姶良市議会 2022-07-07 07月07日－06号
原発立地自治体である薩摩川内市に隣接する姶良市の首長としての基本姿勢をお伺いいたします。 質問事項２、自校式学校給食の可能性。 質問の要旨、姶良市の小中学校では完全学校給食が実施されています。育ち盛りの時期に学校給食が果たす役割は大きいと思います。学校給食の食材を地産地消で行うことで姶良市内の小規模農家を守ることになり、循環型の仕組みが構築されると考えます。
原発立地自治体である薩摩川内市に隣接する姶良市の首長としての基本姿勢をお伺いいたします。 質問事項２、自校式学校給食の可能性。 質問の要旨、姶良市の小中学校では完全学校給食が実施されています。育ち盛りの時期に学校給食が果たす役割は大きいと思います。学校給食の食材を地産地消で行うことで姶良市内の小規模農家を守ることになり、循環型の仕組みが構築されると考えます。
国が義務を課しているのは三十キロ圏内の自治体に対してで、原発立地自治体であるかどうか、立地市の薩摩川内市だけが限定されているわけではありません。最低限三十キロ圏内九自治体で住民説明会を開催し、再稼働の同意権を広げるべきではないか。
原発がなくなると雇用がなくなり経済に打撃を与えると、原発立地自治体の周辺では、旅館、タクシー、飲食業界による再稼働を急いでほしいとの要望が相次ぎます。しかしながら、復興の難しい福島を考えた場合、それに要する費用、莫大な原発バックエンド費用を考えると、全く安くない原子力です。危険で高くつく原発はこの際、廃炉にし、自然エネルギーにシフトしていくのが賢い選択だと考えます。
総括原価方式とは、人件費や燃料費、修繕費などのコストを営業費として見積もり、また二〇〇三年に改悪され、ほぼ何にでも使えるようになった原発立地交付金や地域振興などの原資となる電源開発促進税も将来の原子力バックエンド、廃炉費用や原発立地自治体や各種団体などへの多額の寄附金も、また社員の福利厚生施設の建設費、オール電化の宣伝広告費なども営業費に計上して、発電に必要な経費、コストとして、さらに原発から生じた
原発立地自治体から、地元経済が深刻な影響を受けていて、再稼働に向けた手続を早急に行ってほしい旨の強い要望があるとのことですが、森市長は、このような声に惑わされないでください。
九州電力との安全協定につきましては、県や薩摩川内市の原発立地自治体とは異なり、防災対策としての必要な情報を迅速・確実に入手することができるよう、原発事故などの非常時等の情報連絡体制等を中心とした内容とするものでございます。 これまでの経緯としましては、七月二十五日に締結に向けての協議の進め方について打ち合わせを行ったところでございます。
意見交換としては、原発立地自治体のみ発せられる国からの情報の連絡及び30km圏内の市町村相互の情報交換等について話し合われ、今後、国の動向にさらに注視していくこと等が確認されました。