143件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

鹿児島市議会 2019-12-01 12月23日-06号

以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見開陳を願ったところ、委員から、「第一に、旧厚生省通知では、斎場等施設運営は非営利性が求められており、原則として市町村等地方公共団体が行わなければならないとされているが、今回の指定管理者営利を目的とする株式会社であり、非営利性が求められる斎場管理にそぐわないこと。

鹿児島市議会 2019-06-01 07月05日-06号

以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見開陳を願ったところ、委員から、「第一に、今回の条例改正については、斎場における受け付け、案内、収骨等業務を一体的に行うため、指定管理者制度を導入しようとするものであるが、昭和四十三年及び四十六年の厚生省通知にもあるように斎場火葬場管理運営は、本来、市町村等直営で行うべきであり、中核市においても三十四市が直営

鹿児島市議会 2015-03-01 03月05日-07号

四点目、旧厚生省通知では、差額ベッド、すなわち特別療養環境室についての運用基準を定めていますが、新市立病院特別室運用方針について質問します。 旧厚生省通知には、特別療養環境室は、第一に、患者の意に反して入院させることのないようにしなければならない。第二に、患者に特別の料金を求めることができるのは、患者側の希望がある場合に限られる。

鹿児島市議会 2014-06-01 06月16日-02号

健康福祉局長鶴丸昭一郎君) 水俣病患者療養手当について誤って収入認定した原因は、認定しないこととして差し支えないという平成四年の厚生省社会局保護課長通知の存在を把握できずに処理したことによるもので、本市に責任があるものと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 

鹿児島市議会 2009-03-01 03月17日-11号

第四点、一九八一年に当時の厚生省が出した「生活保護適正実施の推進について」が、生活保護行政におけるいわゆる水際作戦のきっかけとなり、困っていても年齢の若い人は入りにくくなったと言われています。そのことは結果として声の出せない小さな子供たちに影響を及ぼしているという指摘がありますが、本市保護行政における状況指摘に対する見解を示してください。 以上、答弁願います。

鹿児島市議会 2008-09-01 09月18日-06号

当時の厚生省は、一九九二年と一九九八年に保管状況追跡調査実施いたしましたが、調査を通じて大量のPCBを含む大型トランスやコンデンサーがわずか六年の間に、台数比で四・一%もの機器が行方不明になる実態が明らかになりました。一九七二年からの紛失率考えた場合には膨大な量になることは明らかであり、一刻も早い抜本的な処理体制の確立が急務となっていました。 

鹿児島市議会 2006-03-01 03月27日-11号

第二点、国がこれまでの厚生省告示を十二年ぶりに廃止し、新しく厚生労働省告示を出すに至った背景についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長馬原文雄君) お答えいたします。 今回の診療報酬の算定に係る告示の廃止及び制定につきましては、本年三月六日の官報において示されたものでございます。 

鹿児島市議会 2003-03-01 03月06日-05号

第三に、昨年本市で開催されたネットワークかごしまフォーラム二〇〇二においてパネラーを務められた東松山市市民福祉部福祉課西田課長さんにおかれては、厚生省よりの出向中の課長さんで、てきぱきとした対応がなされていました。 そこで、本市にも国の各省からの出向をいただければ平常業務の中において職員の資質向上につながるものと考えるがどうか、以上、お考えをお聞かせください。 

鹿児島市議会 2002-12-02 12月09日-03号

第二に、脱施設に向けての取り組みの中で効果的な一つであるグループホームについては前厚生省児童家庭局障害福祉課が監修されたグループホーム設置運営ハンドブックによりますと、グループホームは無限の可能性を秘めるとともに、知的発達障害のある人の地域生活グループホームによって可能になると紹介し、その考えのもと平成元年制度化が図られ、現在全国に三千一カ所が整備されてきました。

鹿児島市議会 2002-10-01 09月24日-05号

平成九年十二月に当時の厚生省がまとめた救急医療体制基本問題検討会報告書によると、救命救急センターの実に七六%が軽症傷病者診療のために、三次救急業務に支障を来しており、救急隊よる搬送の五〇%が軽症患者であると報告しています。 そこでお伺いいたします。 本市救命救急センターにおいては、患者緊急性に応じた受け入れがなされているのでしょうか。

鹿児島市議会 2002-10-01 10月04日-07号

次に、予定価格の五三・一%の落札額で施工が可能となると、予定価格設定自体を疑問視せざるを得ないことから、今回の工事契約における予定価格は、どのような方法で算定されたものか伺ったところ、ごみ焼却施設機械設備については、一般的な建設工事と異なり、構造が複雑かつ大規模で、しかも各メーカーがそれぞれのシステムを持っていることから、自治体独自で予定価格を積算することは困難な面があるため、旧厚生省からの通知

鹿児島市議会 2001-12-01 12月11日-04号

また、平成十一年十月現在における旧厚生省医療施設調査によりますと、人口十万人当たりの施設数では、いずれも国、県の平均を上回っておりますなど、本市における医療供給体制は高い水準にあるのではないかと考えております。また、鹿児島市立病院鹿児島医師会病院鹿児島大学医学部附属病院国立病院九州循環器病センターなどの高度かつ専門的な中核病院設置をされております。 

鹿児島市議会 2001-09-01 09月11日-04号

減免に取り組む市町村厚生省が発表しているだけでも百三十九市町村、我が党の調査では三百八の自治体にも上ります。中核市や政令市でも既に実施し、広島市のように保険料全額徴収を前に十月から新たな実施に踏み切るところもあります。十月からの保険料二倍化で高齢者生活は一層深刻です。また、十月からは保険料徴収開始一年を受けて保険料を払えない人への給付制限が始まります。 そこでお尋ねいたします。