鹿児島市議会 2021-09-13 09月13日－04号
次に、学校施設、今回議案には松原小校舎の９億６千万円と市営住宅玉里団地のものが出ておりますけれども、その更新においては、気候サミットで、現総理が国際公約をなされましたＣＯ２の46％減であったり、パリ協定におけます新築のゼロエネルギー達成との整合状況がどのようにあるものか。従来型の更新とのコストの割増し状況は耐用年数の差異にも反映されるものと考えますが、御認識をお示しください。
次に、学校施設、今回議案には松原小校舎の９億６千万円と市営住宅玉里団地のものが出ておりますけれども、その更新においては、気候サミットで、現総理が国際公約をなされましたＣＯ２の46％減であったり、パリ協定におけます新築のゼロエネルギー達成との整合状況がどのようにあるものか。従来型の更新とのコストの割増し状況は耐用年数の差異にも反映されるものと考えますが、御認識をお示しください。
また、消火用水の確保が困難と想定される地域での火災においては、先般、姶良伊佐地区生コンクリート協同組合と締結しました消防用水等の供給支援に関する協定に基づく、支援協力をいただくこととしております。今後、協定に基づき、実際の火災を想定した連携訓練を展開してまいります。
まず、災害時における消防用水等の供給支援に関する協定の締結について申し上げます。 ８月19日に姶良伊佐地区生コンクリート協同組合と災害時における消防用水等の供給支援に関する協定を締結しました。
また、連携協定を結んでいる市内の大学で市政に関するワークショップや意見交換等を行い、協働と連携によるまちづくりを進めました。 以上で、令和２年度の一般会計、特別会計及び企業会計の決算についての説明を終わります。
答弁、この陳情書は地位協定の不平等さを訴えているが、馬毛島の問題で姶良市議会が態度を表明すれば、鹿児島県の市町村や全国に対して非常に画期的な勇気を与える採択になると思います。 以上で質疑を終結し、自由討議を行いました。 主な意見を申し上げます。 日米地位協定の問題もあり、同じ鹿児島県内にある馬毛島に米軍の訓練場ができるのは大きな不安がある。
「広域相互支援協定で，他市町のごみを搬入して焼却するのはどういう場合を想定しているか」との質疑には，「①故障事故等が発生した場合，②定期点検，改修若しくは更新・新設等で一時的に処理能力が低下する場合，③ごみ量の増加に伴って処理能力を超えた場合，④自然災害等による急激なごみ量の増加又は感染症等の影響によって施設の運営が行えない場合に支援を申し出ることができるとしているが，大前提としては自らの業務に支障
次に、対象者につきましては、集落等を単位とする協定を締結して、５年間の農業生産活動等を継続する農業者等となります。 なお、交付金は、通常地域は国２分の１、県４分の１、市４分の１の負担となり、特認地域は国３分の１、県３分の１、市３分の１の負担となります。
これは、平成21年５月15日に姶良西部合併協議会会長、当時会長だった故城光寺俊和さん、合併協定項目30、高齢者福祉事業の取扱い、提案第41号というところの項目10、老人福祉バスについては、合併までに調整し、真摯に引き継ぐと、そういった歴史がありました。あれから、平成21年からさっと計算できませんが、10年11年、11年ですね。
本市におきましては、現在、大規模災害等に備え、およそ3,800食の食料を備蓄しており、不足が生じた場合は、自治体間の相互応援協定や民間事業者との災害協定に基づき、避難者へ提供することとしております。 また、賞味期限間近の食料につきましては、現在、自治会等の防災訓練等で試食いただき、消費分を毎年補充しております。
まずは，こういった認知症の方の事故の賠償に対しまして，ふだんから保険に入るということも大事なことであろうと思いますので，包括協定等を結んでいる保険会社等も霧島市はございますので，そういったところとも連携しながらそういった取組についても周知を進めていきたいと考えております。 ○１４番（有村隆志君） 分かりました。いよいよ霧島市でも考えるべきではないかというふうに思います。
