鹿児島市議会 2019-03-01 03月06日－08号
◎危機管理局長（星野泰啓君） 現在、再稼働している原発は九基でございますが、資源エネルギー庁の直近のエネルギー需給実績では、平成二十九年度における総電力量に占める割合は三・一％で、この時点での原発稼働は五基でございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。
◎危機管理局長（星野泰啓君） 現在、再稼働している原発は九基でございますが、資源エネルギー庁の直近のエネルギー需給実績では、平成二十九年度における総電力量に占める割合は三・一％で、この時点での原発稼働は五基でございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。
この第一原発事故後，原発稼働がゼロであったときがあります。１年11カ月続いたんですよ。原発がなくても電気は足りてるということが実証されました。危険と隣り合わせの原発ではなく，自然エネルギーを発展させると，このような考えに市長は至りませんか。もう一度，お尋ねいたします。 ◎市長（塗木弘幸） 先ほど申しましたとおり，市としては，そういうことを要請はいたしません。
海外に原発をトップセールスする安倍総理が自国の原発稼働がゼロでは相手国に顔が立たず、その実績づくりとの見方もあります。 国民の半数を超える再稼働反対の声を無視し、三・一一福島第一原発事故の当日に出された原子力緊急事態宣言はいまだに解除されず、汚染水、被曝問題など何ひとつ解決していません。起動してみないとわからない不測の事態が懸念され、危険なかけみたいなものだという専門家の訴えもあります。
◎１５番（東馬場弘君） 陳情第６号 県知事に対し、川内原発稼働前に、鹿児島県・姶良市・30キロ圏内自治体と実効性が確認できる住民参加の避難訓練実施を求める意見書の採択を求める陳情書に反対の立場で討論します。
アメリカでは、国際原子力機関の防護措置の考え方に立ち、住民の避難計画を原発稼働の条件としており、日本の原子力規制委員会がそのことを受け入れておりません。川内原発の問題です。「避難計画なしにすべきではない」という声が大きくなっているだけに、市長も耳をかす必要があると考えるがどうか。
原発を重要なベースロード電源として位置づけ、将来的に原発稼働ゼロを可能にするよう、あらゆる政策資源を投入するとした、前の政権時代のエネルギー政策から大きく後退したものと考えております。川内原発の再稼働問題に関連し、推進の追い風になるであろうという懸念から、以下伺います。
福島原発事故を教訓にするならば、危険な原発はこのまま廃炉にして、再生可能エネルギーへ切りかえていくことが求められていますが、いまだ原発事故の収束が見通せない中で、安倍政権は、二〇三〇年代に原発稼働ゼロにするという前政権の方針を転換し、事故対策を棚上げにしたままで原発再稼働や海外への輸出を行おうとする姿勢であり、国民の原発ゼロの思いとは相入れないものです。
原発再稼働を公約に掲げて、昨年当選した薩摩川内市の市長は論外ですが、さきに新聞報道でありました川内原発三十キロ圏内の九自治体のいちき串木野市、阿久根市、出水市の首長（市長）の当面の原発稼働やむなし、安全性は大前提という条件つきながら再稼働は必要、安全性と住民の理解が得られるなら当座は稼働するという、その各市長の議会質問への見解より、森市長は、福島第一原発の事故によるはかり知れない影響とその収拾への莫大
一点目、安倍首相は、日米首脳会談でも言及した民主党政権時代の二〇三〇年代原発稼働ゼロの方針をゼロベースで見直すとし、二月二十八日の施政方針演説において、原発再稼働を明言したことへの見解をお示しください。 二点目、九州電力の最近の動向について、まず、経済産業省電気料金審査専門委員会で、九州電力の電気料金値上げは到底納得できないとの厳しい意見が出たことについての見解をお示しください。
野田首相は、二〇三〇年代に原発稼働ゼロという提言を掲げましたが、目標自体曖昧な上、再稼働を容認し、原発からの即時撤退を求める世論から見ても遅過ぎるものとなっています。 ＴＰＰについても農業関係団体や医療団体等の反対運動が党派を超えて大きく広がる中、正式表明こそ見送っているものの参加への意欲は変えていません。
政府は、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入するとの目標を掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」の方針を決められたところであります。私といたしましても、再生可能エネルギーにより必要な電力が確保されるまでの間、可能な限りの節電に努め、市民の日常生活や経済・産業活動に深刻な影響が出ない時点で、原発への依存を抑えていくべきものと考えております。