474件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿児島市議会 2005-03-01 03月14日-08号

市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 谷川修一議員にお答えいたします。 私は、二十一世紀をたくましく生き抜くためには、人と人とがともに手を携え、あらゆる課題の解決に向けて協調して取り組んでいくことが必要であり、それを支えるのが確かな学力、豊かな人間性、健康や体力といった生きる力であると考えております。

鹿児島市議会 2005-03-01 03月08日-06号

市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 泉 広明議員にお答えいたします。 私は、昨年末、市民皆様方信託をいただき、伝統ある鹿児島市の市長として、市政を担当させていただくことになりましたが、その責任の重さと使命感に身の引き締まる思いでございます。 お触れになりましたとおり、私は昨年の八月末までの三十年間にわたる市役所生活において、多くの経験や知識など貴重な財産を得させていただきました。 

鹿児島市議会 2005-03-01 02月28日-03号

市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 平成十七年度予算案及び条例その他の案件並びに昨年十一月一日に本市に編入された吉田町など五町の平成十六年度一般会計及び特別会計並びに桜島町及び喜入町の平成十六年度企業会計打ち切り決算審議をお願いするに当たり、市政運営についての所信の一端を申し述べますとともに、今回、提案いたしております予算案等について御説明申し上げます。 

鹿児島市議会 2005-03-01 02月15日-01号

市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 平成十七年第一回市議会定例会におきまして、今回提案いたしております議案のうち、ただいま上程されました平成十六年度補正予算及び条例その他の案件について、その概要をご説明申し上げます。 まず、補正予算について申し上げます。 一般会計におきましては、今回十九億六千六百六十九万四千円を追加し、総額で二千百六億八千八百八十一万九千円となります。 

鹿児島市議会 2005-03-01 03月22日-10号

市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) ただいま上程されました議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 第三〇四号議案 鹿児島消防団員等公務災害補償条例一部改正の件は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、消防団員等障害補償に係る障害の等級の改定等をしようとするものであります。 以上で、ただいま上程されました議案についての説明を終わります。 

鹿児島市議会 2005-03-01 03月29日-12号

市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 去る二月十五日に開会されました平成十七年第一回市議会定例会も、本日をもって最終日となりました。今回、提案いたしました議案につきましては、終始慎重な御審議を賜り、継続審査の取り扱いとなりました案件を除いて、それぞれ議決していただき、心から感謝申し上げます。 

鹿児島市議会 2004-12-01 12月09日-04号

今後、極めて困難な市政運営が予測をされる中でのポスト赤崎選挙で、後継指名はしないと言い続けてきた赤崎市長は、森 博幸氏が出馬の意向を示してからはみずからマイクを握り、森氏の支援をし続けました。文字どおり新市長誕生の一番の立て役者であった赤崎市長は、森 博幸氏に何を期待し支援をされたものか。 また、森市政課題をどうとらえておられるかお聞かせください。

鹿児島市議会 2004-06-01 06月22日-04号

総務局長(森博幸君) お答えいたします。 県が導入する産業廃棄物税概要でございますが、税の目的は、産業廃棄物排出抑制減量化、リサイクルの推進などとなっております。 また、産業廃棄物税課税コストといたしましては、この税は最終処分業者または焼却処分業者による特別徴収であり、これに係る事務経費が県の課税コストとなります。一方、これらの業者には新たに特別徴収に係る事務が生じることになります。

鹿児島市議会 2004-06-01 06月21日-03号

総務局長(森博幸君) グリーン購入につきましての今後の取り組みについてでございますが、鹿児島環境基本計画に基づく率先行動計画に沿って、環境負荷の少ない物品の調達について、さらに全庁的な推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎経済局長川原勤君) お答えいたします。 エコタウン事業は、平成九年度の制度創設以来、現在までに全国で二十地域が承認されております。

鹿児島市議会 2004-06-01 06月18日-02号

総務局長(森博幸君) お答えいたします。 本市の入札参加資格業者名簿に登載されている業者数につきまして、業務委託等が六百三十五社、物品購入等が千五百四社、建設工事等が二千七百五十二社でございます。なお、障害者法定雇用率を達成していない業者数と、その割合につきましては把握していないところでございます。