整備に伴い発生する旧県道の取扱いについては、平成20年６月に県と協定を締結しており、この中で、県が舗装補修などの条件整備を行った上で、３つの区間を市が引き継ぐこととしております。 このうち、県道浦蒲生線及び県道伊集院蒲生溝辺線の２区間については、本年、県において舗装工事を実施することとしております。
まず、本市ホームページのＱ＆Ａの「鹿児島市の姉妹・友好・兄弟・協定都市について教えてください」に対し回答があるところですが、その内容を。 あわせて、語彙の使い分けの理由と盟約や協定の役割とその効果についてお聞かせください。 答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。
○８番（鈴木てるみ君） やはり顔の見えるそういう関係性というのは大切だと思いますので，引き続き取り組んでいただきたいと思いますが，去年の６月に社会福祉法の改正で，地域協定社会の実現に向けて社会福祉連携推進法人というのが創設されました。これは複数の社会福祉法人が連携して運営にあたるもので，母体が大きくなることにより経営の安定，人材確保，業務の効率化などが期待されております。
その後，当該法人が，移管時の協定に基づき清水地区内に新たな施設を整備し，移転したことに伴い，令和２年４月に旧園舎及び敷地が市に返還されました。現在，市の普通財産として同施設を管理しており，新型コロナウイルス感染症対策のため購入したマスク・防護服等や，災害時に避難所で使用する簡易ベッド等の備蓄品などの保管場所として活用しています。
また、避難計画の不備を明確に指摘した画期的とも評されております本年３月の東海原発判決を考慮して、再三にわたって協定の見直しを申し上げてきておりますけれども、30キロ圏全ての自治体と連携し、運転や再稼働に同意要件を盛り込む改定をお進めいただきたいと思いますが、下鶴市長の御見解をお示しください。
冒頭申し上げましたように，臨時交付金を活用しながら医療の面においては医療センターにＰＣＲ検査機器を導入したり，また脱炭素社会への移行として，ＬＥＤ等の通り会等の街灯への導入を進めたり，また，この間，臨時交付金を使わない中でも，地域商社の取組として株式会社無垢，またガストロノミー協議会と包括協定を締結したり，また，先ほど観光ＰＲ課長から説明がありましたように，地方創生アドバイザーを活用しながら様々な民間発想
霧島ブランドの確立と販路の拡大につきましては，５月14日に，本市と日当山西郷どん村物産館の管理運営事業者である株式会社無垢，本市産品等のブランド化を推進する霧島ガストロノミー推進協議会の３者において，霧島市の観光・物産の振興に関するパートナーシップ協定を締結いたしました。本協定を契機に，ゲンセン霧島を始めとする魅力ある本市産品の販路拡大や国内外での知名度向上が図られるものと期待しています。
処理方法については，当該組合及び構成団体の協議を行うことと合併協定書の中にも明記されており，合併協定書には，脱退することは含まれていない。脱退をしないほうが，住民の利便性という点から見てもよいのではないかとの討論。賛成討論として，霧島市と伊佐北姶良環境管理組合では，ごみ焼却場の老朽化への対応が迫られていた中で，霧島市が伊佐北姶良環境管理組合を脱退することを申し入れ，協議してきた。
また，立地協定の実績もある」との答弁。「ふるさと納税の件数と金額は幾らか」との質疑には，「２月28日現在で約４万1,000件，寄附額は約10億4,700万円である」との答弁。
一般廃棄物処理に関する相互支援協定が結ばれた経緯と目的は何か。 相互支援協定の適用範囲はどのようになっているか。 ３番目に、協定の期間と費用負担はどうなるか。 ４番目に、姶良清掃センターの年間処理能力と余裕分の割合は幾らか。 ５番目に、姶良最終処分場の残余容量と残余年数の見込みは幾らか。 次に、一般廃棄物の処理は自区内処理が原則だが、処理できない実態なのか。