鹿屋市議会 2020-12-07 12月07日－02号
厚労省と協議を重ねて、関係機関といろいろ意思の疎通やら含めて手順を踏みながら行っていきたいという答弁でした。 だから、さっき登壇のところで人数を述べましたが、この通告をしてから、私の知人であられた方がお亡くなりになられたと連絡がありました。また一人減ったんです。
厚労省と協議を重ねて、関係機関といろいろ意思の疎通やら含めて手順を踏みながら行っていきたいという答弁でした。 だから、さっき登壇のところで人数を述べましたが、この通告をしてから、私の知人であられた方がお亡くなりになられたと連絡がありました。また一人減ったんです。
厚労省の推計によると，認知症の人は600万人を超えていると言われており，その３％しか成年後見制度を利用されていない計算になります。今後，認知症高齢者，知的障がい者，精神障がい者の人数が増加していくことが予測されており，成年後見制度の周知，利用促進は喫緊の課題であります。
基金の扱い方として、以前厚労省が通知を出しているかと思います。これはもう大分七、八年前になろうかと思いますけれども、内容はどのような内容か、お示しいただけたら。 ◎保健福祉部長（竹下晃君） 申し訳ありません。ちょっとその内容については把握してございません。
今回の厚生労働省からの通知は、まさに提案に対する答えになったわけですが、厚労省の通知以前に担当課ではどのような研究・検討を進めてこられたのでしょうか、お伺いいたします。 ◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 先ほどの、６月議会を受けまして、私どものところでもどのようなほうがいいのかというのを検討してまいりました。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（深水俊彦君） これは厚労省が進めている「我が事・丸ごと」という仕組みで取組をしている部分で、名称として地域福祉協議会と名のつく形、形式として整えたものは、この２年間で10か所ということになるわけですけれども。 答弁でも申し上げましたが、これまで各地域では見守り隊をつくられたりとか、いろいろなサロン活動とか、ユニークなワンコイン事業とかをされている部分がございまして。
次に、2013年から2015年の生活保護費引下げは生存権を侵害し違憲であるとし、鹿児島も含む全国29都道府県で約１千人が原告として戦っている訴訟で、物価の下落などを基準額引下げに反映させた厚労省の判断は裁量権の範囲で不合理とは言えないという理由で、原告らの訴えを棄却するという初の判決が名古屋地裁で先日下されました。
◎教育長（中野健作君） おっしゃいました厚労省へのそういう要望等について、あったかなかったかということ、現時点で私把握しておりません。
全国社会福祉協議会によりますと、コロナ禍により失業や収入減となった方も対象となったことなどから、本年３月25日から８月１日までの特例貸付件数はおよそ84万４千件、金額にして約2,343億円に上っており、厚労省もさらに生活困窮者への新たな対応を実施したようであります。 そのことを踏まえお伺いいたします。 第１点、総合支援資金の貸付け延長を含む概要。 第２点、本年３月以降の申込み件数、金額。
そして，これが全国の声になっているわけですが，そういうところで厚労省が，これは８月の７日付の事務連絡ということで，その新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲなどの検査体制の更なる強化について述べておられるわけですが。
ＨＰＶワクチンは2013年４月から公衆衛生を目的とし，国の定期接種となりましたが，接種後に多様な症状が出たとする報告により，厚労省は僅か２か月で同年６月に自治体による積極的勧奨の差し控えを行うこととしました。現在もその状況は変わらず，既に７年が経過しております。
次に，厚労省が示すピーク時予測は，霧島市では外来患者数419人，入院患者数216人，重症患者数９人とのことであります。この推計値に対応した検査体制，重症者隔離施設や軽症者の受入施設など，どのように議論されているのか。民間の宿泊施設等を活用して，感染のおそれのある人たちの居場所を提供する議論と対策について答弁を求めるものであります。
地方創生臨時交付金を活用しての宿泊施設等の件でございますけれども、海外等からの移動者安心事業といたしまして、これは厚労省が示しているんです。
10割，一応給付は自己負担ない中で，今，先ほどいろんな介護保険の厚労省もなんですけど，研修会や審議会の中では，今後，やはり医療費も介護保険給付費も上がっていく中で，今自己負担が１割から２割，これを３割，高額所得者３割という状況も出てくるだろうし，ましてや，ケアプラン作成についても，利用者の自己負担がという協議も賛否ある中でされていると思うんです。
厚労省のＤＶ被害者についての基準について、また給付金申請の手続に係る指針はその後更新されているかお示しください。 御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。
厚労省は，保護の要否判定における留意事項を示しました。市民への周知内容と運用についてお尋ねします。 ４点目は，相談窓口を一元化して，国・県，さらに市の様々な新型コロナ被害の支援策の周知，相談体制を整える考えはないか，お尋ねをいたします。 大きな２点目としまして，教員の変形制労働時間について。 2021年度から改正教育職員給与特別措置法の運用が始まります。
洗口液作成について、厚労省のガイドラインでは、薬剤管理は歯科医師の指導の下、歯科医師あるいは薬剤師が薬剤の処方、調剤、計量を行い、施設、学校等において厳重に管理するとなっている限りは、たとえ１校でも実態を把握していただくよう要望しておきます。 次に、新たに来年度小学校に入学する幼児に対するフッ化物塗布はいつからで、その現状と効果はあるのか。
今回のこの申請期限につきましては，財源を国が補填することとなっておりまして，県が厚労省に変更交付申請をするのが令和３年１月末となっておりますので，できれば申請期限を12月ぐらいまでと考えております。12月までの申請期限の中で，できるだけ皆様方に周知ができるよう，広報若しくは自治会文書等での周知を図っていきたいと思っております。
それと、もう一つ、国は休校の長期化を踏まえ９月入学制を検討し、文科省、厚労省、法務省からの多くの課題を取りまとめておりました。９月入学となりますと、小、中、高校に通う家庭の負担は年間2.5兆円と国で試算をされております。一般質問の通告を出した後に今年の入学は難しいと判断されているようですが、これも教育長の見解をお聞きしたいと思います。
その翌月には、平成29年４月ですけれども、今度は厚労省のほうから各都道府県宛てに、このシステムを周知を早く管内の市町村にするように依頼がされておりますけれども、また、消防防災主管課等と連携をとって、聴覚言語障がい者や関係団体への周知とシステム利用促進にご協力いただきたいとの案内が示されたようでございます。 県を通じて、長寿福祉課にはこの通知依頼が当時届いていたものでしょうか、お尋ねいたします。
現在、厚労省は、ＨＰＶワクチンに関する情報の周知を図る目的として、リーフレットを作成し、自治体に使用を促しているそうですが、最近実施した認知度調査では、対象年齢の女性、そしてその母親の８割以上が「リーフレットを見たことがない」という結果だったそうです。