356件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿児島市議会 2020-03-04 03月04日-08号

議会のたびに繰り返しますが、福島第一原発事故はいまだに原子力緊急事態宣言中で、自宅に帰れず避難中の住民がまだ5万人近くいます。汚染水は海に、除染した土は農地へと、漁師さん、農家さんの反対に耳を貸そうとしません。そして、子供たちには事故の年から原発安全神話が崩壊したので、次は、放射能の安全神話を教え込むようになりました。

鹿児島市議会 2020-02-25 02月25日-04号

先日、原子力規制委員会更田委員長九州電力池辺社長、三反園知事や30キロ圏の9市町の首長が参加した意見交換会が開かれ、いちき串木野市の田畑市長川内原発老朽化や20年延長への懸念を表明したと報じておりました。その席上で原子力規制委員会更田委員長は、一般論として、40年超えの運転について確認すべき点はあるが、技術的には大きな懸念を持つとは考えていないと回答したと報道されています。

鹿児島市議会 2019-09-01 09月17日-04号

一点目、川内原発テロ対策施設特定重大事故等対処施設の建設が大幅におくれている中で、九電は原子力規制委員会設置期限延長を要求いたしましたが、当然ながら認められませんでした。また、安全協定に基づく同施設の県の事前了解についても情報を公開しないなど、九電の安全に対する責任が問われているのではないかと考えますが、市長の見解をお示しください。 

伊佐市議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会(第4日目) 本文 2019年03月04日開催

国の指定行政機関といわれるものは24機関ですけれども、まず内閣府、国家公安委員会、警察庁、金融庁消費者庁総務省、消防庁、法務省、外務省、財務省、文部科学省、文化庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、資源エネルギー庁、中小企業庁、国土交通省国土地理院気象庁、海上保安庁、環境省、原子力規制委員会防衛省というぐあいに定められております。

鹿児島市議会 2019-03-01 02月28日-06号

本市の防災対策について、まず、二月九日に行われた原子力防災訓練原発への今日的な認識について伺います。 東日本大震災福島原発事故から三月十一日で八年がたとうとしています。避難生活が日常となり、生活となりわいが再建できない方々がいまだ多数残されています。安倍政権エネルギー基本計画で重要なベースロード電源と位置づけ、将来にわたり原発にしがみつこうという姿勢です。 

鹿児島市議会 2019-03-01 02月27日-05号

昨年末の地元紙報道によりますと、国内にある原発核燃料サイクル工場など主な商業用原子力関連の全七十三施設を廃止した場合、費用が少なくとも合計で十二兆八千億円に上り、川内原発は、一、二号機を合わせて一千百五十二億円の見込みだと言われています。一方、施設の廃止では大量の廃棄物が発生し、推計量を集計すると、汚染が低レベル固体放射性廃棄物は計五十二万トンに及ぶこともわかっています。 

鹿児島市議会 2019-03-01 02月26日-04号

次に、原子力防災訓練について伺います。 先日二月九日、九州電力川内原発原子力防災訓練が実施されました。高校生や幼稚園児など、過去最多の約五千人が参加したということであります。 そこで、以下伺います。 第一点、今回の県の訓練において、薩摩川内市の住民避難先として本市の真砂福祉館和田福祉館が選ばれていましたが、どういう経緯で選ばれたのか。 

霧島市議会 2018-12-05 平成30年第4回定例会(第3日目12月 5日)

また,全国市長会においては,エネルギー政策について,東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興原子力安全・防災対策に関する重点提言で,エネルギー基本計画に基づく長期エネルギー需給見通しにおいて,原子力発電の位置付けを明確にするとともに,国民に対し責任ある説明をすること,エネルギー施策に関する重点提言では,地域の実情に応じた再生可能エネルギー導入促進省エネルギー化推進のため,財政措置を拡充するとともに

鹿児島市議会 2018-12-01 12月10日-02号

国は、第五次エネルギー基本計画において、原子力発電安全性確保を大前提に重要なベースロード電源として位置づけるとともに、再生可能エネルギー主力電源化に向けた取り組みを進めるとしていることから、私はこれまでも申し上げてきましたとおり、可能な限り原発への依存を抑えていくべきであり、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギー普及推進に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

鹿児島市議会 2018-10-01 09月27日-06号

原子力発電所外部電源喪失の原因につきましては、北海道電力報道等によりますと、地震に伴い道内の火力発電所が緊急停止し、電気の使用量発電量のバランスが崩れたことで周波数が乱れ、北海道内の全域で停電が発生したためとのことでございます。このことについては、北海道電力協定に基づき直ちに周辺の四町村に連絡したとのことでございます。 以上でございます。   

鹿児島市議会 2018-10-01 09月25日-04号

危機管理局長星野泰啓君) 復興庁によりますと、「放射線のホント」は、原子力災害による風評の払拭や偏見、差別の解消が進むよう作成されたとのことであり、発行部数は約二万七千部で、関係省庁や自治体、全国高等学校PTA連合会郵送等にて配布したとのことでございます。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 御答弁いただきました。 

鹿児島市議会 2018-10-01 09月18日-02号

また、今後は桜島火山爆発総合防災訓練原子力防災訓練などにおいて、企画運営の中心的な役割を担うことになります。これらの取り組みを通し職員の資質向上も図られるものと考えております。 次に、Jアラートについては、気象庁によりますと、今回の北海道胆振東部地震では午前三時八分に警報を発表したとのことでございます。

鹿屋市議会 2018-10-01 10月01日-06号

NPTは、核兵器を持たない国が核兵器をつくらないことを国際原子力機構が確かめる保障措置を定めています。しかし、核兵器を一旦手にしてしまった国がそれを確実に廃棄していく過程を検証し、核武装の恐れがないことを保障する措置については定めがないのです。 さらに、生物化学兵器には全面禁止条約があるのに、最悪の大量破壊兵器である核兵器には不拡散条約があるだけです。