鹿児島市議会 2021-12-08 12月08日－04号
２年度の市税収入については、前年度と比較して13億4,001万７千円減の874億2,246万３千円となっていることから、その要因について伺ったところ、個人市民税や軽自動車税など収入増となった税目もあった一方、法人市民税については、地方法人課税の偏在を是正するため、元年10月に税率の引下げが行われた影響もあり、14億3,194万５千円の収入減となった。
２年度の市税収入については、前年度と比較して13億4,001万７千円減の874億2,246万３千円となっていることから、その要因について伺ったところ、個人市民税や軽自動車税など収入増となった税目もあった一方、法人市民税については、地方法人課税の偏在を是正するため、元年10月に税率の引下げが行われた影響もあり、14億3,194万５千円の収入減となった。
あと現在、第５期でやっております事業継続支援金につきましても、その事業者の収入減だけではなくて、取引先等の状況によりまして新たに金額を加算するといったような制度も取り組んできているところであります。 以上です。 ◆７番（鈴木俊二君） 分かりました。いろいろと考えて動いていただいているということですけども、今後またコロナ禍も少し続く可能性もありますよね。
次に、収入率が低下した要因は、コロナの影響により収入減となった事業者等に対して徴収猶予の特例等を適用したことなどによるものでございます。 次に、シビックプライドを醸成するために必要な観点は、本市の魅力を体験する機会の提供等により市民のまちづくりへの意識を喚起することなどであると考えております。 以上でございます。 ◎企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。
前回支給を実施したことで業者の収入減の実態がつかめたことから、１台当たり４万円が６万円に引き上げられ、台数による上限も緩和され、５台以上から１台１万円とすることによって多くの車両を有する業者も前回より手厚い支援を受けられるよう充実されており、当局の取組を評価するものです。
本年４月７日付の国の事務連絡により、コロナ禍の影響で一時的な収入減となり保護が必要となる場合については、車両保有について自立支援の観点から配慮するよう示されており、本市におきましても適切に対応しているところでございます。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］ ◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。
全国社会福祉協議会によりますと、コロナ禍により失業や収入減となった方も対象となったことなどから、本年３月25日から８月１日までの特例貸付件数はおよそ84万４千件、金額にして約2,343億円に上っており、厚労省もさらに生活困窮者への新たな対応を実施したようであります。 そのことを踏まえお伺いいたします。 第１点、総合支援資金の貸付け延長を含む概要。 第２点、本年３月以降の申込み件数、金額。
これにつきましては６月の補正で予算を計上しました10万円のことかと思いますけども，これにつきましては要件としまして市内に住所があって２月から５月の販売実績があって対前年比と比較をして20％以上収入が減少した園芸農家等に10万円を助成するという事業でございますけれども，これにつきましては販売の実績があって収入減が確認できれば事業対象となっておりますので，大規模農家，小規模農家区別なく条件をクリアしていれば
１月から３月の鹿児島県保険医協会の開業医会員への影響調査では、医科の55％、歯科16％が患者や収入減等の医業経営への影響が出ていると回答し、長期化すると影響が出る懸念があるとの回答は、医科40％、歯科は82％です。地域の民間医療機関は本市経営の市立病院と連携して市民の命と健康を守る医療を進めてきました。市立病院のパンフレットにも患者さん１人に２人の主治医という表現で書かれています。
厳しくなってきた理由が，収入減が30％以上ありますということがあれば，減免制度もございますというふうに，案内をさしあげているところです。 ◆議員（大倉野由美子） どうなんでしょうかね。収納対策の関係で訪問をされるわけですが，１つ確認ですけれども，国保とか市税とかを滞納されている方々について，今それぞれが，どうなんですかね。
県内の開業医が加入する県保険医協会の４月の調査によると、半数以上の医療機関が、コロナによる患者や収入減の影響を受けていると回答しています。確かに国の２次補正予算には感染者を受け入れる医療機関などに交付される緊急包括支援交付金が２兆2,370億円積み増しされています。しかし、地域医療体制を維持するためにはコロナの影響で減収を余儀なくされている全ての医療機関を対象にした支援が必要です。
次の項目に移りますが、自粛の影響により、本市でも多くの業種の方々が営業できず、売上げ減少、収入減となっております。店を閉めてしまったラーメン屋さんなど、また客が激減しているという美理容業界など、影響を受けた全ての方々が救済をされなければならないのではないかと考えるわけです。
次に、２年度予算における市税収入減の主な要因は、家屋の新増築等により固定資産税及び都市計画税の増が見込まれるものの、法人市民税の税率引下げや企業収益の減、個人市民税における給与所得の減を見込んだことなどによるものでございます。今後につきましては、景気や社会経済情勢の変化、税制改正の動向など不透明な要素もあることから、見通すことは難しいところでございます。
近年、少子高齢化に伴い耕作者は減少しておりますが、農地の集積化により大規模農家による耕作がなされ、耕作面積は減っておらず、耕作面積で徴収される賦課金はほぼ横ばいであり、現状では収入減になっているとは考えておりません。 ２点目のご質問にお答えします。 用排水路には、生活排水及び市道、県道等の排水が接続されている箇所があります。
ことしのゴールデンウイークは改元もあり、十連休になることから、休める人は非常にありがたいことかもしれませんが、一方、時給や日給制で働く方々は月の三分の一が休みで、非常に大きな収入減が予想され、悲喜こもごもな状況です。
国によると、週休二日の実施により、建設業の若手技能労働者の定着が期待できるなどのメリットがある一方、日給労働者の収入減などのデメリットも挙げられております。 これまでのところ申し出件数は少ない状況ですが、開始から間もない制度であることから、引き続き周知を図っていくことが大事であると考えております。
寄附金につきましては，ふるさと寄附金の収入減が見込まれることから減額補正し，専決処分を行ったものでございます。 次に，承認第２号専決処分の承認を求めることについて，御説明いたします。 本案は，地方自治法第179条第１項の規定に基づき，南九州市税条例の一部を改正する条例の制定について専決処分をしたことを報告し，承認を求めるものでございます。
具体的には，40代，４人家族，農業所得150万，給与収入では240万相当の場合で２万5,100円の増税，65歳以上で，年金収入250万円の場合，１万7,800円，年金収入が180万円の方は6,100円の増税で，市民全体の負担総額は7,852万円，市民の暮らしは年金削減や収入減，医療費が増えるなど，暮らしが厳しい中での増税でした。
人口減少の進展は，農林水産業など地域産業の担い手不足や生産消費の縮小，地域におけるコミュニティー機能の低下，社会保障費の負担増，税収入減による行政サービス水準の低下など地域経済や暮らしなどさまざまな分野への影響が懸念され重要な問題として捉えております。
まず、自主財源と依存財源の比率で見ると、自主財源が構成比で〇・六ポイント減少した主な要因、とりわけ市税収入減はどのような要因なのか。 次に、依存財源のうち、地方交付税の減少と国庫支出金がふえた要因について示してください。 特に、普通交付税や臨時財政対策債が大きく減少していることから、将来への懸念と対策について伺います。