鹿児島市議会 1998-06-01 06月12日－02号
陸上自衛隊八百名、米軍八百名規模で、実弾使用も含めた今回の演習計画が、新ガイドライン、新日米防衛協力指針に基づく共同訓練であることは明らかであります。
陸上自衛隊八百名、米軍八百名規模で、実弾使用も含めた今回の演習計画が、新ガイドライン、新日米防衛協力指針に基づく共同訓練であることは明らかであります。
したがって、今回の訓練もその一環としてなされるものであると考えますが、実施に当たっては住民の理解と協力を得るとともに、日常生活や事業活動に支障を来すことがないよう最善の努力をすることが肝要であると考えます。
ったところ、駅前広場整備を進めていく上でのＪＲ九州との対応については、都市計画法第二十三条第六項並びに昭和六十二年に建設省と運輸省との間で締結された「都市計画による駅前広場の造成に関する協定」に基づき協議を行っていくことになり、また、協定書案の中でも第九条に「施設物の全面的な改造または機能に変更を伴う改造は別途協議する」となっており、実際の事業着手の際は、当然、同意を得なければならないが、本市としては協力
さらに、身体障害者スポーツ大会では、小・中学校のボランティア協力校の児童生徒や一般の方々からも多数御協力をいただき、障害者と一緒になって運営や競技にも参加してもらうなど、福祉意識の高揚を図ってきたところでございます。
また、本市でも昨年暮れに行方不明になっていた七十四歳の痴呆性老人が、地域住民の人々を初め多くの市民の捜査協力のかいなく、二カ月後に人里離れた山道で死体になって発見されるという悲しい出来事がありました。その後も、精神障害者や痴呆性老人等にかかわる事件や事故等が全国的に起きてきております。
限られた駐車スペースでございますので、主催者に対し、できるだけ公共交通機関利用の協力をお願いしているところでございます。また、公演内容などにより、数多くの利用者が見込まれるような場合には、交通局の協力を得て臨時バスも運行しているところでございます。 次に、自主文化事業は、質の高い催し物をできるだけ安い料金で幅広い階層の方々に鑑賞していただくことを目的として実施しているものでございます。
◎環境局長（谷口満洲雄君） 缶、瓶の分別収集に関し、市民の皆様に対する理解と協力の要請に関して申し上げます。 「市民のひろば」三月号で対象となる缶、瓶の種類、排出方法、排出日の一覧表、収集された缶、瓶の処理方法など掲載をいたしまして理解と協力をお願いいたしました。さらに、今月末には缶、瓶とその他の燃やせないごみの排出日を表示したごみ出しカレンダーを全世帯に配布することといたしております。
分権の先導的な役割を果たす中核市の第一次指定を受けた本市は、まさにこの時期に政令指定都市に準ずる、より幅広い事務権限の移譲や税財源の確保等について、他の中核市と協力して国に積極的に働きかけていくべきではないかと思います。市長の第五次勧告に向けての基本的な姿勢と対応についてお示しください。 次に、地域情報化計画に関してお伺いいたします。
第三点は、この事業について他都市では、以前から県と合同で県警のヘリコプター等を使ってパトロールを行っている都市もありますが、先例市等も参考に検討されたものと思いますが、県の協力をもらうための協議はなされたものか、協議をされたのであれば県の対応等その内容についても明らかにしてください。
市政は、市議会並びに市民の皆さま方の各面にわたるご尽力とご協力により、順調に進展しつつあります。はじめに、このことに対して、心から感謝申し上げますとともに、今後の市政運営についても、一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
今後は、トレーの店頭回収について協力をお願いするなどして、不燃ごみの減量化に努めたい。また、缶・瓶については夏場にかけて排出量も増加すると予測されることから、収集量の動向についてその状況を把握したいと考えているところである。
［市長 赤崎義則君 登壇］ ◎市長（赤崎義則君） 私は、食肉センターは地域住民の皆様方の御理解と御協力があって運営していけるものと、そのように考えております。そのためには、地域住民の皆様方に御迷惑をかけてはならないことが大前提であり、常に誠意をもって取り組み、信頼していただけるような対応をしていくことが、最も重要であると考えております。
また現在、助産婦会に新生児、妊産婦の訪問指導を委託しておりますが、事業の実施におきましてはこれらの方々の御協力をお願いしたいと考えております。 次に、長期療養が必要な児童の実態でございますが、本市には小児慢性特定疾患治療研究事業や、育成医療の対象者が約千人おられます。
調査の結果、整備の整っていない施設については、今後増改築等の際建築主に対し、鹿児島市福祉環境整備指針に基づき、障害者等の利用しやすい施設の整備について御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 ［川野幹男議員 登壇］ ◆（川野幹男議員） それぞれ答弁をいただきました。
どうか同僚議員を初め、市長、そして職員の方々、報道関係の方々にも御協力を賜りますように、心からお願いを申し上げまして、簡単でございますが、就任のごあいさつにかえさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手） ○副議長（平山たかし君） それでは、中島耕二議長、議長席にお着き願います。
また、日米防衛協力指針の見直しを中止するよう政府に要請していただきたいが、伺うものです。 三、全県下九十六市町村が自治体宣言、議会決議、請願書採択など、いずれかの方法で非核平和の意思をあらわしています。
御案内のように、地方分権推進委員会の第二次勧告は、国と地方を対等協力の関係とし、地方自治体が自己決定、自己責任のもとに行財政運営を進めていくという観点からなされております。
その内容は、子育てに関する父親の役割や協力の方法等について説明をいたしております。 父親を対象にした講座でございますが、母親・父親になるための準備教室及び育児教室がございます。これらの講座では育児等に関する知識の啓発や地域ごとに分かれたグループ交流などを通しまして、協力して育児に当たる意識の啓発を図ることを目的としております。
楽譜の修復、保管などに約二十二億円が必要とのことであり、日本にも協力を求めているものであります。
臍帯血移植は、骨髄移植と比較して、白血球の型が多少違っていても拒絶反応を起こしにくいことや、冷凍保存が可能であることなどの利点があるとされている反面、一回の採取量に限界があるために、現在は移植対象がほとんど子供に限られていることや、白血球の型の違いがどの程度まで許容されるのかということ、さらには医療機関の協力体制の構築などといった点が課題として上げられているところである。