鹿児島市議会 2022-02-17 02月17日－02号
厚生労働省は、小児におけるオミクロン株の感染状況、感染者や重症化の動向がいまだ確定的ではない増加傾向の途上にあること、オミクロン株については小児における発症予防効果、重症化予防効果に関するエビデンスが必ずしも十分ではないこと、オミクロン株の出現以前の知見であること、以上の理由から現時点では小児について努力義務の規定は適用せず、今後の最新の科学的知見を踏まえ引き続き議論することが適当であるとされたと公表
厚生労働省は、小児におけるオミクロン株の感染状況、感染者や重症化の動向がいまだ確定的ではない増加傾向の途上にあること、オミクロン株については小児における発症予防効果、重症化予防効果に関するエビデンスが必ずしも十分ではないこと、オミクロン株の出現以前の知見であること、以上の理由から現時点では小児について努力義務の規定は適用せず、今後の最新の科学的知見を踏まえ引き続き議論することが適当であるとされたと公表
４、医療職場における36協定は、厚生労働省通達の過労死ラインを超える内容を安易に締結させず、よりゆとりある人手と安全な医療環境を目指すことを指導されること。 質疑の主なものを申し上げます。 質疑、請願は何らかの団体ではなく、個人での提出となっているが、一人の市民の声と認識してよいものか。
令和３年12月１日の報道によりますと、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染者の後遺症に関する手引きを公表し、自治体にも周知を求めたとのことであります。他県ではコロナ後遺症外来を設置した病院等もあるようです。 そこで、本市における後遺症への取組について、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えします。
厚生労働省によりますと、非正規雇用は正規雇用と比べ雇用が不安定、賃金が低い、能力開発の機会が少ないといった課題があるとされております。私といたしましては、我が国及び本市経済にとりまして雇用の安定確保や処遇改善により労働者の士気や職業能力の向上、ひいては企業の生産性の向上につなげ、好循環を生み出すことが重要であると認識しております。
厚生労働省によりますと、医療的ケア児は令和元年の推計で約２万人に上り、過去10年でほぼ倍増しております。先日、３歳の医療的ケア児を育てる母親と訪問看護師、福祉支援施設の相談支援員から切実な御意見をお聞きしました。
例外的に６か月後の接種を認められるのは、地域の感染状況が拡大している、クラスターが発生しているなど、特殊な状況の際に県や厚生労働省と協議して行うこととなっております。 市としましては、このような特殊な状況にならないよう周知広報を行い、感染予防の徹底を皆様にご協力いただきたいと考えておりますが、もしそのような状況になった際には、接種券を前倒しして発送するなど速やかに対応できる準備を施しております。
子宮頸がんの原因となるウイルスの感染を防ぐＨＰＶヒトパピローマウイルスワクチンの積極的な接種の呼びかけを一時中止してから８年以上が経過する中、10月に厚生労働省の専門部会は再開を認める方向で一致しました。接種勧奨再開となれば、市町村は義務である周知に加えて勧奨することになりますが、周知や勧奨の手段によって市町村の間の接種率に大きな差が生じる可能性があるといいます。
また、国においては、法務省と厚生労働省が連携し、令和２年に不払い養育費の確保のための支援に関する検討枠組みが設置され、公的支援の在り方等について検討がなされております。 市が養育費の立替え払いを行うことは現状では考えておりませんが、今後も支援の在り方について、国の動向を注視してまいります。 次に、５問目の敬老金支給見直しについてのご質問にお答えします。
まず、毎年８月頃に厚生労働省で開催される全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議において、前年度の全国児童相談所における児童虐待相談対応件数が発表されることから、令和２年度の児童虐待認定件数の現状と特徴について、質問の１点目、国、県、市の児童虐待認定件数と前年度比をお示しください。 質問の２点目、本市の認定件数における虐待種別ごとの内訳をお示しください。
装着自体は簡単であり、厚生労働省では、新生児以外の者であって入院治療の必要がない者に対して、動脈血酸素飽和度を測定するため、パルスオキシメーターを装着することを医療行為ではないとする解釈を示しています。パルスオキシメーターはどのような目的で購入したのか。学校に配備できないか。 以上、答弁を求めます。
現在、ワクチン接種が進められていますが、厚生労働省も認めているとおり、免疫がついたとしてもワクチン接種による発症予防効果は100％ではありません。 そこで、市長に伺います。 細かい数字等については後ほど伺いますが、この１年間、新型コロナウイルス感染症対策として感染防止と企業や生活支援として行ってきた施策について、どのように評価され、今後どのような方向性を持って対応に当たるのか見解を伺います。
まず昨年、厚生労働省が発表したこの統計によりますと、この特定処遇改善加算の取得率は57％であります。全国的に見ても低いという状況でございます。 その取得していない理由としましては、賃金の加算配分の難しさということが理由として一番上がっているようでございます。すなわち、ケアマネジャーや訪問看護師、こういった方々については、この処遇改善加算の対象になっておりません。そういった職種の方がですね。
内容につきましては、厚生労働省において検討会が行われ、おおむね10年ごとに社会情勢や保健医療福祉制度の変化等を踏まえて改正が行われております。直近では、平成23年度に検討会が行われ、その中で父親の育児参加を促すために親子健康手帳等への名称変更が有効との意見がありましたが、妊産婦及び乳幼児の健康に関する記録という目的から、名称は変更しないとの結論に至った経緯があります。
私は、５月28日に厚生労働省が同支援金についてプレスリリースしていることを確認していますが、国から本市へは６月４日に事務連絡があり、11日に国の正式な通知が発出されていることから、８日の議会招集日までに議案提出が間に合わなかったということは理解いたしました。
国は平成28年４月に、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議、厚生労働省の３者で、糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定いたしました。
厚生労働省が公表しているファイザー社製のワクチンの臨床試験結果によりますと、12歳から15歳の２回目接種後において、注射部位の痛みが78.9％の割合で見られたとされております。 姶良市の中学生への集団接種については、ファイザー社製ワクチンの対象年齢引下げに伴い、中学校における集団接種の可能性を検討されたものと伺っております。
厚生労働省、文部科学省並びに三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングからのヤングケアラーについてのアンケート調査について、質問の１点目、アンケートを受けた対象はどこか。 ２点目、その内容。 ３点目、回答状況。 ４点目、アンケート結果の特徴についてお示しください。 御答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君） お答えいたします。
本年５月17日に厚生労働省、文部科学省の副大臣を共同議長とするヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームの報告書が公表されました。 そこで、ヤングケアラーについて質問いたします。 １点目、ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームの報告に示された課題や今後取り組むべき施策についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
厚生労働省は、扶養照会は義務ではないと明言しています。このことを本市ではどのように生かすのか、お伺いいたします。 以上です。 ◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 皆様、おはようございます。堀議員のご質問にお答えします。 １問目のごみ処理問題についての１点目から３点目までのご質問につきましては、関連がありますので、一括してお答えします。
さらに、厚生労働省によりますと、認知症は加齢とともに増え、65歳から69歳の有病率は1.5％、85歳では27％に達し、厚生労働省の推計では65歳以上の認知症の高齢者数は2012年の462万人から2025年には約700万人に増加すると言われています。 そこでまず、本市の実態から伺ってまいります。 第１は、直近での本市の高齢化率、認知症高齢者数、高齢者に占める割合。