霧島市議会 2020-12-04 令和 2年第4回定例会（第5日目12月 4日）
そこで，火力発電に代わる発電として進められているのが原子力発電であり，太陽光発電であり，バイオマス発電であり，水力発電，地熱発電，風力発電などであります。これらの発電方法のうち，再生可能エネルギーと言われる発電方式のうち，霧島市でも行われている太陽光発電，木質バイオマス発電，バイオマス発電，小水力発電，地熱発電についてお伺いします。
そこで，火力発電に代わる発電として進められているのが原子力発電であり，太陽光発電であり，バイオマス発電であり，水力発電，地熱発電，風力発電などであります。これらの発電方法のうち，再生可能エネルギーと言われる発電方式のうち，霧島市でも行われている太陽光発電，木質バイオマス発電，バイオマス発電，小水力発電，地熱発電についてお伺いします。
2011年の福島原発事故以来、日本は原子力緊急事態宣言が発令されています。その状況下で、川内原発の異常について、30キロ圏の郡山地区を有する本市の議会に情報提供がなされないことは有事の際に市民の命と生活を脅かすことにもつながりかねないのではないでしょうか。適切に対応していくとのことですので、情報の提供を強く要望いたします。
７月の県知事選挙で誕生した塩田新知事は、川内原発についての公約で、県の原子力専門委員会に原子力政策に批判的な学識経験者も入っていただくよう見直すことや、また川内原発１、２号機の20年延長については必要に応じて県民投票の手段を取ること、３号機の増設は凍結することを掲げておられます。森市長は、これまで可能な限り原発への依存を抑えていくべきと表明されてきました。
ただ、エネルギー政策につきましては、国家の大きな政策でありまして、その中でどれぐらいの時間、経過で大きく変わっていくのかということもありますので、例えば、原子力がだんだんなくなっていく。石炭もＣＯ２で使えない。だけど、今の文化生活を続けるためには、ある一定の電力量が要る。
姶良市は川内原発立地自治体に隣接しており、原発から直線距離で、原子力防災訓練の対象にもなっている30km圏内の地域を含む50km圏内の自治体です。そこで、以下について問います。 １、平成25年10月２日、県民の安全が担保されない拙速な川内原発１・２号機の再稼働を認めない決議以後、平成29年３月24日の原子力防災訓練に関する意見書まで、計６件、原発に関する決議、意見書の提出がありました。
安定ヨウ素剤の配布につきましては、国の原子力災害対策に関するガイドラインに従って対応してまいりたいと考えているところでございます。 次に、国は基本的対処方針及び業種ごとに作成されるガイドライン等を参考に経済活動は行うこととしておりますので、事業者においてはそのように対応するものと考えております。 以上でございます。
議会のたびに繰り返しますが、福島第一原発事故はいまだに原子力緊急事態宣言中で、自宅に帰れず避難中の住民がまだ５万人近くいます。汚染水は海に、除染した土は農地へと、漁師さん、農家さんの反対に耳を貸そうとしません。そして、子供たちには事故の年から原発の安全神話が崩壊したので、次は、放射能の安全神話を教え込むようになりました。
三反園知事は、前回の知事選直前に川内原発の廃炉を求める市民団体の候補者との一本化に向け、原発は廃炉にする方向で可能な限り早く原発に頼らない自然再生エネルギー社会の構築に取り組んでいくこと、また、原発反対派も含めた原子力問題検討委員会を設置するなどの政策合意を交わされ、当選された経緯があります。
先日、原子力規制委員会の更田委員長や九州電力の池辺社長、三反園知事や30キロ圏の９市町の首長が参加した意見交換会が開かれ、いちき串木野市の田畑市長が川内原発の老朽化や20年延長への懸念を表明したと報じておりました。その席上で原子力規制委員会の更田委員長は、一般論として、40年超えの運転について確認すべき点はあるが、技術的には大きな懸念を持つとは考えていないと回答したと報道されています。
その決議は県民の安全確保上重要な課題が未解決なままでの拙速な再稼働に反対し、廃炉を国や原子力規制委員会に働きかけるよう知事に求める内容で、最大の事故対策は廃炉と主張する住民からの陳情を採択し、同趣旨の廃炉を求める決議案を可決し、その決議内容を意見書にして知事宛てに提出したものでした。
また、防災計画は一般災害対策、地震対策、原子力対策が記載されておりまして、ことしは災害時の警戒レベル１からレベル５の変更がありましたので、修正をしております。
一点目、川内原発のテロ対策施設・特定重大事故等対処施設の建設が大幅におくれている中で、九電は原子力規制委員会に設置期限延長を要求いたしましたが、当然ながら認められませんでした。また、安全協定に基づく同施設の県の事前了解についても情報を公開しないなど、九電の安全に対する責任が問われているのではないかと考えますが、市長の見解をお示しください。
次に、人類とは共存できない原発に関連いたしまして、共存できるエネルギー社会の構築を目指す立場から、今回、原子力発電所を二番目に持ってまいりまして、各点伺ってまいります。
国の指定行政機関といわれるものは24機関ですけれども、まず内閣府、国家公安委員会、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、消防庁、法務省、外務省、財務省、文部科学省、文化庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、資源エネルギー庁、中小企業庁、国土交通省、国土地理院、気象庁、海上保安庁、環境省、原子力規制委員会、防衛省というぐあいに定められております。
福島第一原発事故からもうすぐ八年になりますが、原子力緊急事態宣言は解除されず今も発令中で、被害は終息するどころか長期化により、ますます深刻化しています。福島県の帰還困難区域はゴーストタウン化し、汚染への対処もめどさえ立っていません。
本市の防災対策について、まず、二月九日に行われた原子力防災訓練と原発への今日的な認識について伺います。 東日本大震災、福島原発事故から三月十一日で八年がたとうとしています。避難生活が日常となり、生活となりわいが再建できない方々がいまだ多数残されています。安倍政権はエネルギー基本計画で重要なベースロード電源と位置づけ、将来にわたり原発にしがみつこうという姿勢です。
昨年末の地元紙の報道によりますと、国内にある原発や核燃料サイクル工場など主な商業用原子力関連の全七十三施設を廃止した場合、費用が少なくとも合計で十二兆八千億円に上り、川内原発は、一、二号機を合わせて一千百五十二億円の見込みだと言われています。一方、施設の廃止では大量の廃棄物が発生し、推計量を集計すると、汚染が低レベルの固体放射性廃棄物は計五十二万トンに及ぶこともわかっています。
次に、原子力防災訓練について伺います。 先日二月九日、九州電力川内原発の原子力防災訓練が実施されました。高校生や幼稚園児など、過去最多の約五千人が参加したということであります。 そこで、以下伺います。 第一点、今回の県の訓練において、薩摩川内市の住民の避難先として本市の真砂福祉館と和田福祉館が選ばれていましたが、どういう経緯で選ばれたのか。