姶良市議会 2022-11-28 11月28日-03号
要旨4、財源確保と問われたら、「税収増を図るため、収納率向上に努力する」が常套句でございますが、分母が決まっている以上、10億円単位の歳入増は現実的には見込めません。自主財源である税収を増やすためにはどのような具体策があるか、教えてください。 2問目、財政等について。 要旨1、合併当初から臨時財政対策債の残高は90億円でありました。
要旨4、財源確保と問われたら、「税収増を図るため、収納率向上に努力する」が常套句でございますが、分母が決まっている以上、10億円単位の歳入増は現実的には見込めません。自主財源である税収を増やすためにはどのような具体策があるか、教えてください。 2問目、財政等について。 要旨1、合併当初から臨時財政対策債の残高は90億円でありました。
デジタル社会の推進として市税等も収納率向上のためにPayPay等のキャッシュレス決済も始まったこと、北山、上名、漆地区に光ファイバーが整備され、市内ほぼ全域にブロードバンドが配備されたこともポストコロナ時代に向けた大前進となりました。
◎市民局長(牧野謙二君) 令和3年度決算における国保税収については、収納率が上昇した一方で加入世帯数が減少したことなどにより2年度と比べ減少したものでございます。 3年度の新型コロナウイルス感染症の影響による国保税の減免実績は、233件、4,096万1,700円で、全額国から措置されております。 以上でございます。
歳入においては、税や使用料等の収納率向上、ふるさと納税や有料広告収入などの税外収入強化の取組、積極的な国・県補助金等の活用など、また、歳出においては、扶助費など社会保障費予算等を適切に確保した上で、管理・事務経費の見直し、投資的経費の抑制などに全庁一丸となって取り組みました。
委託前の平成30年度と令和2年度との比較では、職員8人の人員削減や収納率の向上など収益改善が図られたことに加え、業務委託先の社員14人のうち11人を地元採用するなど、地元雇用の創出にもつながっております。 議案第10号 令和4年度姶良市下水道事業会計予算のご質疑にお答えします。
将来にわたり安定した行政サービスを提供できる持続可能な財政基盤を確立するためには、市税等の収納率のさらなる向上や、新たな財源確保策の推進により歳入の確保に努めなければならない。その上で、個々の事業の目的と成果を明確にし、事業を推進するにあたり無駄がないかの検証と事業の効率化を図りながら経費節減に努める必要がある。
4年度の税率改定につきましては、非常に厳しい財政状況の下、独自の医療費適正化対策、収納率向上対策などを行う中で、国の施策や県から示される国保事業費納付金等を基にした収支見通しなどを踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
未収金対策につきましては、これまで文書催告や電話催告、訪問納入指導等のほか、負担能力がありながら納入に誠意のない滞納者に対する差押え予告通知書等の送付や支払い督促の申立てなどを行っており、収納率が向上していることから、今後とも、これらの取組をより一層進めてまいりたいと考えております。
じゃあ、国保税の収納率が最も低いのはどの所得段階層ですか。 ◎総務部税務課長(原貞昭君) そこについては、申し訳ないんですが、世帯主で年代別というのは、申し訳ないんですが、今、持っておりませんので、後もって調べて回答させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆14番(堀広子君) 少し前に打ち合わせはしていたつもりでございますが、ちょっと出すのに時間がかかるということでございますか。
次に、3年度の税率改定につきましては、非常に厳しい財政状況の下、独自の医療費適正化対策、収納率向上対策などを行う中で、国の施策や県から示される国民健康保険事業費納付金などを基にした収支見通しなどを踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。
・収納率は向上しているとのことだが、今後もしっかり徴収をしていくことが大事である。 その後、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、議案第87号 令和元年度姶良市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算認定については、賛成多数で認定すべきものと決しました。 次に、議案第88号 令和元年度姶良市国民健康保険特別会計施設勘定歳入歳出決算認定について申し上げます。
また、「滞納収納率が平成30年度から令和元年度まで著しく上昇しているが、収納率を上げるための特別な手法が何かあったのか」と質され、「もともと滞納額自体がそれほど大きくなく、高額の滞納者が納付をされたために収納率が上がった」との説明でした。 質疑を終わり、討議はなく、その後、討論に入り、反対、賛成の討論がありました。
国民健康保険税の収入額(現年分)は10億285万9,775円で,収納率は96.31%であります。 委員から,国民健康保険税の滞納者数等について説明を求めたところ,全体で518人,金額にして1億3,602万9,000円であるとのことでした。 医療費の総額は47億9,340万3,586円,1人当たりの医療費は48万1,362円で,対前年比3.5%の増となっております。
◎市民局長(上四元剛君) 横浜市におきましては、差押え等の滞納処分を充実することにより収納率の向上を図ることとして資格証明書及び短期保険証の交付を行っておりませんが、本市におきましては、被保険者間の負担の公平性を確保する観点から必要な制度であると考えておりますので、制度の運用に当たりましては、今後とも法令等に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
家賃滞納状況につきましては、令和元年度の現年度家賃収納率が98.2%で、前年度の97.9%から0.3ポイント改善しております。 家賃滞納者に対しては、分納誓約を結ぶなどの対応を行っておりますが、これらに応じていただけない方に対しては、夜間徴収や近況調査を行った上で、最終催告書や連帯保証人への債務補償請求書の送付を行っております。
新年度予算では収納率がこれまで92%程度であったにもかかわらず96.17%と高い数値を設定していることから、収納率を上げるための徴収強化が予測されます。払いたくても払えない世帯では滞納となり、資格証明書や短期保険証が発行され、資格証明書では医療費を10割支払わなければなりません。短期保険証の方で期限が切れても保険料の用意ができない方は保険証の更新ができない、このような方が出てきております。
歳入においては、税や各種使用料の収納率の向上や、ふるさと納税などによる財源の確保などに取り組み、歳出においては、市民のニーズに合った事業計画を意識し、ビルド・アンド・スクラップの徹底、組織の見直しや事務改善による経常的な経費の削減、事業予算の重点化を進めるとともに、国・県等からの財源の確保などにより一層努めることを基本に予算編成を行いました。 5点目のご質問にお答えします。
国民健康保険税につきましては,過去の課税実績や今後の被保険者数の推移,収納率等から推計し,前年度に対し7,180万8,000円減の9億6,288万5,000円を計上いたしました。 県支出金のうち,普通交付金40億2,424万9,000円は,療養給付費や高額療養費など市町村の保険給付に必要な費用を,財政運営の責任主体である県が交付するものであります。
◎市民局長(古江朋子君) 保険者努力支援制度の市町村分評価指標の配点について、二十九年度、三十年度の順に主なものを申し上げますと、特定健診・特定保健指導等に関することが百五点、百五十点、重症化予防の取り組みが七十点、百点、収納率向上に関することが七十点、百点で、本市への交付額はそれぞれ一億三千五十二万一千円、二億五千六百五十五万二千円でございます。
、市営住宅滞納家賃収納業務委託事業については、市営住宅の家賃を滞納したまま退去した者に対する徴収強化を図るため、弁護士法人に債権回収業務を委託していることから、その効果等について伺ったところ、同事業は、滞納退去者のうち住所等が判明している者の中から百六十五人、約七千六百万円の債権を対象にその回収を委託したもので、弁護士法人による回収実績は、八十五件、四百四十万六千九百九十五円となったところであり、収納率