伊佐市議会 2009-09-25 平成21年第３回定例会（第３日目） 本文 2009年09月25日開催
御承知のように、厚労省もこれからの季節が本格的な感染流行期と警戒を呼びかけています。今月23日の新聞報道では、小学１年生の男子児童が残念ながら亡くなっています。新型インフルエンザ感染の度合いは若年層が高く、低年層に重症の傾向があるということを考えますと、児童生徒への対応がより必要と考えます。関係機関の連携を密にし、感染防止の対応が望まれます。当局の取り組みをお聞かせ願いたいと思います。
御承知のように、厚労省もこれからの季節が本格的な感染流行期と警戒を呼びかけています。今月23日の新聞報道では、小学１年生の男子児童が残念ながら亡くなっています。新型インフルエンザ感染の度合いは若年層が高く、低年層に重症の傾向があるということを考えますと、児童生徒への対応がより必要と考えます。関係機関の連携を密にし、感染防止の対応が望まれます。当局の取り組みをお聞かせ願いたいと思います。
これは、国民の大きな声であり、厚労省は８月に大幅見直しを決め、10月に実施されることになりました。国民の世論が国の政治を動かしたと思いますが、市長はどのように認識をされているか、質問をいたします。 次に、４月以降、初めて介護認定を受けた人は、厳しい結果が出ても救済されません。その人たちを含め、経過措置の救済から外れた人は、どれほどおられるのか、質問をいたします。
その対策はどのようにするかということでございますが，非常に難しい問題でございますが，ただ，私どもといたしましては，そういう施設につきましては，特別養護老人ホームにおきましては，厚労省が示しております特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準というのがございまして，それに基づきまして，風水害，地震などの災害に対処するために具体的な計画を策定しなければならないというふうに定められております。
○水道課長（今吉近見君） 厚労省におきましては，上水道というようになるだけもっていこうというような形の指導がなされております。
◆議員（蔵元慎一） ほかの生徒たちは近隣の学校から来ているということでございますけれども，この頴娃準看護学校は，上のほうからの管轄でいうと厚労省なんですか，それとも文部科学省ですか。 ◎教育長（小野義記） 厚生労働省になります。 ◆議員（蔵元慎一） 今，厚労省の管轄であるということですが，学校自体は一応教育委員会のほうで見るということでなっているわけですね。
厚労省は、新制度への批判を受け、希望すれば従来の認定を継続できる経過措置を講じました。このことは軽度になった人への救済措置ですが、新制度に欠陥があったことを政府みずから認めたということであります。この経過措置について、本市の実態はどうなっているか質問をいたします。 高齢化社会の進行で、今後介護労働者はますます必要ですが、賃金は全産業平均の６割で劣悪な労働条件です。
○保健福祉部長（平野貴志君） 先ほどご答弁の中で申し上げましたけれども，厚労省が示しております待機児童という概念，定義というものと，私どもが定義しております待機児童と，いわゆる呼んでおります待機児童というのは希望する保育所に入れない方々です。そういう方々が５月１日現在で85名いらっしゃるということでございます。
それで，厚労省がテレビで連日，空港の水際封じ込めを，この作戦の徹底を強調しておられましたけども，またこれをマスコミも取り上げられておりましたけども，それはそれで一定の効果はあったと思うんですけども，結局防げなくてすり抜けて，これは潜伏期間があるわけですから，当然すり抜けてしまって，神戸で最初発生したということでございますが，その結果，この風評被害が有馬温泉の宿泊のキャンセルが続いたり，あるいは修学旅行
また、今申し上げたそういうようなことから小児科の専門的な先生が御推奨になるわけですし、厚労省が認可しているわけですので、私ども行政としては、そういうことから考えても、これは当然安心だということで取り組んだわけでございます。
厚労省からの通達はどのような形で届いているのか。委託事業であることによる打てども響かないことによる不利益を感じます。 去る五月十二日に行われた厚労省社会・援護局関係主管課長会議において、生活福祉資金の改善策が示されていますが、本市もこの改善策を活用して利用しやすい制度にしていただきたいのですが、見解をお示しください。
地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、国の経済危機対策の一環として、地方公共団体が、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じた地域活性化等に資する事業を行うことを目的として交付されるものでございますが、おただしのように厚労省の通知では、新型インフルエンザ対策もこの臨時交付金で対応できることとされております。
第４点、厚労省は、保育制度を次々に改正し、企業が保育事業に参入しています。東京では、もうけがないとわかれば、すぐ撤退し、突然園児がほうり出され大きな問題になっています。先々利益優先の企業が参入することを想定し、直接保育に携わる公立保育所が必要であります。 第５点、厚労省は、さらに制度を改悪して、保育の仕組みを根本から変え、直接契約方式に変えようとしています。
厚労省人口問題研究所によりますと、2005年を100とした場合、2035年の人口は、伊佐市は60％台になるだろうと推計されています。すなわち、2035年には伊佐市は２万人前後になると予想されています。もちろん、先ほどもありましたが、高齢化率も45％前後になるだろうと予想しています。
今ここも、新たな雇用を創出するために厚労省のほうに補助金の申請をやっているところでございます。ここがもし認められれば、定住促進係と伊佐地区活性化協議会は表裏一体となって活動することが可能になります。まさにこれがコンシェルジェの役割を果たすのではないかなというふうに思っております。
○３番（秋広眞司君） といいますのは，今，厚労省のほうで被害算定の甘さを認められて修正作業中であるわけですけども，そこに関して今申し上げているわけで，新しい研究班を立ち上げるための人選中ということで最新情報ですけども，なぜこれを申し上げますかというと，強毒性の鳥インフルエンザから発生した新型インフルエンザは，癩癩失礼しました。
厚労省の調査で三月十二日、全国の労働基準監督署や労働局を通じて解雇にかかわる指導を実施した企業数が、昨年十二月からの三カ月間で二千二百五十社と、安易な派遣切りが横行している実態が改めて浮き彫りになりました。三月までの非正規労働者の失業は、十月からの半年で十五万人になると予測もあります。
厚労省は児童福祉法を改正し、保育園の入所先を市区町村が割り振るこれまでの制度を改めて、利用者が直接申し込んで契約をし、保育料もこれまでの市区町村に納める方式から直接納める仕組みに変更する方針を固めています。
厚労省や社会保険庁の居酒屋タクシー，天下り団体を食べさせるために，行政の人へ仕事をでっち上げて，税金を流していくのも，そして仕組みの事実を糾弾されても，官僚は詭弁を弄して政治家を巻き込み，国民をいかにしてだますか，能面をかぶった官僚たちは容易には非を改めないそうなんです。今の答弁は，面従腹背をして労力は出せない，これではおかしいと思いますよ。
○保険年金課長（川﨑秀一郎君） 厚労省から一応そういう通知が来ております。だから，病院にかかる，その以前に窓口にやっぱり相談に来ていただきたいと。そうすれば，きめ細やかな対応をしていきたいと思いますので，まず来てもらわなければこちらも把握できないということですので，気軽に相談していただきたいと考えております。
さすがの厚労省もこういう事態に驚き、全国的な調査を行い、子供の受診控えがないよう短期保険証の発行など十分に配慮するよう自治体に要請しました。今、中学生以下の子供たちに保険証を交付する自治体が広がっています。大阪、豊中、摂津、交野、堺などの市は、11月中に交付を始めました。12月から交付する自治体が次々に生まれています。本市では厚労省から通知を受けてどのように改善をされてきたか質問をいたします。