伊佐市議会 2018-03-08 平成30年第１回定例会（第５日目） 本文 2018年03月08日開催
その後、介護保険施行に伴いまして、当時の厚生省によりまして生活支援ハウス運営実施要綱が定められまして、平成12年４月１日から適用されております。 施設の内容としましては、居宅部分を指定通所介護事業所等に合わせ、又は当該事業所の隣地に整備した小規模多機能施設という位置づけになっておりますので、老人ホームという捉え方はしてございません。
その後、介護保険施行に伴いまして、当時の厚生省によりまして生活支援ハウス運営実施要綱が定められまして、平成12年４月１日から適用されております。 施設の内容としましては、居宅部分を指定通所介護事業所等に合わせ、又は当該事業所の隣地に整備した小規模多機能施設という位置づけになっておりますので、老人ホームという捉え方はしてございません。
まず、子ども・子育て支援制度の現状と対策についてに入りますが、昭和51年に旧厚生省が都市児童健全育成事業を創設して、平成６年に法的位置づけを含め検討するという旨の意見具申があり、平成７年から16年、エンゼルプラン及び緊急保育対策５カ年事業が策定されました。
現行の生活保護法の生みの親と言われております旧厚生省社会局保護課長、小山進次郎氏の「生活保護法の解釈と運用」というこのくらいの本があるらしいですが、申請書をあらかじめ印刷しておき、必要事項の記載は最小限度にとどめることが望ましい、申請者の記載が整理されていなくても、所要の事項が尽くされていれば、たとえそれが手紙の形をとっていても、その手紙に記載された事項の中から申請書の必要事項を要約して作成し、その
それからもう一つ、一般廃棄物処理計画策定に当たっては、平成２年10月８日付の厚生省生活衛生局水道環境部整備課長通知というのをもとにしておりますね。この収集運搬についての指針というのが、何か具体的記述というのはその中で示されておったものでしょうか。
中身は、簡単にいうならば、この有期労働契約とは１年契約、６カ月契約の期間の定めのある労働契約のことを言いますということで、全てのパートから嘱託など職場で働く人々で、新しいルールの対象となりますということで、これは労働厚生省、都道府県労働局、労働基準監督署から出ている文書なんです。
昭和31年にはもう原因がわかっていたのに、当時の厚生省が調査をせずに、12年間も放っておいて適切な対応が行われなかったために、被害が物すごく拡大しているんです。後の裁判で、国の政策が誤っていたということがはっきりしているわけです。
ところが、当時の厚生省は、その後、調査をせず、後の裁判で国の政策が誤っていたとされております。水俣病の公式発見から12年もの月日が過ぎて、ようやく政府は水俣病の原因をチッソのメチル水銀であると認めたということです。
旧厚生省の通知は、特別な理由として、１、震災などの災害、２、農作物の不作や不良、３、事業や業務の休・廃止、失業など、４、その他類する事由で収入が著しく減少したとき、というふうに規定をしています。 厚生労働省の調査では、2006年度、条例や要綱で制度を設けていたのが全国1,818自治体のうち1,300自治体。約800の自治体が財政影響への懸念ということで制度自体を設けていないということでした。