鹿児島市議会 2022-09-13 09月13日－02号
◎健康福祉局長（成尾彰君） お触れの県の実態調査は、県が医療的ケア児とその家族の地域生活を支える仕組みを検討するため、生活状況や保健、医療、福祉、教育などのニーズ等を把握することを目的に県内の医療的ケア児及びその家族に対し訪問看護ステーション等を通じて行ったものです。
◎健康福祉局長（成尾彰君） お触れの県の実態調査は、県が医療的ケア児とその家族の地域生活を支える仕組みを検討するため、生活状況や保健、医療、福祉、教育などのニーズ等を把握することを目的に県内の医療的ケア児及びその家族に対し訪問看護ステーション等を通じて行ったものです。
これは単純なことですが、医療・福祉機関、それから教育、交通インフラ、そういった点を考慮すると、コンパクトシティに向けた根本的な数値は上がっているのかなと思っております。 そこで、コンパクトシティをやっていく上で、今後の人口について、これより増えるのか減るのかも含めて、そこらの捉え方をどのようになっているか、お尋ねいたします。 ◎建設部長（有江浩文君） お答えいたします。
中小企業を中心とした本市の地域経済構造を同規模の中核市と比較すると、事業所数や従業者数については、卸売業・小売業、医療・福祉の占める割合が高くなっている一方で、製造業は低くなっております。産業別付加価値額については、保健衛生、社会事業の付加価値額が最も高く、次いで小売業や卸売業の順となっており、南九州の拠点都市として商業集積の厚さが特徴として現れております。
成年後見制度の利用促進に当たっては、制度が必要な人を支援につなげるための体制として、本市をはじめ、医療・福祉、地域の関係団体や司法関係団体などから成る地域連携ネットワークの構築や制度理解への取組が必要であると考えており、今後の利用促進に向けて取組を強化したいと考えています。 以上でございます。 ◎こども未来局長（緒方康久君） お答えいたします。
◎健康福祉局長（成尾彰君） お触れの県の調査は、医療的ケア児等の生活状況や保健、医療、福祉、教育等のニーズや課題を把握し、地域生活を支える仕組みを検討するために実施されたもので、報告書によると、本市の対象者は91人で58人が回答となっています。 利用したいができないサービスの上位５項目は、医療型短期入所、日中一時支援、移動支援、保育所・幼稚園・認定こども園への入所等、訪問入浴サービスです。
内容につきましては、厚生労働省において検討会が行われ、おおむね10年ごとに社会情勢や保健医療福祉制度の変化等を踏まえて改正が行われております。直近では、平成23年度に検討会が行われ、その中で父親の育児参加を促すために親子健康手帳等への名称変更が有効との意見がありましたが、妊産婦及び乳幼児の健康に関する記録という目的から、名称は変更しないとの結論に至った経緯があります。
具体的にはスマートフォンを使い、ワンストップ１か所で官民のサービスが使える、健康診断情報などの連携でどこでも自分に合った医療福祉が受けられる、自然豊かな場所で暮らし、通勤せず、デジタル空間での仕事など将来像を示しております。デジタル化の利便性を国民が実感できることが重要であります。急ぐべきはマイナンバーカードの普及であります。
要旨４点目、小中学校の教職員、幼稚園教諭、保育士等、子育ての支援にかかる方や教育実習・医療福祉関係の学生について、優先接種を実施できないか伺います。 要旨５点目、予防接種の急なキャンセルなどで余ったワクチンは廃棄しなければなりません。そこで、ワクチンの廃棄をなくすため、キャンセルが出たとき、すぐに接種を受ける方を募集する考えはないか伺います。
自治体の役割につきましては、平成28年改正の児童福祉法において、地方公共団体は、人工呼吸器を装着または日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児が心身の状態に応じた適切な支援を受けられるよう、保健、医療、福祉、その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制整備に関し必要な措置を講ずるように努めなければならないとされたところでございます。
６点目に、健康がまずは前提となりますが、保健医療・福祉サービスの利用の促進支援対策。 ７点目に、本市と連携する活動団体である保護司会への助成金支援の現状と類似都市との比較をお示しください。霧島市等と比べて１人当たりの助成は少ないと思っております。 以上、答弁を願います。
