鹿児島市議会 2021-03-08 03月08日－06号
［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 国においては、原子力災害による放射線の重篤な影響の回避やリスクの低減などを目的に、原子力災害対策指針を定めており、安定ヨウ素剤の配布につきましては、指針等に従って対応してまいりたいと考えております。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） 市長に答弁をいただきました。
［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 国においては、原子力災害による放射線の重篤な影響の回避やリスクの低減などを目的に、原子力災害対策指針を定めており、安定ヨウ素剤の配布につきましては、指針等に従って対応してまいりたいと考えております。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） 市長に答弁をいただきました。
本市は、国が示す防災基本計画、原子力災害対策指針、県地域防災計画及び市地域防災計画に基づき対応していくとともに、30km圏外の本市の住民の訓練等につきましても、今後、県や関係機関と検討してまいりたいと考えております。 ５番目のご質問にお答えします。
本年２月９日に、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた国の原子力災害対策指針、県及び市の地域防災計画、原子力災害対策編等に基づき、原子力防災対策にかかる関係機関の連携強化と原子力防災意識や避難計画の実行性の向上を図る目的で、本市のＵＰＺ圏内の蒲生町、白男、松生地区の方々の参加のもと、県原子力防災訓練とあわせて本市の訓練を実施いたしました。
今月９日に、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた国の原子力災害対策指針、県及び市の地域防災計画（原子力災害対策編）等に基づき、原子力防災対策にかかる関係機関相互の連携強化と原子力防災意識や避難計画の実効性の向上を図る目的で、本市のＵＰＺ圏内の蒲生町白男松生地区の方々の参加のもと、県原子力防災訓練とあわせて本市の訓練を実施いたしました。
本市の原子力災害対策避難計画は、国の原子力規制委員会策定の原子力災害対策指針等に基づき作成しております。また、原子力防災訓練につきましても、当該指針に基づき、ＵＰＺ圏内の住民等も含めた関係機関相互の連携強化と避難計画の実効性の向上を図る目的で、毎年、県の訓練とあわせて実施しているところであります。
２月３日に、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた国の原子力災害対策指針、県及び市の地域防災計画（原子力災害対策編）等に基づき、原子力防災対策にかかる関係機関相互の連携強化と本市のＵＰＺ圏内の住民の方々を初め、関係機関の原子力防災意識や避難計画の実効性の向上を図る目的で、県原子力防災訓練とあわせて本市の訓練を実施いたしました。
安定ヨウ素剤につきましては、国の原子力災害対策指針で原子力規制委員会が服用の必要性を判断することとされており、緊急時における服用につきましては、国の原子力災害対策本部の指示等を受け、県と市が連携して住民等に対し指示することになっております。 以上でございます。 ◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。
全面緊急事態時には、ＰＡＺ圏内住民は避難、ＵＰＺ圏内住民は屋内避難から一時移転の段階的避難が原子力災害対策指針等に明記されております。ただし、熊本地震を踏まえまして、地震の影響により建物が倒壊し、屋内退避ができない場合は、直ちに近くの避難所等で屋内退避を実施すると内閣府が考え方を示しております。 以上でございます。 ◆１０番（本村良治君） 非常食はどんなものを何人分用意しているか、お願いします。
◎市民局長（星野泰啓君） ＵＰＺの対象範囲については、国の原子力災害対策指針で原子力施設からおおむね三十キロを目安とすることが示されており、本県では原子力施設の特性や行政区域、地勢等の状況を勘案して三十キロ圏内と定められております。 以上でございます。
安定ヨウ素剤の配布につきましては、国の原子力災害対策指針の中で、原子力規制委員会がその必要性を判断することとしていることから、本市におきましては、国の指針に従って対応したいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） それぞれ答弁いただきました。 最低三日分は必要とされる安定ヨウ素剤です。
しかし、国は原子力災害対策特別措置法に基づき、制定された原子力災害対策指針で、原発から概ね30キロ圏内の自治体に避難計画を義務づけており、これに立地自治体であるかどうかの区別はありません。原発事故の影響が続く福島県では、今でも30キロ圏内に帰還困難区域と指定された区域があります。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 安定ヨウ素剤の配布につきましては、国の原子力災害対策指針の中で原子力規制委員会がその必要性を判断することとしていることから、本市におきましては国の指針に従って対応したいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◎産業局長（山下正昭君） お答えいたします。
安定ヨウ素剤につきましては、国の原子力災害対策指針の中で原子力規制委員会がその配布、服用の必要性を判断することとしております。 本市におきましては、三歳未満の乳幼児も含め、安定ヨウ素剤の配布の方法や対象については国の指針に従って対応したいと考えております。 以上でございます。
安定ヨウ素剤の配布につきましては、国の原子力災害対策指針の中で原子力規制委員会がその配布、服用の必要性を判断することとしていることから、本市におきましては国の指針に従って対応したいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） これまた国任せの答弁をいただきました。 三・一一福島原発事故でもおわかりのとおりです。国が守ってくれますか。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 安定ヨウ素剤の配布につきましては、国の原子力災害対策指針に従って対応したいと考えておりますので、市民全員への配布や薬局での委託保管は考えていないところでございます。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］ ◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。
この計画は、原子力災害対策指針等に基づき策定したもので、計画の基本的事項、避難にあたっての基本的な考え方、避難に関する情報伝達、避難等の実施、避難行動要支援者への対応、避難所における医療体制について総合的な避難計画となっており、実効性はあるものと考えております。
川内原発から半径30km圏内あります蒲生町松生集落、ここについては、原子力災害対策指針に基づき、原子力避難計画が策定されております。また、全市民を対象とした避難計画は現在策定しておりませんが、これについては、原子力規制委員会が30km圏外においては屋内退避でもよいという意見を出しておりますので、このことについてもまた今後検討し、計画をつくるかつくらないかについては進めてまいりたいと思います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 安定ヨウ素剤の配布につきましては、国の原子力災害対策指針により、原子力規制委員会がその必要性を判断することとしていることから、本市におきましては、国の指針に従って対応したいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］ ◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。
原子力災害対策指針において、川内原発から半径30キロ圏内自治体に対して、避難計画を策定するよう求めています。原発事故の際は立地自治体と同様な被害が想定されます。事故そのものの責任は事業者にあります。再稼働に当たって、九州電力は、住民の理解と協力が必要だとしています。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 国の原子力災害対策指針では、原子力規制委員会が安定ヨウ素剤の配布・服用の必要性を判断することとしていることから、本市におきましては、国の指針に従って対応したいと考えているところでございます。 次に、全ての市民が安定ヨウ素剤を一回服用するとした場合、約六百三十万円程度、四回服用するとした場合、約二千五百万円程度の費用がかかるようでございます。