霧島市議会 2009-03-04 平成21年第1回定例会（第3日目 3月 4日）
旧通産省，現在の経済産業省と厚生省，現在は環境省の所管によって，もう平成９年に創設されて，北九州エコタウン事業などともう明確に打ち出しがされております。
旧通産省，現在の経済産業省と厚生省，現在は環境省の所管によって，もう平成９年に創設されて，北九州エコタウン事業などともう明確に打ち出しがされております。
第四点、一九八一年に当時の厚生省が出した「生活保護の適正実施の推進について」が、生活保護行政におけるいわゆる水際作戦のきっかけとなり、困っていても年齢の若い人は入りにくくなったと言われています。そのことは結果として声の出せない小さな子供たちに影響を及ぼしているという指摘がありますが、本市の保護行政における状況と指摘に対する見解を示してください。 以上、答弁願います。
相当の期間，７年以上というのは，下水道事業と合併事業間における国庫補助事業の二重投資を避ける年限として，旧建設省と厚生省で協議・調整され，定められております。したがいまして，二重投資に問題はないと考えております。 ○４６番（宮内 博君） 合併浄化槽のその放流水のＢＯＤは，いくら以下になっていますか。
これは県レベルでもない、国の厚生省の根幹政策、方向性をちょっと間違っているということで、これは根本的な医師確保とか、そこら辺のところから総合的に整理をしないといけない問題だということで、三者が一つの共通理解をしたと。
外国人に対する保護は，同法の準用規定，1954年の厚生省通知では，申請は外国人登録をした自治体に行い，不服申し立てを認めないとなっておりますけれども，全国の37の自治体は人道上の居住実態を優先して保護できるとしておりますけれども，このような例が霧島市に出た場合にはどう対応されますか。
もうその中では，牧野地区のときよりも，厚生省のだからもう余裕はないとか，もう今から無理だとか，そういう話の中であったわけですが，その辺はどの程度理解されていますか。
当時の厚生省は、一九九二年と一九九八年に保管状況の追跡調査を実施いたしましたが、調査を通じて大量のＰＣＢを含む大型トランスやコンデンサーがわずか六年の間に、台数比で四・一％もの機器が行方不明になる実態が明らかになりました。一九七二年からの紛失率を考えた場合には膨大な量になることは明らかであり、一刻も早い抜本的な処理体制の確立が急務となっていました。
これ譲渡の部分も厚生省からの縛りがあったわけで，本当その当時，霧島の町長が町長室であれに参加しろという，厄介者払いをするのにろくなものはありませんよと。８割の価格，そんなに縛りがあったらおかしいじゃないかと言ったんですよ。ただでいいんですよと言った。やっぱりあの病院も譲渡を受けて，町長さんが治療を受けたり，いろいろされた経緯があるんです，即ですよ。
そして、一昨日出された薬害エイズでの事件で、当時の厚生省元課長に、公務員の作為による過失責任で有罪が確定した裁判の結果が出されたことであります。いずれも、行政やその職責と職員に重い責任が背負わされている事実を改めて示したものとして、行政当局は厳しく受けとめなければならないと思います。
上水道につきましては厚生省の管轄でございます。
これは厚生省令による計算方法によるものであります。次に第三点目の問題点として，日本国内における各地の汚染の状況があります。インターネットで拾った国内重金属関連ニュースの中から平成19年度だけでもこの産廃関連の汚染が10数件報告されております。例えば，昨年の9月7日，神奈川県茅ヶ崎市下寺尾の廃棄物最終処分場観測井戸から環境基準を大幅に上回るダイオキシン類が検出されたとの報告があります。
○３番（秋広眞司君） その他水銀，カドミウム，有機リン，六価クロム，砒素，シアンと，ＰＣＢと，いろんなのがこの厚生省令で出ているのはあるわけですけども，特に一つだけピックアップしてお伺いをいたしたいと思いますが，ダイオキシンについて，これはどのような，飛灰処理，千℃以上になるとダイオキシンを発生しないわけですけども，千℃で燃やしてても千℃に達しない所があるわけですね。
というのはですね、今、これとちょっと違いますけど、消えた年金記録の問題で、その着服した年金の問題で、今、厚生省が今調査しております。着服したのに返せばそれでよしとするところに、過去のことなんですけど、今大きな問題になっていると思うんです。 ですから、毅然とした態度を示していくというものが求められていると思うんです。
○生活環境部長（南田吉文君） 建設したことで目的を達成したということではございませんで，建設当時の目的，今，議員の方からも披露がございましたけれども，これは昭和44年特別措置法が制定された時に旧厚生省の事務次官通知で「隣保館の設置及び運営に関する通知」の中で目的が定められていると。
次に，3点目についてでございますが，旧清掃工場の解体に伴う財産処分につきましては防衛施設局及び旧厚生省へ財産処分をする必要がございます。この財産処分申請を昨年の12月に申請したところでございますので，処分許可になるまでの期間は申請後半年から1年くらいかかると聞いております。また，解体の時期につきましては，許可後平成20年度以降を考えておるところであります。
○４６番（宮内 博君） この平成11年の段階で既に当時の厚生省から国民健康保険保険課長からのこの通達が出されておりまして，今，課長補佐がこの答弁をしたように，前年度療養給付費の5％という基準が示されているんですね。にもかかわらず，その住民説明会では27億円から28億円の基金が必要だと。もう全くお金が足りないんだと。
○生活環境部長（林 兼行君） 昭和52年度の当時の厚生省の補助事業をいただいての処分場の建設でございます。その当時の金額にいたしまして9,300万の巨費でございます。そのようなことから私どもも設計基準に合致した管理型の最終処分場ができておるというふうに確信はいたしております。2件目の設計図書なり，あるいは写真なり等々について議員の方からも申し入れがありましたけれども，探してはおります。おります。
そういうことで、全国市長会でもこの問題は取り上げているところでございまして、厚生省に対して次のような意見書を出しております。それは１回だけの調査ではお年寄りの状態が十分には把握できない。そして、２つには、痴呆症の──今、痴呆とは言いませんけれども、認知症のお年寄りは調査の日によって症状が変わるために調査が難しい。体の状態が同じようでも、自宅より施設で生活している人の方が判定が軽い傾向も見られる。
○生活環境部長（林 兼行君） これまでこの一般廃棄物の最終処分場という位置付けになっているわけでございますが，昭和52年厚生省等の補助金をいただきながら，9,200万程度の事業費を投下をし，処理をし，整備をし，9万ｔが埋まっておるわけでございます。そして，また，平成12年整備をする中で2,300万程度の事業費が投入され，最終的には水処理の完全処理もできております。
福祉施設としての基本的なことは施設の運営に関する重要事項など厚生省令でも示されております。長期的に数名の定員割れの施設は職員数など経営的にも考えなければならないかと思います。運営方針はどう示されているのか。以上3点についてお尋ねするものであります。次に，横川健康温泉センターの外壁補修工事に係る瑕疵担保期間についてであります。