鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
厚生労働省が発表した令和３年度の全国の待機児童数調査を見ますと、令和３年４月１日時点では過去最少の5,634人となり、1994年の調査開始以来、初めて１万人を切りました。待機児童の内訳を見ると首都圏や近畿圏などの都市部に約６割、3,516人が集中しており、大阪府の待機児童数は令和３年４月１日時点で158人、人口ランキング上位10都道府県の中では、静岡県、北海道に次ぐ少なさです。
厚生労働省が発表した令和３年度の全国の待機児童数調査を見ますと、令和３年４月１日時点では過去最少の5,634人となり、1994年の調査開始以来、初めて１万人を切りました。待機児童の内訳を見ると首都圏や近畿圏などの都市部に約６割、3,516人が集中しており、大阪府の待機児童数は令和３年４月１日時点で158人、人口ランキング上位10都道府県の中では、静岡県、北海道に次ぐ少なさです。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 令和４年10月の厚生労働省からの事務連絡では、場面に応じた適切なマスクの着脱についてのさらなる周知のため新たなリーフレットを示すとともに、関係各所への周知依頼がありました。本市ではホームページに掲載するとともに、各課の窓口、地域公民館、地域福祉館等にリーフレットを配置するなど周知を図ったところです。 以上でございます。 ◎教育長（原之園哲哉君） お答えいたします。
次に、厚生労働省は、今年度、適切な福祉サービスにヤングケアラーをつなぐコーディネーターの配置やピアサポート等の悩み相談を行う民間団体への支援、地方自治体の取組を支援するヤングケアラー支援体制構築モデル事業などを実施していますが、来年５年度の予算概算要求の中でもヤングケアラーなど困難な状況にある子供、家庭への支援として307億円が示されました。
厚生労働省の調査によりますと、昨年４月１日現在で、高校卒業までの助成は全国で1,741市町村の半数近い817が実施しています。中学校卒業までは832市町村です。あわせて、そのうち通院は全体の95％に広がっています。 本市でも高校卒業まで医療費助成の拡充を求めますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。 ３点目です。国民健康保険の行政についてお伺いいたします。
また、これとは別に旧統一教会が奨励していた養子縁組を巡り、厚生労働省は11月22日、養子縁組あっせん法への抵触の有無などを調査する質問書を東京都と連名で都内の教団幹部に提出しております。回答期限は12月５日としております。 それでは、質問の中にあります霧島家庭教会について述べてみます。
◆１８番（竹下日出志君） 厚生労働省が2020年度に行った調査によりますと、難聴の高齢者向けに補聴器の購入助成を行っている自治体は、全体の3.8％となっています。一方、実施していない自治体からは、財源確保が難しいといった回答が目立っています。
厚生労働省が出している児童相談所運営指針について、第１章の第１節、児童相談所の性格と任務の３、児童相談所の設置の文章に、「なお、児童相談所設置に当たっては、住民、利用者の視点に立った保健・福祉サービスを推進する観点から福祉事務所、保健所、知的障害者更生相談所等の各事務所と統合を推進することも差し支えない」とあります。
厚生労働省や内閣府にまたがっていたこども政策の予算は来年度から同庁に移り、今回が同庁として初の概算要求となりますが、その内容について伺います。 まず、方針全体の概要をお示しください。 次に、児童虐待防止対策の推進の内容をお示しください。 あわせて、本市の受け止めをお示しください。 以上、答弁願います。
６点目、厚生労働省の令和４年度待機児童数調査結果の分析について、本市の実態と対応に合致する点、しない点をお聞かせください。 ７点目、保育所等に通っていない無園児（未就園児）の問題については、集団生活を経験しないことによる児童や保護者の孤立化、児童の社会性の欠落など健全な成長を阻害する要因となりかねない点が懸念されますが、これらに対する見解と本市の取組をお聞かせください。
厚生労働省の人口動態統計によると、前立腺がんの男性人口10万対の死亡率は、平成28年から令和２年まで順に、県が25.8、30.6、27.3、26.0、28.2、市が21.5、29.6、20.9、23.6、26.6で、県の順位は死亡率の低いほうから数えて42、47、45、40、44位です。
厚生労働省へ問い合わせたところ、陽性者より濃厚接触者の待機期間が長いのは聞いたことがないという回答をいただいております。県内でチラシを作成し、活字にて待機期間の対応を求める保健所は、調べたところ、姶良保健所のみでありました。そこで、以下について伺います。 要旨１、市は姶良保健所とどの程度の連携ができており、この件について把握しているのか伺います。
また、厚生労働省の要求額は、社会保障費の増加で33兆2,644億円、さらに、防衛費、過去最大の５兆5,947億円とあります。 何を言いたいかと申しますと、本市の借金のいわゆる元金返済、利息の支払い、社会保障費が増えていく、さらに今後も増えていくということ、こういう状況は全国のほとんどの自治体がこういう状況であるということを申し上げたいわけです。
2008年１月、新たな高齢者医療制度導入を前に当時の厚生労働省の老人医療企画室室長補佐が講演の中で「医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくことにした」と述べた後期高齢者医療制度について質問します。 初めに、令和４年度の保険料率引上げと窓口負担２割が本市の被保険者に与える影響をお示しください。 答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 厚生労働省が４月20日までに公表したワクチン接種歴別の新規陽性者数では全ての年代において２回目接種済み者より未接種者のほうが感染率が高くなっています。 国の統計データにおいてはワクチン接種歴が未記入の感染者を未接種者に分類していたものを５月11日以降は接種歴不明に変更しています。
また、厚生労働省の調査によると、双子以上の多胎分娩件数は2017年では約9,900件となっています。全体に占める割合はおよそ100件に１件です。また、生殖補助医療、いわゆる不妊治療により発生率が上がることが分かっています。
ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）を普及啓発してこられた厚生労働省は、平成30年11月にＡＣＰを人生会議という愛称で呼ぶことを決定されました。また、大分県では、県、市町村及び関係機関が連携・協力し、人生会議に関する普及啓発を広く推進することにより人生会議に対する県民の理解を深めることを目的として、令和２年７月、豊かな人生を送るために「人生会議」の普及啓発を推進する条例を施行されました。
厚生労働省研究班の研究成果などの知見をしっかりと市民に伝え、交互接種への理解活動を早急に行うべきと考えるが、今後の取組をお聞かせください。 第10点、新型コロナウイルス対策の決め手は、何を言ってもワクチンの接種であります。ワクチン接種率を上げることが求められております。 そこで、ワクチン接種率向上への取組をお聞かせください。
次に、最後に周知の方法ですが、ホームページ等で周知をしておりますが、厚生労働省のホームページであったり、窓口にリーフレットを作って、それを配布するという形になっております。 以上でございます。 ◆１４番（堀広子君） では、この軽減措置の件からお尋ねいたします。 お答えいただきました財源が、市も４分の１の90万円あるということの確認が取れたところですが。
ワクチンの効果や副反応の内容、出現率、接種を受けることができない方や注意が必要な方、接種後の注意などを記載した厚生労働省が作成した資料を予防接種の接種券に同封するとともに、ホームページでも情報提供を行っております。 ３点目のご質問にお答えします。
本市の待機児童数は、厚生労働省の調査に基づき、令和３年４月１日現在では17人と発表しております。また、令和４年２月１日現在の待機児童数は48人となっております。 増加の理由としましては、４月の入所決定以降に出生や転入、育児休業等の終了により、保育所入所を希望される方が申込みをされたことによるものです。 現在、待機児童48人の方に対して、順次、入所の調整を行っているところであります。