 [合原ちひろ議員 登壇] ◆(合原ちひろ議員) 御答弁いただきました。 法務局や税務署等に多機能端末機を設置できないのかという声もございます。
私は、イクボスとして子育てをみんなで支え合い、助け合う職場環境づくりを進めるため、子育て世代の職員に対しては本人の希望を踏まえた人事上の配慮を行っているほか、子育てに関する休暇、休業の取得促進や取得しやすい環境整備、時間外勤務の縮減等に取り組んでいるところでございます。
次に、公の機関である鹿児島市役所の職員が積極的に育児休業を取られた場合、民間企業などを含めた社会全体での育児休業取得促進がなされるのではないかと考えることから、市役所での育児休業取得率を男女別、過去5年についてお示しください。 また、以前の質疑の中でも、本市におかれましては育児休業取得促進の取組をされていることを示されていました。
都城市によると、事業者からは、「お客様が増えた」、市民からは、「アプリで便利に買物ができた」などの声があり、「マイナンバーカードの取得促進につながった」とのことでございます。また、同市のマイナンバーカード交付率は4年2月1日時点で76.1%となっております。 以上でございます。 [長浜昌三議員 登壇] ◆(長浜昌三議員) 答弁いただきました。
初めに、第3款民生費におきましては、新規事業として障害福祉サービス等支援体制整備事業に取り組むこととしていることから、事業概要について伺ったところ、同事業については、障害福祉サービス等事業所における福祉・介護職員処遇改善加算等の取得促進を図るため、社会保険労務士など労務関係の専門的知識を有する者に委託し、研修や事業所訪問等を通して、助言・指導、各種書類の作成補助等の支援を行うとともに、利用者のニーズ
1点目、今国会で提案される男性育児休業取得促進のための関連法改正案の内容をお示しください。 2点目、本市の事業所における育児休業の男女の取得率についてお示しください。 3点目、市役所内の育児休業の男女の取得率についてお示しください。 4点目、男性の育児休業のメリットにはどのようなものがあるか、また、デメリットとしてはどのようなものがあるかお示しください。
また、障害者を支える社会環境づくりを推進するため、家族に代わって訪問看護師等が看護を行うための経費の助成や福祉・介護職員処遇改善加算等の取得促進を図るための事業所訪問による支援を行うほか、障害者基幹相談支援センターの開所日を現行の週5日から6日に拡充します。 生活の安全性の向上として、改正食鳥検査法の施行に伴い、食鳥処理業者に対しHACCPに沿った衛生管理の導入を支援します。
本市といたしましては、国と連携しながらマイナンバーカードの活用意義や安全性等について引き続き周知・広報に努めるとともに、出張申請受付などにより取得促進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 [中元かつあき議員 登壇] ◆(中元かつあき議員) 答弁いただきました。
次に,質問3,マイナンバーカードの取得促進についての1番目,コンビニ交付サービスの利用状況について。 住民票など,各種証明書のコンビニ交付サービスについては,令和2年1月6日からサービスを開始しております。サービス開始直後は交付件数が伸び悩みましたが,4月以降は増加傾向にあるところです。
次に,戸籍住民基本台帳費の一般経費は,マイナンバーカード取得促進に係る備品購入及び財源区分の変更などのため増額補正するものであります。 委員から,マイナンバーカードの現在の交付率についてただしたところ,南九州市は11.74%で,県は13.6%となっている。現在,強化期間を設けるなどして交付率を上げる取り組みを行っているとの答弁でありました。 次に,衛生費について申し上げます。
市内高等学校の活性化については,生徒募集の定員割れが続いている市内の高等学校が,生徒にとって魅力ある学校となるよう,英語検定や技能資格などの取得促進により特色のある学校運営が図れるよう,学校及び関係団体と連携して活性化を支援してまいります。
マイナンバーカードの普及率は全人口の13.5%にとどまっていることから、身分証明書にも使えるとか、消費税増税対策の一環で、キャッシュレス決済のポイント還元でカードを持っている人を優遇するとか、医療機関窓口でカードを利用できるよう準備を進めるなど、また最近では、公務員のその被扶養者に取得促進を打ち出し、なりふり構わず大幅な普及に進もうとしています。このような先頭に本市が立つべきではないと思います。
市としましては,国が示した方針等をもとに,今後も広報紙等を活用してマイナンバーカードの利便性やその取得手続等について周知を図るとともに,庁舎窓口の休日開庁や平日の時間外延長による申請・交付機会の拡大など,さまざまな対策を検討しながら,マイナンバーカードの取得促進を図ってまいりたいと考えております。 次に,質問2,災害対策についての1番目,二級河川万之瀬川の寄洲等の除去について。
働き方改革に関する取り組み状況につきましては、三十年度に実施した本市勤労者労働基本調査によりますと、八割を超える事業所において何らかの取り組みを行っており、その主なものとしては、長時間労働の是正、有給休暇の取得促進、子育て、介護、病気の治療と仕事の両立支援などがございます。 以上でございます。 [長浜昌三議員 登壇] ◆(長浜昌三議員) 答弁いただきました。
次に,質問2の1,マイナンバーカードの取得促進について,本市の平成30年4月末現在の個人番号カードの取得状況は,交付件数3,137件,交付率8.57%で,県の交付率10.11%を下回っている状況であります。
次に、職員の意識啓発を図るために、部長会議等における部署ごとの時間外勤務の実態の共有、各管理職員や人事担当部署による、定時退庁の呼びかけや庁内巡回の実施、時間外勤務命令の事前命令、事後確認の徹底にあわせて、年次有給休暇の取得促進の呼びかけなどに取り組みます。
実際のところは平成26年、27年に各1名ずつということで、ただこの数字を見てということでございますけれども、私どものほうでも職員に対して、実は昨年度も25年度もでしたけれど、昨年度も全職員に対して「仕事と育児、どっちも大事」というような形の標題の中で、子育てハンドブックを策定したわけなんですけども、それを使いながら説明会等もしながらやってるわけなんですけれども、なかなかやはりこの関係につきましては取得促進
要旨4、平成27年第4回定例会にて、本市職員の育児休業取得率アップ及び本市内への企業への男性育児休業取得促進について、このことについての答弁では、本市男性職員の育児休業対象者は平成26年度、66人であり、そのうち1人が取得しており、取得率は1.5%である。また、企業への働きかけについてはハローワーク等と連携を図っていくこととしておりました。
現在、本市では、男性の育児休業の取得促進を図るための企業への働きかけを、直接的には行っておりませんが、ハローワークにおいて、新規企業への説明会やパンフレット等により、労働局の制度、内容等の周知という観点から、総体的に進められていると聞いておりますので、今後は連携を図ってまいりたいと考えております。 3点目のご質問についてお答えいたします。