◎企画部長（松林洋一君） 市長答弁にもありますように、鹿児島労働局と姶良市雇用対策協定を締結しておりまして、その中で例えばということで申し上げますが、子育て就職支援セミナーとか特定の事業主のミニ求人説明会とか、あるいは医療・福祉分野、かなり逼迫した状況があるといったことがございましたので、そこの分野に特化した求人説明会とか、保育所関係もなんですが、そのような合同説明会であるとか、そのようなものをいたしているところでございます
民生費には、高齢者・障がい者等の医療・福祉にかかる経費のほか、全天候型子ども館の整備事業、子ども医療費助成事業、次世代育成支援対策施設整備事業などの児童福祉にかかる事業を計上しました。 衛生費には、予防接種事業、妊産婦・乳幼児健康支援事業や龍門滝温泉及びくすの湯の維持管理事業のほか、ごみ処理、し尿処理などにかかる環境衛生関連事業費などを計上しました。
そして、少子高齢化における医療、福祉、介護サービス機能の確保、充実は、本地域での安心安全の重要なポイントとなるため、医師会や県とも連携しながら、医師や看護師、介護従事者をはじめ、地域医療として、現場を支える体制の確保について支援を行っていきます。
このことにより、子ども・子育て世代や障がい者、高齢者などあらゆる世代が、医療、福祉サービスを身近に安心して利用できる環境が整ってきており、生活支援や医療費支援など、市民の暮らしやすさの向上に伴って扶助費が増加していると考えております。 次に、公債費では、合併後の新市・姶良市の基盤づくりと課題解決を目指して実施してきた投資的事業に伴う地方債の償還などが要因として上げられます。
姶良市も、市民の数が増えていくというのは、本当に稀有な中で、非常にこれはうれしいことではありますが、それ以上に必要経費、つまり医療福祉に係る扶助費、それと公債費、そういったものが、税金が、収入が増える以上に支出がかかっているというグラフになっているわけでございます。ですので、これから先、歳入を何とか増やすような工夫、そういったものも必要になってくると思っております。
このような中、人口13万人の静岡県富士宮市では、無症状陽性者の早期発見と医療・福祉・教育施設の安定的かつ継続的な運営を図るための取組が開始されようとしており、その評価と本市の課題について、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君） 富士宮市の取組は、無症状の希望者をＰＣＲ検査の対象とし、その費用の一部を負担するもので、市民の感染不安の軽減につながっているのではないかと考えております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染者や医療・福祉関係者及び御家族、その他関係者に対するインターネット上における悪質な書き込みや差別的言動等の人権侵害事案が生じています。 本年８月の人権同和問題啓発強調月間には、鹿児島地方法務局、鹿児島県人権擁護委員連合会、鹿児島県、鹿児島市、マルヤガーデンズ主催の「人権啓発パネル展～誰一人取り残さない～」が、マルヤガーデンズ３階連絡通路にて開催されました。
政府も新型コロナウイルスの感染拡大で人や経済が東京に集中し過ぎるリスクを踏まえ、本年７月に閣議決定した地方創生の基本方針で情報通信技術などを活用し、遠隔で働くリモートワークの普及などを打ち出していることから、本市としても医療・福祉面や子育て・教育面などを充実し、魅力あるまちづくりで本市への移住人口の増につなげられるよう要望いたしておきます。
もちろん、医療、福祉、介護環境の維持、確保、これは比較的整っていると言われておりますので、これを維持──今コロナがありますので、なかなか神経を使われていると思いますが、そういうところに本当に行政としても協力しながら、特に今回、コロナ禍で20万円とか５万円とか独自に私どもが支援をしたことについては、どこの施設、どこのドクターからも、すごくお褒めの言葉をいただいております。
そして、もう一つは少子高齢化、いわゆる高齢化の部分で扶助費の中で医療、福祉に関わるお金を減らすためにも健康でいていただきたい。そういったことで皆さん方が楽しんでいるグラウンドゴルフというものをどうにか姶良で盛り上げることができないかというような流れになっていると思うんです。