鹿児島市議会 2021-09-07 09月07日－02号
現在、ワクチン接種が進められていますが、厚生労働省も認めているとおり、免疫がついたとしてもワクチン接種による発症予防効果は100％ではありません。 そこで、市長に伺います。 細かい数字等については後ほど伺いますが、この１年間、新型コロナウイルス感染症対策として感染防止と企業や生活支援として行ってきた施策について、どのように評価され、今後どのような方向性を持って対応に当たるのか見解を伺います。
現在、ワクチン接種が進められていますが、厚生労働省も認めているとおり、免疫がついたとしてもワクチン接種による発症予防効果は100％ではありません。 そこで、市長に伺います。 細かい数字等については後ほど伺いますが、この１年間、新型コロナウイルス感染症対策として感染防止と企業や生活支援として行ってきた施策について、どのように評価され、今後どのような方向性を持って対応に当たるのか見解を伺います。
まず昨年、厚生労働省が発表したこの統計によりますと、この特定処遇改善加算の取得率は57％であります。全国的に見ても低いという状況でございます。 その取得していない理由としましては、賃金の加算配分の難しさということが理由として一番上がっているようでございます。すなわち、ケアマネジャーや訪問看護師、こういった方々については、この処遇改善加算の対象になっておりません。そういった職種の方がですね。
内容につきましては、厚生労働省において検討会が行われ、おおむね10年ごとに社会情勢や保健医療福祉制度の変化等を踏まえて改正が行われております。直近では、平成23年度に検討会が行われ、その中で父親の育児参加を促すために親子健康手帳等への名称変更が有効との意見がありましたが、妊産婦及び乳幼児の健康に関する記録という目的から、名称は変更しないとの結論に至った経緯があります。
すなわち、それぞれの地域の核が再編され、全市民が本庁舎から遠隔地にあっても不便を感じない福利厚生が担保されるものと思うが、どのような取組方を考えているか。 要旨３、市民参加について。 納税通知書、市民がよく税金を取られるという。この言葉は何年来使われているのだろうか。ロンドン市役所では分担金の文字が使われているようである。そのように通知書名を変更できないか伺います。
○副議長（谷口義文君） 文教厚生常任委員長の報告を求めます。 ◎文教厚生常任委員長（小山田邦弘君） 登 壇 ただいま一括議題となりました議案第50号から議案第53号までの４案件について、文教厚生常任委員会における審査の経過と結果について、一括して報告します。 当委員会は、６月24日に開会し、関係職員の出席を求めて詳細に審査しました。 各条例の改正にかかる説明は次のとおりです。
────────────────────────┤ │ │ ５│議案│財産の取得について │ │ │ │65 │ │ │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │ ６│議案│霧島市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営│文教厚生常任
─────────────────┼──────┤｜１４｜請 願｜急傾斜地崩壊対策事業の推進を求める請願書 ｜産業建設常任｜｜ ｜第 １号｜ ｜委員会に付託｜├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤｜１５｜請 願｜教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元、複 ｜文教厚生常任
私は、５月28日に厚生労働省が同支援金についてプレスリリースしていることを確認していますが、国から本市へは６月４日に事務連絡があり、11日に国の正式な通知が発出されていることから、８日の議会招集日までに議案提出が間に合わなかったということは理解いたしました。
国は平成28年４月に、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議、厚生労働省の３者で、糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定いたしました。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 対象年齢を12歳からに引き下げたことについては、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の資料によりますと、これまで接種対象となっている16歳以上の者に接種した場合と同様の有効性・安全性が期待できること、また、10代において10万人当たりの陽性者数は60代、70代よりも多く、医療提供体制に一定の影響を与えていると考えられることなどが理由とされております。
保健所では，その資料に基づき感染者や学校関係者に聴き取りが行われるとともに，学校生活における感染者との距離や接触した時間など，厚生労働省が示す要件に基づき一人一人の行動履歴を疫学的に調査し，濃厚接触者又はその他の接触者を特定した上で，ＰＣＲ検査が行われることとなります。
厚生労働省、文部科学省並びに三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングからのヤングケアラーについてのアンケート調査について、質問の１点目、アンケートを受けた対象はどこか。 ２点目、その内容。 ３点目、回答状況。 ４点目、アンケート結果の特徴についてお示しください。 御答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君） お答えいたします。
令和３年６月９日開催の国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会資料によりますと、副反応疑い報告数１万675件のうち、関連ありとして報告されたもの7,499件、関連なしまたは評価不能として報告されたもの3,176件、アナフィラキシー1,263件、死亡報告数122件でございます。
────────────────────────┤ │ │ ３│議案│伊佐北姶良環境管理組合からの脱退及び財産処分について │ │ │ │10 │ │ │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │ ４│議案│霧島市国民健康保険税条例の一部改正について │文教厚生常任
姶良市公共施設等総合管理基金条例制定の件 │１件ずつ討論││ │第１１号│ │、採決（電子││ │ │ │表決） │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ ４│議 案│姶良市介護保険条例の一部を改正する条例の件 │文教厚生常任
│質疑、討論、││ │ │ │採択（電子表││ │ │ │決） │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ ２│議 案│令和３年度姶良市国民健康保険特別会計事業勘定予算 │文教厚生常任
厚生労働省は、扶養照会は義務ではないと明言しています。このことを本市ではどのように生かすのか、お伺いいたします。 以上です。 ◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 皆様、おはようございます。堀議員のご質問にお答えします。 １問目のごみ処理問題についての１点目から３点目までのご質問につきましては、関連がありますので、一括してお答えします。
さらに、厚生労働省によりますと、認知症は加齢とともに増え、65歳から69歳の有病率は1.5％、85歳では27％に達し、厚生労働省の推計では65歳以上の認知症の高齢者数は2012年の462万人から2025年には約700万人に増加すると言われています。 そこでまず、本市の実態から伺ってまいります。 第１は、直近での本市の高齢化率、認知症高齢者数、高齢者に占める割合。
令和２年10月９日、厚生労働省は、ＨＰＶワクチン接種について接種の有無にかかわらず、接種対象者及び保護者が、検討、判断し、接種を希望した場合に円滑な接種ができるよう、子宮頸がんやＨＰＶワクチンの有効性、安全性に関する情報等を知っていただくリーフレットの個別送付による情報提供を通知いたしました。それを受けて、本市では、希望される方が年度内に接種を完了できるよう迅速に対応されました。
２点目、市の職員が宣誓した場合、結婚祝い金や休暇制度など職員の福利厚生は改善するものか。 ３点目、４月から制度を導入する指宿市との協定を結ぶべきと考えますが、当局の見解。 ４点目、県内の自治体で市民サービスに差が出ないよう県に制度導入を求めるべきではないでしょうか。 以上、御答弁願います。 ◎総務局長（松枝岩根君） お答えいたします。