鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
実勢価格は御案内のとおり、路線評価額を0.8で除して、それに1.1もしくは1.2を乗じた数を目安として求められますので、お答えの額は実際の取引額の約７割程度ということになります。一方で県からの借受地は約20億円であるとのことでした。この間いろいろな議論がありますが、これらの関係性が背景となって不毛な売買の話に発展するようなことがあっては断じてならないと思うのです。
実勢価格は御案内のとおり、路線評価額を0.8で除して、それに1.1もしくは1.2を乗じた数を目安として求められますので、お答えの額は実際の取引額の約７割程度ということになります。一方で県からの借受地は約20億円であるとのことでした。この間いろいろな議論がありますが、これらの関係性が背景となって不毛な売買の話に発展するようなことがあっては断じてならないと思うのです。
公営企業も含めて免税事業者だからという理由で本市の競争入札や随意契約の取引から排除されないということを確認します。 次に、新聞でも報道されている厚生労働省のシルバー人材センター対策について、２点質問します。 １点目、センターと発注者が包括契約を結び、センターが仕事を請け負う会員をマッチングさせ、発注者と会員が直接請負契約を結ぶ方式が及ぼす本市への影響をお示しください。
財産売却促進の取組として、広報紙やホームページへの掲載を行い、また、平成25年度からは、未利用地等の売却促進を目的に、公益社団法人鹿児島県宅地建物取引業協会と協定を締結して、情報提供等を行うなど広く物件情報の発信に努めております。
改正消費税法ではインボイスとは、税務署が付与する登録番号や適用税率など６項目の表記が義務づけられる適格請求書を指し、業者間で消費税が課税される商品やサービスの取引をした際、消費税を受け取る売り手側の事業者がインボイスを発行することになります。 インボイス制度は2019年10月１日、10％への消費税増税と同時に実施された複数税率への対応を理由に導入が決まりました。
次に、取引業者への周知については適切に取り組んでまいります。また、免税事業者への対応については今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎水道局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。
第１、令和３年度のクレジット取引件数、販売量、販売代金をお示しください。 第２、前年度の実績はありませんので評価は難しいと思いますが、令和３年度の取組の成果と課題をお示しください。 第３、基金は一定金額まで積み立てるという方針ですが、一定額の考え方と今後の基金の活用策をお示しください。 次に、ごみステーション整備費補助金について伺います。
土地の価格の実例売買価格とは、実際に取引、売買されている価格です。 固定資産評価基準においては、実例売買価格について、その内容を検討し、正常と認められない条件がある場合においては、これを修正し正常売買価格を求めるとされており、土地の固定資産評価は、この正常売買価格を基準として行います。 この求められた固定資産評価額に特例措置や負担調整措置が適用されたものが課税標準額となります。
昨年度から引き続き個別にお願いしている業者もあるんですけれども、なかなか、ふるさと納税での単独でといいますか、個別での対応に提供事業者のほうは対応できないとか、それから、契約上、どうしても、ほかの取引先へ提供できないなど、課題もございまして、その課題を何とか取り除けないかというふうに交渉しているところではございます。 以上でございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛等による内需の縮小や海外取引の停滞等による外需の減少などにより、多くの中小企業は影響を受け厳しい状況に置かれております。このような中、中小企業においては、新型コロナによる社会変容に対応した事業展開やデジタルトランスフォーメーションへの取組、事業承継への対応などが課題となっております。
◎企画部長（髙山八大君） 今現在、地域振興課のほうで、いわゆる不動産を取り扱います大きな団体、現時点では全日本不動産協会でありますとか、県の宅地建物取引業協会、こちらの方々と、いわゆるその不動産事業者が管理をしている物件を賃貸もしくは購入というお話があったときに、市のほうで準備をします自治会加入のチラシ等を提示していただいて、地域の自治会に加入していただけるようお願いをしてもらうという、そういう入り
４点目、仲卸業者が扱うカンパチ、ブリ等の養殖魚類は、全て本市場を通して取引が行われているのかどうか、行われていなかったらその要因と対策についてお示しください。
インボイスに記載される項目は、発行事業者の氏名・名称・登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとに合計した対価の額・適用税率、税率ごとの消費税額等、書類の交付を受ける事業者の氏名・名称でございます。 以上でございます。
魚類市場での取引環境について、魚類市場で毎朝行われている具体的な業務の流れ、時間配分についての詳細。 魚類市場における売買取引に関する指導検査及び許可承認等は職員間で共有されているのか。 以上、まとめて答弁ください。 ◎産業局長（有村浩明君） お答えいたします。
そのため、県と情報共有しながら品目の性状、排出の状況、通常の取扱形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して、有価物に該当するか否かを判断すべきものと考えております。このことを踏まえ、県と連携を図りながら現状確認を行うとともに、事業者に対し定期的に処理状況報告を求めるなど、状況改善を図るための対策を講じているところであります。
あと現在、第５期でやっております事業継続支援金につきましても、その事業者の収入減だけではなくて、取引先等の状況によりまして新たに金額を加算するといったような制度も取り組んできているところであります。 以上です。 ◆７番（鈴木俊二君） 分かりました。いろいろと考えて動いていただいているということですけども、今後またコロナ禍も少し続く可能性もありますよね。
・木材の取引価格が上昇しており、いい風が吹いているので、対策を講じてもらいたい。・姶良は良質な木ができやすい。魅力があるのに伝えられていない。山で稼げるということを提案していく必要がある。・市に伐採許可申請が提出された際、市は申請者に対し、近隣の山の所有者に伐採の周知を図ることも指導すべきである。 論点３、鳥獣対策事業の成果。
また、営業時間の短縮要請に応じた飲食店等と直接取引のある事業者については、10万円の加算を行うものであります。 補正総額は1億2,495万2,000円の追加となり、補正後の歳入歳出予算総額は337億7,518万9,000円となります。この財源としましては、国庫支出金、繰入金及び繰越金で対処しました。 よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いいたします。
◎観光交流局長（小倉洋一君） ホオジロテナガザルなど４種については、捕獲及び商取引の規制や展示動物の収集計画に基づき、継続的な飼育及び展示は行わないとしているところでございます。 可能であれば早急に導入したい15種の動物のうち、ヤブイヌとシセンレッサーパンダについては導入が進んだため、現時点では13種となっております。
また、まん延防止等重点措置の適用等に伴う不要不急の外出自粛、飲食店及び大規模集客施設の営業時間短縮等により、飲食店及びその取引業者のほか、旅行、宿泊等の個人向けサービス業を中心に依然として需要は大幅に落ち込んでいると捉えております。
そういうところになると、市民の方々にもそれを身につけてもらうことでほかの国の方々が来やすくなって、信頼関係ができて、取引ができて会社が大きくなっていくとかというようなストーリーを持ってこういうような施策を組むことができないのかなと。