鹿児島市議会 2019-12-01 12月23日-06号
以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「第一に、旧厚生省通知では、斎場等の施設運営は非営利性が求められており、原則として市町村等の地方公共団体が行わなければならないとされているが、今回の指定管理者は営利を目的とする株式会社であり、非営利性が求められる斎場の管理にそぐわないこと。
以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「第一に、旧厚生省通知では、斎場等の施設運営は非営利性が求められており、原則として市町村等の地方公共団体が行わなければならないとされているが、今回の指定管理者は営利を目的とする株式会社であり、非営利性が求められる斎場の管理にそぐわないこと。
以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「第一に、今回の条例改正については、斎場における受け付け、案内、収骨等の業務を一体的に行うため、指定管理者制度を導入しようとするものであるが、昭和四十三年及び四十六年の厚生省通知にもあるように斎場や火葬場の管理運営は、本来、市町村等が直営で行うべきであり、中核市においても三十四市が直営
四点目、旧厚生省通知では、差額ベッド、すなわち特別療養環境室についての運用基準を定めていますが、新市立病院の特別室の運用方針について質問します。 旧厚生省通知には、特別療養環境室は、第一に、患者の意に反して入院させることのないようにしなければならない。第二に、患者に特別の料金を求めることができるのは、患者側の希望がある場合に限られる。
◎健康福祉局長(鶴丸昭一郎君) 水俣病患者の療養手当について誤って収入認定した原因は、認定しないこととして差し支えないという平成四年の厚生省社会局保護課長通知の存在を把握できずに処理したことによるもので、本市に責任があるものと考えております。 以上でございます。 [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。
一、療養手当を収入認定しないとする旧厚生省の通知内容。 二、当局の誤りで収入認定された三名の生活保護受給の期間、療養手当の支給に伴い保護費を減額した期間、保護費を三名に返金した期間と額。 以上の点についてお示しください。 答弁願います。
次に、評価でございますが、平成十一年、当時の厚生省が行いましたドクターヘリ試行的事業におきましては、患者総数の約一割強に救命効果があったとの報告がなされており、単純に比較はできませんが、本県ドクターヘリにおきましても、期待された効果が上がっているものと考えております。
第四点、一九八一年に当時の厚生省が出した「生活保護の適正実施の推進について」が、生活保護行政におけるいわゆる水際作戦のきっかけとなり、困っていても年齢の若い人は入りにくくなったと言われています。そのことは結果として声の出せない小さな子供たちに影響を及ぼしているという指摘がありますが、本市の保護行政における状況と指摘に対する見解を示してください。 以上、答弁願います。
当時の厚生省は、一九九二年と一九九八年に保管状況の追跡調査を実施いたしましたが、調査を通じて大量のPCBを含む大型トランスやコンデンサーがわずか六年の間に、台数比で四・一%もの機器が行方不明になる実態が明らかになりました。一九七二年からの紛失率を考えた場合には膨大な量になることは明らかであり、一刻も早い抜本的な処理体制の確立が急務となっていました。
第二点、国がこれまでの厚生省告示を十二年ぶりに廃止し、新しく厚生労働省告示を出すに至った背景についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(馬原文雄君) お答えいたします。 今回の診療報酬の算定に係る告示の廃止及び制定につきましては、本年三月六日の官報において示されたものでございます。
二〇〇〇年に当時の厚生省生活衛生局が各都道府県に、地方公共団体が所有する建築物の清掃業務の契約方法についてという調査を行い、調査結果の概要を各都道府県に送付しています。
第三に、昨年本市で開催されたネットワークかごしまフォーラム二〇〇二においてパネラーを務められた東松山市市民福祉部福祉課の西田課長さんにおかれては、厚生省よりの出向中の課長さんで、てきぱきとした対応がなされていました。 そこで、本市にも国の各省からの出向をいただければ平常業務の中において職員の資質向上につながるものと考えるがどうか、以上、お考えをお聞かせください。
第二に、脱施設に向けての取り組みの中で効果的な一つであるグループホームについては前厚生省児童家庭局障害福祉課が監修されたグループホーム設置・運営ハンドブックによりますと、グループホームは無限の可能性を秘めるとともに、知的発達に障害のある人の地域生活はグループホームによって可能になると紹介し、その考えのもと平成元年に制度化が図られ、現在全国に三千一カ所が整備されてきました。
平成九年十二月に当時の厚生省がまとめた救急医療体制基本問題検討会報告書によると、救命救急センターの実に七六%が軽症傷病者の診療のために、三次救急業務に支障を来しており、救急隊よる搬送の五〇%が軽症患者であると報告しています。 そこでお伺いいたします。 本市の救命救急センターにおいては、患者の緊急性に応じた受け入れがなされているのでしょうか。
次に、予定価格の五三・一%の落札額で施工が可能となると、予定価格の設定自体を疑問視せざるを得ないことから、今回の工事契約における予定価格は、どのような方法で算定されたものか伺ったところ、ごみ焼却施設の機械設備については、一般的な建設工事と異なり、構造が複雑かつ大規模で、しかも各メーカーがそれぞれのシステムを持っていることから、自治体独自で予定価格を積算することは困難な面があるため、旧厚生省からの通知
質問の第一、一九七〇年の旧厚生省社会局長通知によると、障害者、特別障害者の範囲はどのように拡大されたのか。この認定は福祉事務所長の障害者控除対象者認定書交付によって行われると理解してよいか。 質問の第二、今回の介護保険における要介護認定を受けた者は障害者控除対象者認定書交付の対象になり得るのか。
平成十年三月十日付によりまして、文部省初等中等教育局そして厚生省児童家庭局、それぞれの局長の連名によりまして、各都道府県知事及び教育委員会、各指定都市の市長及び教育委員会、そして各中核市の市長及び教育委員会あてに、「幼稚園と保育所の施設の共用化に関する指針について」という通知が出されました。
高齢者へのインフルエンザ予防接種につきましては、旧厚生省の研究班が平成九年度から十一年度にかけて実施した研究報告によりますと、対象者三千三百八十一人中一部の方が発疹、発熱などの副反応が見られたが、特に健康被害に当たるような症状は見られなかったとのことであります。
また、平成十一年十月現在における旧厚生省の医療施設調査によりますと、人口十万人当たりの施設数では、いずれも国、県の平均を上回っておりますなど、本市における医療の供給体制は高い水準にあるのではないかと考えております。また、鹿児島市立病院、鹿児島市医師会病院、鹿児島大学医学部附属病院、国立病院九州循環器病センターなどの高度かつ専門的な中核病院が設置をされております。
また、全国の母子世帯数は把握しておりませんが、平成十一年度の厚生省報告例によりますと、平均子供数は一・五三人となっておるようでございます。 次に、婦人相談室での母子家庭からの相談は、生活苦や借金などの経済問題、子供の健康問題、住宅問題などが主なものでございます。
減免に取り組む市町村は厚生省が発表しているだけでも百三十九市町村、我が党の調査では三百八の自治体にも上ります。中核市や政令市でも既に実施し、広島市のように保険料全額徴収を前に十月から新たな実施に踏み切るところもあります。十月からの保険料二倍化で高齢者の生活は一層深刻です。また、十月からは保険料徴収開始一年を受けて保険料を払えない人への給付制限が始まります。 そこでお尋ねいたします。