霧島市議会 2018-12-05 平成30年第4回定例会（第3日目12月 5日）
また，全国市長会においては，エネルギー政策について，東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興と原子力安全・防災対策に関する重点提言で，エネルギー基本計画に基づく長期エネルギー需給見通しにおいて，原子力発電の位置付けを明確にするとともに，国民に対し責任ある説明をすること，エネルギー施策に関する重点提言では，地域の実情に応じた再生可能エネルギーの導入促進と省エネルギー化推進のため，財政措置を拡充するとともに
また，全国市長会においては，エネルギー政策について，東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興と原子力安全・防災対策に関する重点提言で，エネルギー基本計画に基づく長期エネルギー需給見通しにおいて，原子力発電の位置付けを明確にするとともに，国民に対し責任ある説明をすること，エネルギー施策に関する重点提言では，地域の実情に応じた再生可能エネルギーの導入促進と省エネルギー化推進のため，財政措置を拡充するとともに
国は、第五次エネルギー基本計画において、原子力発電を安全性の確保を大前提に重要なベースロード電源として位置づけるとともに、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取り組みを進めるとしていることから、私はこれまでも申し上げてきましたとおり、可能な限り原発への依存を抑えていくべきであり、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの普及推進に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
ＮＰＴは、核兵器を持たない国が核兵器をつくらないことを国際原子力機構が確かめる保障措置を定めています。しかし、核兵器を一旦手にしてしまった国がそれを確実に廃棄していく過程を検証し、核武装の恐れがないことを保障する措置については定めがないのです。 さらに、生物化学兵器には全面禁止条約があるのに、最悪の大量破壊兵器である核兵器には不拡散条約があるだけです。
泊原子力発電所の外部電源喪失の原因につきましては、北海道電力や報道等によりますと、地震に伴い道内の火力発電所が緊急停止し、電気の使用量と発電量のバランスが崩れたことで周波数が乱れ、北海道内の全域で停電が発生したためとのことでございます。このことについては、北海道電力は協定に基づき直ちに周辺の四町村に連絡したとのことでございます。 以上でございます。
◎危機管理局長（星野泰啓君） 復興庁によりますと、「放射線のホント」は、原子力災害による風評の払拭や偏見、差別の解消が進むよう作成されたとのことであり、発行部数は約二万七千部で、関係省庁や自治体、全国高等学校ＰＴＡ連合会へ郵送等にて配布したとのことでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。
また、今後は桜島火山爆発総合防災訓練や原子力防災訓練などにおいて、企画運営の中心的な役割を担うことになります。これらの取り組みを通し職員の資質向上も図られるものと考えております。 次に、Ｊアラートについては、気象庁によりますと、今回の北海道胆振東部地震では午前三時八分に警報を発表したとのことでございます。
「原子力災害に備えて甲状腺被ばく軽減の為に希望する市民に安定ヨウ素剤の事前配布を求める陳情書」が平成29年３月議会で採択されました。姶良市における安定ヨウ素剤の事前配布状況をお示しください。 以下、一般質問者席にて質問をさせていただきます。 ◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 おはようございます。有川議員のご質問にお答えいたします。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 原子力災害時に安定ヨウ素剤を効果的に使用するためには、服用のタイミングが大変重要でありますことから、そのことについて、国または県や市が広報を通じて指示することを配布時に説明いたします。また、保管方法などの注意事項や副作用などの服用上の留意点もあわせて説明し、不安などに対しては相談にも応じてまいります。 以上でございます。
九州電力によりますと、川内原発三号機につきましては、福島第一原子力発電所の事故を受け、平成二十三年四月に県知事から、三号機については、現状を考えると手続を進める状況にないことから、当面凍結するとの意向が示されたことを踏まえ、手続を中断している状況であるとのことでございます。
九州電力株式会社は、平成28年９月９日に、鹿児島県知事からの要請に基づき、川内原子力発電所から30km圏内に位置する自治体の原子力災害対策、避難計画に対する支援体制の強化の一環として、29年度末を目標に、要支援者避難用の福祉車両を当該関係自治体に配備することを決定しました。 本市におきましては、先週13日に福祉車両１台が譲渡され、蒲生総合支所に配備いたしました。
ふるさとを奪われ、避難生活を強いられている福島の事実を直視するならば、一番の原子力災害への備えは原発を動かさない、廃炉しかないと考えますが、万が一の事故に備え十分な対策をとることは市長の責務です。本市でも当然あり得る原子力災害に真剣に向き合い、市民の命と暮らしをどう守るのか、積極的に取り組んでいただきたい、私はその姿勢が今、大きく問われていると思います。
本市においても喜入沖での震度五強の地震発生など、自然災害はいつどこで発生するかわからず、原子力防災、北朝鮮のミサイル発射への対応など、危機管理対応は複雑化し、ますます重要性は高まっております。 そこで伺います。 第一に、今回、危機管理専門官を設置されるようですが、その設置理由とどのような人を配置するのか。 第二に、他都市での配置事例はあるのか。 第三に、具体的な業務は何か。
原子力防災について。 福島原発事故から七年、一たび原発が事故を起こしたら復興はできないことを胸に刻みながら、危機管理課発行の冊子、安心安全ガイドブック＆防災マップについて、部数、配布方法、利用時の工夫、予算。 作成メンバー、専門家はどのように関与しているのか。 以上、まとめて答弁をください。 ◎市民局長（星野泰啓君） お答えいたします。
項目３、原子力防災についてです。 ことしも２月３日に、川内原発の重大事故に備えた原子力防災訓練がありました。東北大震災での福島原発事故から７年がたった今でも、多くの人が避難生活をしています。市民の安心のためにも、常に過酷事故を想定をしておくべきであります。 以下についてお伺いします。 要旨１、福島原発災害でもあったように、30km圏を超えて放射性物質の拡散が想定をされます。
次に、平成29年度姶良市原子力防災訓練につきまして申し上げます。 ２月３日に、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた国の原子力災害対策指針、県及び市の地域防災計画（原子力災害対策編）等に基づき、原子力防災対策にかかる関係機関相互の連携強化と本市のＵＰＺ圏内の住民の方々を初め、関係機関の原子力防災意識や避難計画の実効性の向上を図る目的で、県原子力防災訓練とあわせて本市の訓練を実施いたしました。
・討││ │ │ │論・採択 ││ │ │ │（電子表決）│├──┼─────┼────────────────────────────┼──────┤│ ６│陳 情│核のゴミ最終処分場の受け入れ拒否と放射性物質等受け入れ拒│総務常任委員││ │第 ７号│否及び原子力関連施設
地震・津波により福島第一原子力発電所事故が発生し、いまだに収束できていないことはまことに残念であります。 しかし、エネルギー資源に乏しい我が国にとっての原子力発電は、燃料調達の長期安定性、ＣＯ２を排出しないなど、経済性から総合的にすぐれている重要なベースロード電源として推進をされております。
処分地の選定と処分の実施を担う原子力発電環境整備機構は，今後，最適地を中心に重点的な対話活動を行い，立地を具体化することの方針を示すと，地元新聞が報道しております。 そこで質問です。核のごみ最終処分場につきまして，経済産業省が示した科学的特性マップに南九州市が含まれたことに対して，市長は，どのように受けとめされましたか。
国によりますと、今後、原子力発電環境整備機構が全国各地で対話を積み重ね、国民の理解を得るとともに、調査を受け入れる地域が出てくれば、処分地選定調査を行うとのことでございます。